窪田静太郎

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窪田静太郎

窪田 静太郎(くぼた せいたろう / しずたろう、1865年11月10日慶応元年9月22日) - 1946年10月6日)は、日本の内務官僚法学者社会事業家。法学博士行政裁判所長官、枢密顧問官

経歴[編集]

岡山藩学師範教授・窪田善之の長男として生まれる。岡山中学第一高等学校を経て、1891年7月、帝国大学法科大学法律学科(英法)を首席で卒業した。内務省に入省し、後藤新平のもとで日本の保健衛生制度の確立に尽力。伝染病予防法癩予防法などの制定を推進した。医者ではない事務官として初めて衛生局長に就任した。また後藤の影響から、狭義の衛生政策のみならず社会問題・社会政策全般に関心を抱き、社会政策学会が発足するとその会員となった。

農商務官僚も兼任し、1900年農商務省商工局に臨時工場調査掛が設置され工場法制定のための各地の工場労働者の実態調査が開始されると、窪田はその主任となりスタッフに桑田熊蔵横山源之助を起用、報告結果は1903年職工事情』として刊行された。また農商務省における後継者としては岡實らの部下を育てた。

参事官・久米金弥や松井茂(警視庁)ら内務省有志とともに貧民研究会を結成した。社会政策学者の桑田や原胤昭、留岡幸助らの実務家、後には地方局の井上友一、生江孝之らも加わった。窪田はこの会を通じて井上に慈善事業の重要性を啓蒙した。1908年中央慈善協会を設立。井上、桑田らとともに救済事業調査を行う。また、大正期には井上、桑田らとともに救済事業調査会の委員になり、社会労働行政の整備に貢献した。

行政裁判所長官を約10年の長きにわたり務め、枢密顧問官に就任した。

大正後期から東京統計協会の副会長として阪谷芳郎会長を支え、阪谷の後には会長を務めた。

職歴[編集]

  • 1891年7月 - 内務省試補・土木局勤務
  • 1892年6月 - 県治局
  • 1893年5月 - 徳島県参事官・内務部第1課長
    • 11月 - 兵庫県参事官・内務部第1課長
  • 1894年12月 - 内務省参事官
  • 1898年4月 - 欧州出張(- 1899年)
  • 1899年3月 - 内務省衛生局保健課長
  • 1900年5月 - 兼農商務書記官・商工局工務課長
  • 1901年7月 - 農商務書記官兼内務省参事官
  • 1903年9月 - 内務省衛生局長
  • 1910年12月 - 行政裁判所評定官
  • 1916年4月22日 - 法学博士号授与[1]
  • 1922年2月 - 行政裁判所部長
    • 7月 - 行政裁判所長官
  • 1932年1月 - 免 行政裁判所長官・任 枢密顧問官
  • 1946年10月 - 死去

栄典・授章・授賞[編集]

位階
勲章等
外国勲章佩用允許

著書[編集]

親族[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad 窪田静太郎』 アジア歴史資料センター Ref.A06051184200 
  2. ^ 『官報』第4302号「叙任及辞令」1897年11月1日。
  3. ^ 『官報』第7678号「敍任及辞令」1909年2月2日。
  4. ^ 『官報』第468号「叙任及辞令」1914年2月21日。
  5. ^ 『官報』第3533号「叙任及辞令」1924年6月4日。
  6. ^ 『官報』第6450号「叙任及辞令」1904年12月28日。
  7. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
  8. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  9. ^ 『官報』第3026号「叙任及辞令」1922年9月1日。
  10. ^ 『官報』第779号「叙任及辞令」1929年8月3日。
  11. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。

参考文献[編集]

公職
先代:
岡野敬次郎
日本の旗 行政裁判所長官
第7代:1922 - 1932
次代:
清水澄