プロジェクト‐ノート:日本の行政機関
名称案
プロジェクト化の議論を行う場を設けるため、このページを仮作成しました。名称は私が仮につけたものですから、プロジェクト化決定の際には、改めて名称についても議論し、決定後のページに移動して下さい。--PeachLover ももがすき。 2007年1月15日 (月) 13:16 (UTC)
過去の議論
- 契機となった議論－Wikipedia:削除依頼/運輸支局一覧
- ノート:地方支分部局
--PeachLover ももがすき。 2007年1月15日 (月) 13:16 (UTC)
（コメント）Wikipedia:削除依頼/運輸支局一覧については、様子見、あるいは将来の単純リダイレクトかを視野に入れて今回は「存続」という結論が出ました。プロジェクトの方針作りに直接影響を与えるものかどうかは不明ですが、念のため報告しておきます。--Bsx 2007年6月22日 (金) 22:07 (UTC)
個別記事作成基準について
プロジェクトの目的等から決定すべきかもしれませんが、私自身プロジェクトにこれまで参加してこなかったこともあって不慣れです。そこで、既に議論が進んでいる「個別記事の作成基準」について、ノート:地方支分部局#個別記事の作成基準についての結果を受けて（もしくは議論をこちらに引き継いで）作成指針を決定したいと思いますが、いかがでしょうか？--PeachLover ももがすき。 2007年1月15日 (月) 13:57 (UTC)
- 向こうにも書きましたが、既に議論が進みつつありますので、議論の場をむやみに移動することはせず、一定の合意が得られたと判断された段階で再度こちらで提示するという形にしたいと考えています。--Bsx 2007年1月15日 (月) 20:30 (UTC)
- わかりました。--PeachLover ももがすき。 2007年1月16日 (火) 00:41 (UTC)
向こうで一定の合意が得られたと判断されましたので、こちらに改めて提示します。
| 地方支分部局・事務所の個別記事作成については、以下の基準に従う。 |
以上を基本に考えて頂ければと思います。特段異論がなければ、本文に転記します。--Bsx 2007年1月22日 (月) 12:10 (UTC)
- 途中参加ですいません。強行な反対はいたしませんが、のちのちの参考までに、今時点での「本局並みの権限を持つ、等」の「等」に該当する（しそうな）事項で何か思い当たるものや例示がございましたらお願いできませんしょうか？--ぱむ 2007年1月22日 (月) 16:15 (UTC)
- 議論の中で提案があったものとしては、『（成田税関支署との均衡上支局にされているだけで）事実上本局に匹敵するような人員を持ち、日本最大の国際空港の担当部署として偽造鑑識など特異な部署もあるようなもの』として、東京入国管理局成田空港支局の例があります。ただし、現時点の当該記事は（他の地方支分部局と同様）単なる管轄対象の羅列にとどまっており、充分な加筆が望まれるところではありますが…--Bsx 2007年1月22日 (月) 22:08 (UTC)
- 権限が本局に匹敵する支局（過去の経緯により支局と称しているが事実上本局である福岡財務支局）以外にも、権限は支局的なものであるが人員・規模が本局並み（前出の東京入国管理局成田空港支局）とか、元々は中国○○局と四国○○局だったのが行革で中国四国○○局に統合されて四国○○支局となったもの（総合通信局）、唯一の支局でしかも支局名に業務範囲が冠されているという特殊性を持つもの（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局）、局よりも格下的に認識されている「事務所」ではあるが当該省庁唯一の地方支分部局であるもの（宮内庁京都事務所、水戸原子力事務所）などが該当すると思います。--無言雀師 2007年1月23日 (火) 16:25 (UTC)
少々遅くなりましたが、本文に転記しました。なお、「本局並みの権限を持つ、等」の部分について加筆が必要と思われる方は、加筆をお願いできたらと思います。--Bsx 2007年2月10日 (土) 11:32 (UTC)
- 報告します。都道府県の支分部局・事務所記事の新規作成が止まらず、ノートでの呼びかけに反応もなかったので、やむなくWikipedia:SDU/新規作成が禁止されたページに追加しました。今後の議論で作成してもよいことになれば、リストから取り除きます。--S kitahashi(Plé)2007年3月29日 (木) 10:16 (UTC)
対象範囲について
議論の余地があまり無いかもしれませんが、このプロジェクトの対象範囲を確定させておこうと思います。
まず、間違いなく含まれると思われるのが
含めてもまず問題なさそうと思われるのが
- 地方公共団体本体および外局
議論の余地がありそうなのが
あたりでしょうか。
このあたりについて意見をまとめましょう。--Bsx 2007年1月16日 (火) 12:57 (UTC)
- 提示された案ではおそらく議論が混乱する。地方支分部局は対象になるが、国家行政組織法に定める外局、施設等機関、審議会が含まれるのかはっきりしない。また、地方公共団体の本体とか外局というのが何を指すのか不明。例えば議会は地方公共団体の本体か否か？そもそも地方自治法には本体とか外局という用語は全く出てこない。さらに独立行政法人や外郭団体、第三セクターは国家行政組織法上も地方自治法上も行政機関には含まれない。私案としては「内閣府設置法（平成11年法律第89号）及び国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）並びに地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）第7章に定める機関」と定義したほうが簡潔で明確と思われる。--20060908 2007年1月17日 (水) 14:41 (UTC)
国の機関
- 先走った話にはなるが、このように定義すれば国の機関に関しては「内閣府設置法（平成11年法律第89号）第68条第2項及び国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第25条第2項の規定に基づき官報にて公示された行政機関の組織については原則として個別記事を作成する」とすれば一番簡潔かつ明快になると思います。（あくまでも試案ですが）--20060908 2007年1月17日 (水) 15:07 (UTC)
- 当方は地方自治体には全く知識がないので国家行政組織に絞って意見表明します。概ね20060908氏の意見に賛成です。あの告示は政令レベル（○○省組織令）で規定されるものまでが列記されており、（府省令で規定される些末な室・官がないので見やすく）基本資料としては大変使いやすいです。ただ、あの告示には本省の課及び課レベルの官、地方支分部局の支局なども（個別名は書いてませんが総数が）書かれているので、あの告示中に掲載のあるもの全部を許容するのではなく、一定レベル規模以上の組織を対象とするのが相当だと思います。基本的には管区規模以上の管轄を担当する官署までを作成対象とするのがいいと思います。たとえば検察庁で言うなら最高検察庁と高等検察庁（ただし、支部を除く。）は総称記事のほか個別官署記事も作成し、都道府県規模管轄官署である地方検察庁については「地方検察庁」という総称の記事をまず設けてそこに詳述し、東京地方検察庁のように特別捜査部の活躍など特筆すべき記事内容があると考えられるものは別途「東京地方検察庁」の記事もあり、という感じかな、と。総務省の例で言うなら、管区行政評価局は総称記事も個別記事も作成、沖縄行政評価事務所もこれに準ずるものとして作成、四国行政評価支局については（刹那的な特徴ですが）唯一の支局という面があるので作成を妨げず、沖縄以外の行政評価事務所については総称としての「行政評価事務所」は作成するものの地名を冠した個別事務所の記事は原則作成しない（よほど大きな事件等があって個別記事が妥当な官署は別）となります。あと、当該告示の掲載対象外である内閣官房、内閣法制局、会計検査院、人事院等についても、告示対象官署と同様の基準を準用するのが妥当でしょう。--無言雀師 2007年1月17日 (水) 23:00 (UTC)
- 先走った話にはなるが、このように定義すれば国の機関に関しては「内閣府設置法（平成11年法律第89号）第68条第2項及び国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第25条第2項の規定に基づき官報にて公示された行政機関の組織については原則として個別記事を作成する」とすれば一番簡潔かつ明快になると思います。（あくまでも試案ですが）--20060908 2007年1月17日 (水) 15:07 (UTC)
無言雀師の提案にほとんど同意。舌足らずであったが、「内閣府設置法（平成11年法律第89号）第68条第2項及び国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第25条第2項の規定に基づき官報にて公示されている組織の名称で個別記事を作成するものとする」とするほうが適当かと。具体例をあげると、厚生労働省の場合、告示では地方支分部局の項目は
地方厚生局７［支所］＜北海道、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州＞
地方厚生支局１＜四国＞
都道府県労働局47［労働基準監督署、公共職業安定所［出張所］］
地方労働審議会47
地方最低賃金審議会47
紛争調整委員会47
となっているわけで、例えば「東北厚生局」は＜＞に個別名称が記載されているので可。「宮城労働局」は記載されていないので不可。この場合は告示に記載されている「都道府県労働局」という項目を作って、その中に一覧記事をつくるという形になるということです。ガイドラインは簡潔かつ明瞭にしたほうが、今回議論に参加できず、後からきた人にもわかり易いですし、納得してもらえると思います。先走った話で申し訳ありませんでした。--20060908 2007年1月18日 (木) 5:41 (UTC) --追加--本省の課及び課レベルの官を対象から場外する場合は「但し、官房、局等に置かれている組織（これらに相当する組織を含む。）もしくは支所・出張所等で告示において［ ］書きで記載されている名称の組織は除く」と例外規定を設けてもいいかと存じます。20060908 2007年1月18日 (木) 6:30 (UTC)
- Bsxです。今回のたたき台は、あくまでもたたき台であって、これを案とすることを想定していませんでした（自分自身が、このプロジェクトでどこまで範囲に含めるべきか暗中模索状態だったので…）。この点についてはお詫びします。で、とりあえず国と地方自治体について項目を分離したうえで議論しますと、国の機関についてはおおむね20060908さんおよび無言雀師さんの案に同意します。なお、きっかけとなった議論では、「他の支分部局・事務所とは明らかに異なる特筆すべき事柄（本局並みの権限を持つ、等）がある地方支分部局」については個別記事としても良いという点がありましたので、この点も付記していただけるとありがたいです。--Bsx 2007年1月18日 (木) 12:26 (UTC)
総合環境政策局という項目ができています。これは環境省の内部部局のひとつですが、内部部局は作成しないという方針でよいのでしょうか？--PeachLover ももがすき。 2007年2月8日 (木) 00:50 (UTC)
- 20060908氏お示しの意見（当方も賛同）に沿って解釈すれば、内部部局については官房・局（及び政策統括官のような局長級分掌職）レベルは可で、課・室レベルは不可（上部組織である官房・局の記事中に書く）、となりますね。ただ、課・室であっても特殊性のあるものも全部絶対ダメということではないですし、官房・局に置かれる部（及び部長レベルの分掌職）はどっちにしたらいいか、という詰め切れていない問題もあります。--無言雀師 2007年2月8日 (木) 01:34 (UTC)
貘と申します。こちらで議論をされているのを知らずに、環境省内部部局（総合環境政策局等）や地方環境事務所、環境調査研修所等を掲載させていただきました。先走った形で申し訳ございません。そこで、確認の意味も含めて質問させてください。現時点でコンセンサスがとれているのは、20060908様と無言雀師様が提案なされている案ということでよろしいのでしょうか？そうすると環境省設置法及び同組織令に規定されている内部部局、地方支分部局、施設等機関である上記の項目については個別記事の対象であるが、環境省自然環境局の下部組織である「国民公園管理事務所等」（環境省組織規則に規定）は対象外となるのでしょうか？素人質問ですが、宜しくお願いします。--貘 2007年2月9日 (金) 19:57 (UTC)
- お示しの組織については、組織規則（省令）の第20条で、本省自然環境局総務課の管理下に置くとあり、実際の名乗りでは総務課を外して自然環境局○○事務所のように表記しているようですから、「課に準ずる室」レベルと考えるのが相当だと思います。杓子定規に言えば記事作成の「対象外」になるでしょう。しかし、実際には例外的な組織体系と考えられるので、「課・室レベルは不要」という基準にそのまま当てはめることはできないように思います。他府省の組織関連法規と見比べれば分かるのですが、このように「課の管理の下に～を置く」という組織の規定の仕方はかなり異色であり、また、それら事務所が複数置かれていることなどを考慮すると、総称記事（京都御苑管理事務所でなく国立公園管理事務所）として作るのは許容されると思います。本来の意義から言えばこれらは地方支分部局の支局あたりの「格」で処遇してもいいような組織だろうと思いますが、全省庁の組織改廃について査定する主計当局は全省庁の均衡と「格」を重んずる傾向にあり、他府省に比べ少ない人員で組織・運営されている環境省の末端組織はどうも低い位置づけでしか認められない運命にあるように感じます。このような特異な組織については単に根拠規定の法令のレベルのみで切り捨てるのではなく、組織の特殊性・希少性などに配慮してもいいと思います。ただ、一方で、「自然環境局の記事中に羅列する程度で十分ではないか。著名な千鳥ケ淵戦没者墓苑の記事は分量もあるし必要だが、そこにある環境省の管理事務所に個別記事が必要なだけの分量があるのか」という気もします。--無言雀師 2007年2月9日 (金) 20:35 (UTC)
- 「他と差別化が図れ」、「分量がある記事」が書けるような組織であれば、対象となりうるということですね。確かに、国立公園管理事務所（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所については、すでに国民公園や各苑について記事があるので、個別記事ではなく、1文程度の説明と内部リンクで対応すれば良いのではないかと考えておりました。ただ、同様な位置づけにある生物多様性センターについては、環境省における野生生物保護のための基礎的な調査を担っている上、博物館としての位置づけの業務を行っており、個別でも百科事典的な記事が書けるのではと考えておりました（もちろん投稿者の努力もありますが）。もう少し時間をかけてから編集に入りたいと思います。ご教授ありがとうございます。--貘 2007年2月9日 (金) 21:39 (UTC)
地方自治体
20060908さんが提示された「地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）第7章に定める機関」について考えると、国のように具体名が列挙されているわけではないので、扱いが難しいような気がします。もっとも基本的な単位である「普通地方公共団体の執行機関」といえばすなわち都道府県庁および市町村役場ということになるでしょうが、これに「執行機関の付属機関」を加えるとなると、「自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関」（第百三十八条の四）となり、かなり範囲が広いように思えます。どういったものを想定しているかご教示いただけるとありがたいです。--Bsx 2007年1月18日 (木) 12:44 (UTC)
- 「地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）第7章に定める機関」というのはあくまでも、このプロジェクトの対象範囲についての私案です。すなわちこのプロジェクトの対象範囲は普通地方公共団体の執行機関のみであるということです。逆に言うと特別地方公共団体や議会は対象外を意味します。ただ実際、地方自治体は扱いが難しいのは事実です。というのは人口1200万人超の東京都も200人の青ヶ島村の一つの自治体なので同じに扱っていいのやら。以前公立小中学校の単独記事に関する議論で、意見が集約できず現状維持（学校教育法第１条に定める学校は全て可）となったことと整合性を持たせるとすれば、地方自治体に関しては何でもありでいいのでは・・・。--20060908 2007年1月19日 (金) 5:26 (UTC)
- 執行機関本体（つまり都道府県庁・市町村役場の本体）であれば「基本的に何でもあり」でもやむを得ないとは思いますが、市町村については市町村そのものの記事がかなり広い範囲で網羅されており、その中にある程度の記載がありますから、組織としての役場に特色がない限りは、積極的に執筆するのは個人的には（地方支分局との整合性という面でも）どうかなと思う部分があります。と考えると、都道府県庁については積極的に範囲に加え、市町村役場については推奨はしないが執筆するときには参考に…程度でいいのかなと思います。--Bsx 2007年1月20日 (土) 13:30 (UTC)
- ただ、都道府県と市町村で分けても、大阪市と青ヶ島村を一緒の扱いなのかという疑問は残りますねぇ。合理的に説明するのが難しいのですが、逆に考えれば個別記事としてふさわしくないものは何か？と考えると、例えば部局単位の記事とか、役場の出張所とか各公民館とか交番とか駐在所とかになるんでしょうかねぇ。公営企業局や行政委員会、警察署、消防本部、消防署は微妙でしょうかねぇ。でも、大阪市の南恩加島交番と青ヶ島村の青ヶ島駐在所ではその地域コミュニティにとっての位置づけが当然異なりますしねぇ。困りましたねぇ。--20060908 2007年1月22日 (月) 8:16 (UTC)
- 単純に「市町村の規模」という視点で言えば、「政令市」「中核市」「都道府県庁所在市」ぐらいまでは大規模なものと見なしてもいいのかもしれません（線引きの問題はあるかもしれませんが）。公営企業局の扱いは微妙ですね。国の機関における独立行政法人的なものと考えられなくもないですが、そもそも独立行政法人を含めるかどうかさえきちんとは定まっていませんし…どちらかというと含めない方向のようですけども。--Bsx 2007年1月22日 (月) 11:59 (UTC)
- ただ、都道府県と市町村で分けても、大阪市と青ヶ島村を一緒の扱いなのかという疑問は残りますねぇ。合理的に説明するのが難しいのですが、逆に考えれば個別記事としてふさわしくないものは何か？と考えると、例えば部局単位の記事とか、役場の出張所とか各公民館とか交番とか駐在所とかになるんでしょうかねぇ。公営企業局や行政委員会、警察署、消防本部、消防署は微妙でしょうかねぇ。でも、大阪市の南恩加島交番と青ヶ島村の青ヶ島駐在所ではその地域コミュニティにとっての位置づけが当然異なりますしねぇ。困りましたねぇ。--20060908 2007年1月22日 (月) 8:16 (UTC)
- 執行機関本体（つまり都道府県庁・市町村役場の本体）であれば「基本的に何でもあり」でもやむを得ないとは思いますが、市町村については市町村そのものの記事がかなり広い範囲で網羅されており、その中にある程度の記載がありますから、組織としての役場に特色がない限りは、積極的に執筆するのは個人的には（地方支分局との整合性という面でも）どうかなと思う部分があります。と考えると、都道府県庁については積極的に範囲に加え、市町村役場については推奨はしないが執筆するときには参考に…程度でいいのかなと思います。--Bsx 2007年1月20日 (土) 13:30 (UTC)
警察署
はじめまして。警視庁管轄の警察署の記事を作成しているLover of Romanceでございます。 昨日、PeachLoverさまより本プロジェクトについてご連絡をいただき、本日、こちらに参りました。さて、『警察署』については、どのような対応をすればよろしいのでしょうか？私自身は、皆さまの決定に従いたく思っております。宜しくお願い申し上げます。 --Lover of Romance 2007年2月10日 (土) 07:40 (UTC)
- 参考までに、山口県警察・広島県警察所管の警察署については、いわゆる本署についてすべて記事が作成されている状態です。他県については詳細を確認していませんが、類似の状態だと思われます。--Bsx 2007年2月10日 (土) 11:24 (UTC)
- Bsxさま、ありがとうございました。 --Lover of Romance 2007年2月11日 (月) 12:44 (UTC)
- ぱむといいます。1年以上前、山口・広島両県の警察署の作成が始まり、わたしも、その記事の書き方に同調し、京都、滋賀を始め、福井、石川、愛媛など多数の警察署の記事を起こしました。現在は多忙につき、新規記事はお休みしていますが、当時特段の議論にもならなかったと記憶しています。ご参考まで。--ぱむ 2007年2月12日 (月) 09:13 (UTC)
- Bsxさま、ありがとうございました。 --Lover of Romance 2007年2月11日 (月) 12:44 (UTC)
はじめまして。いちごミルクと申します。通りすがりの者です。 私は静岡県警の三島警察署、沼津警察署、大仁警察署、裾野警察署を独自に立ち上げました（三島警察署と沼津警察署については後日画像をアップしようと考えております）。いずれ、静岡県警管轄の警察署はすべて記事にしようと思っておりましたが、ルールを整備されるのであれば、しばらくこちらの議論を注視し、新規記事の投稿は避けようと思います。--いちごミルク order 2007年2月15日 (木) 15:15 (UTC)
- 追加ですが、静岡県警管轄の警察署は全部で30近くありますが、記事になっているのは2007年2月上旬現在で6つです（上記の署と菊川警察署・静岡中央警察署）。--いちごミルク order 2007年2月15日 (木) 15:28 (UTC)
在外公館
こんにちは、日本の行政機関ではありませんが、類似した例として日本国内の在外公館、海外の日本大使館などについて、いかがお考えでしょうか。参考としてWikipedia:削除依頼/クウェート大使館があります。--Tiyoringo 2007年3月19日 (月) 16:22 (UTC)
- コメントが遅くなりましたが、ご呈示の事例の場合、組織としてのクウェート大使館よりも建築物としてのクウェート大使館としての記事にウエイトが置かれている状況を考慮すれば、記事として不適当かどうかは一概に言いにくいものがありそうです。ただ、一般的な、組織としての在外公館と言うことで言えば、個人的には個別記事にすべきではないと考えています。--Bsx 2007年3月27日 (火) 21:54 (UTC)
自衛隊
本来であれば上記の「国の機関」の小節に含まれる内容ですが、あえて別の小節とすることをお許しいただきたい。ここ数か月、当方は自衛隊関連の記事において、その長（幕僚長・総監・司令官・学校長等々）の歴代在任表の加筆を多数行ってきました。それらの記事は元々いずれも当方が作成したものではなく、既に他者により作成されていたものであり、当方は（自衛隊にはあまり明るくないので）概要などの節には触れず、趣味である官報検索を駆使して組織の長の歴代表の欠けている部分をせっせと補完してきたわけです。それらの記事の中には、幕僚監部、方面隊、師団、総監部、艦隊など、上述の地方支分部局の例に比しても妥当な規模のものがあり、当方は原則として意図的にそれら一定規模以上の歴代表に限って投稿しておりますが、一方で、自衛隊マニアと思われる方々が連隊・駐屯地など「都道府県あるいは市町村レベル」の部隊の記事項目も大量に作成されているのを目にしました。普通の役所の出張所・支所等であれば、その業務内容に著しい差があることは少ないでしょうし、わざわざ単独記事を立ててまで特筆すべき差異はないと考えられるため、上記地方支分部局に関する意見表明でも当方はそのような（少々言葉は悪いが）些末なレベルの組織の記事は不要である旨を述べました。当方としては、本音では「駐屯地レベルの記事は要るのか?」とも感じていますが、一方で、デスクワークの出張所と異なり、自衛隊の部隊は各地で編成も様々、また訓練・災害派遣などで異なる地形・海域・空域を管轄するという特殊性もあり、連隊レベル・団レベルなどの記事があってもいいのかな、とも思うのです。既に大量に作成されてしまっており、駐屯地の写真などを包含して独自性を見せている記事もあるなど、今から削除しまくるのは現実的ではないようにも思います。地方支分部局でなく特別の機関であること、さらには軍事組織という側面を考えるとき、自衛隊関連の記事については、そのような小規模な部隊等の記事も容認やむなしと考えますが、いかがでしょうか。なお、念のため申し上げますが、当方は、今後もそういうショボレベルの部隊の歴代表には加筆するつもりはありません。それを認めてしまうと、一般省庁の課長レベルの人事表も乱造していい、ということになってしまうと思いますので。それはやり過ぎだと思っています。--無言雀師 2007年4月1日 (日) 17:08 (UTC)
- お世話になっております。貘です。私も、自衛隊の部隊関連の記事の作成に参加はさせていただいていております。こちらでの議論（地方支分部局の作成基準等）を知っていたので、どのレベルまで作業していいのかについて疑問をもっていました。すでにご存知かもしれませんが、ノート:第1空挺団 (陸上自衛隊)でも同様な議論がされており、記事作成の基準は「連隊・群クラスまで」のようです。私もこちらの基準を支持する立場です。ただし、記事の内容までコンセンサスが取れているのかは疑問です。数日前も、各駐屯地の記事の中の駐屯部隊・機関の項目で大幅な修正があったみたいですし（[1]から[2]へなど）。
- 私の人事表についての立場は、「独立した記事の作成がゆるされている記事ならば、その記事の項目の1つとしてその組織の長の人事表を書くのはいいのではないか？」です。どのような人物がその組織の長であったかを知ることは、その組織を理解する一助になるのではと考えております。そうすれば、人事表を書く書かないは「行政機関の個別記事の作成基準」に準じることとなり、無言雀師様がおっしゃられている一般省庁の課や都道府県レベルの地方支分部局については、独立した記事が作成されないということになっているので人事表は作成されない（できない）が、自衛隊については「連隊・群クラスまで」は作成される（できる）ことになります。ただし、あまりにも人事表だけが際立つ記事の作成は避けるべきでしょうが。--貘 2007年4月2日 (月) 02:30 (UTC)
- こんにちは。数ヶ月前にこの版をIPユーザーとして加筆したところ、この様に歴代の表に組み込まれたことをきっかけにして以来、自衛隊関連のページに関わってきた者です。個人的には、独立したページとしては、連隊・群クラス、防衛大臣直轄の隊、方面隊・地方隊・集団直下の隊（でも駐屯地業務隊は無しor既存の各駐屯地ページに一節設けて記載）、駐（分）屯地・（分屯）基地ぐらいまでかなと思っています。
- 人事表については基本的に連隊・群クラスでもあっていいとは思っています。ただ連隊長・群長クラスだと、その多くは直近の前職、後職を記載しても～班長とか～部・課長などになってしまい流れが途絶えることを実感しています。そうなるくらいだったら「この人が後々師団長とか学校長になったんだ」、あるいは当たり前な事なんですが「この人にも連隊長や群長時代があったのね」ということが閲覧者にわかるように（といえば聞こえはいいですが、実際は自分がそれで新鮮な驚きを感じたために）、意図的に「主な後職」という表現に勝手に変えたりもしました（でもそれだけでは表が寂しくなるので、副～長くらいから記載するようにはしてきました）。この方式をさらに広めてもいいのかどうか、やっぱり直近の前職・後職に戻すべきなのか、個人的には知りたいところです。--あたりめ 2007年4月2日 (月) 08:19 (UTC)
（インデント戻し）基本的には直近の前職・後職でよいと思います。将補以上に昇任した場合、主要略歴が朝雲に公表されるので、そこで人名記事を新規作成（将昇任者に限定）すれば、さらなる記事の充実を図れるのではないでしょうか。一個人としての意見として、参考までに。--カテキン 2008年3月7日 (金) 16:40 (UTC)
- （補足）「将昇任者限定」とはいえ、誰彼構わず作成するのはどうかと思うのでさらに絞り込み各幕僚長、各方面総監（陸自の場合）クラスまで。（あるいはこれらの退官後、国防分野において精力的な活動をされている方）--カテキン 2008年3月8日 (土) 00:05 (UTC)
（インデント戻し）最近、自衛隊記事の指揮官人事表において過去に退職した隊員の再就職先が加筆されているのをよく目にします。「本当に必要なのか？」と疑問を抱きました。現在も在籍しているか不明確な上、Wikipedia:特筆性 (人物)や個人情報保護、既に禁じられている中央省庁の天下り体質が防衛省・自衛隊においては未だ継続していることを暗に示しているような感じがするので、多数の識者を交え、議論が必要と思料します。--カテキン 2008年3月10日 (月) 13:14 (UTC)
- 再就職状況の公表に基づいているようなので、情報のソースの真偽や個人情報保護の問題はないと考えますが、百科事典としての必要性はないと考えます。関係する省庁の独法や財団などであれば理解できるのですが、民間までは必要ないでしょう。もし反対意見がなければ民間については除去しようと思いますが、いかがでしょうか?--貘 2008年3月27日 (木) 06:41 (UTC)
- 投稿者には本記事について目を通していただくようメッセージを入れてありますので、一定期間様子を見て先方から明確な回答がなければ、除去していいと思います。（三者ともに一介の利用者であり、一方的に削除するのはどうかと思いますので。）--カテキン 2008年3月27日 (木) 11:42 (UTC)
- コメントありがとうございます。まず確認したいのですが、なぜ加筆したのでしょうか?その目的を教えて下さい。
- また、例示として事務次官や各庁の長官を出されましたが、それと各自衛官を同様には考えていいのでしょうか?各省庁の長や事務次官に属していた人物と一自衛官では、その社会に与えた影響・重要性、退職後の企業・組織の規模、役職などの特筆性が異なると思います。そういう意味では、自衛艦隊司令官のような高級幕僚ではあってもいいとは思っております。しかしながら、第4普通科連隊や第1輸送隊の1佐クラスで、退職後の職業も特筆性がないものまで加筆されている点について、お考えを教えていただければと思います。--貘 2008年3月27日 (木) 14:47 (UTC)
（インデント戻し）退職後の役職が記載されている人事表があったので同じように再就職先を加筆しました。また、人事表が作成されている記事については「再就職状況の公表」を参考に判明している分だけ加筆したので特に加筆の基準はありません。--FNTU 2008年3月27日 (木) 15:42 (UTC)
- FNTUさんもご存じだとは思いますが、1佐クラスで退職した方々の後職は、あまり一般的ではない企業で社員とか嘱託とかといった役職（？）になっています。また、1佐クラスで退職された方々は、議員になったとか本出して売れたとか、特別な事情がない限り、なかなかその人物の記事を作成することは難しいと思います。これらからやはり特筆性がないと判断してもいいと思います。
- そこで、FNTUさんの加筆されたうち、第4普通科連隊や第1輸送隊等については、特筆性の観点などから除去したいと思いますがいかがでしょうか?。
- また、FNTUさんが提示した事例を考慮して将官等については私は編集しませんし、除去にあたっても何かの編集のついでにやることを宣言しておきます--貘 2008年3月27日 (木) 17:42 (UTC)
- （追記）なお、人事表は、その部隊・組織にどのような人物がついていたかという情報を提示することにより、あくまでも部隊・組織の説明の一助にすることが第一の目的であると考えております。--貘 2008年3月27日 (木) 17:57 (UTC)
- 除去されることについて異論はございませんのでお任せいたします。--FNTU 2008年3月28日 (金) 17:09 (UTC)
- ご賛同ありがとうございます。適宜作業は進めていきます。--貘 2008年3月29日 (土) 04:42 (UTC)
消防学校、警察学校
準備稿から本稿に格上げ
現在、冒頭で、準備稿であると書かれていますが、もう大分時間もたったことや、個別記事作成基準が出たことを踏まえて、正式なものに格上げしたいと思います。ご意見お願いします。--PeachLover- ももがすき。 2007年6月23日 (土) 14:28 (UTC)
- 格上げしておきます。--PeachLover- ももがすき。 2007年8月3日 (金) 14:34 (UTC)
「○○県庁」か「○○県庁舎」か
現在、各所で「○○県庁」あるいは「○○県庁舎」という記事が作られていますが、記事名および記事に含める範疇について各所で議論が起こっているようです（議論の経緯等についてはノート:山梨県庁・ノート:山梨県庁舎などを参照）。
で、どうも感情的な議論に向かいつつあるようですので、冷静な議論を行うために、改めてこのプロジェクトにて記事名および執筆方針をプロジェクトの方で定めてはどうかと思いますので、ご意見をよろしくお願いします。--Bsx 2007年10月7日 (日) 22:43 (UTC)
- 以下ノート:山梨県庁舎で述べたことも多いかと思いますが、ご了承ください。
- 現在存在している都道府県庁（舎）関連記事を羅列すると、以下の通りとなります。（ただし現行の地方自治体や現役庁舎に関する記事に限定）
- 『○○県庁』と『○○県庁舎』の名称比較をする際には東京都庁と東京都庁舎がもっとも参考になると思います。『○○県庁』という場合にはおおまかには『役所一般（場所・組織）』か『役所の建物（庁舎）』を指すものだと思います。『役所一般（場所・組織）』に関して、東京都庁では業務・財政・任用システムなどの記載が充実しているものの、それ以外の県庁（舎）記事においてはそれについての記載がほとんどないか、部署名の羅列にとどまっているように思います。別の言い方をすれば、東京都庁以外の県庁（舎）記事では、どちらかといえば『役所の建物（庁舎）』に重点をおいた記載がなされているものが多いのではないかと思います。（むろん『役所の建物（庁舎）』の記事としても不十分な内容である記事もありますが。）ゆえに、『○○県庁』という名称にするならば、将来的には、『役所の建物（庁舎）』以外の記載、すなわち東京都庁のような『役所一般（場所・組織）』の業務・財政・任用システムなどに関する記載を充実させる必要があるように考えます。
- ちなみに、わたしは山口県庁舎の初版を執筆しましたが『役所の建物（庁舎）』のほうを意識して執筆しました。（初版以降の加筆・修正も同様の方向性。）
- また、でここ さんが言うように「上位概念（あるいは「一般的な呼称」）たる『○○県庁』がメインと来るべきで、下位概念たる『○○県庁舎』はリダイレクトにするべき。」という意見ももっともではありますが、その逆に「（現段階では、）限定的な意味をもつ『○○県庁舎』を項目名にしたほうが、むしろ記事内容の意味合いがはっきり出てよい」とも考えることができます。
- 私自身としては、現在不十分なものにとどまっている『役所一般（場所・組織）』の記載を将来的に充実させることを目指しつつも、現段階では過度的措置として、『役所一般（場所・組織）』についての記載に比重があれば『○○県庁』、『役所の建物（庁舎）』についての記載に比重があれば『○○県庁舎』とするとような、項目に応じた個別的な対応をするのがよいのではないかと思います。そうした考えのもとで『○○県庁舎』とするほうがよいと感じたものについては改名提案をしてますが、その点ご意見がある方もおられると思いますので、コメントなどよろしくお願いします。 --Wiki708 2007年10月8日 (月) 06:03 (UTC)、2007年10月30日 (火) 11:21 (UTC)加筆修正
- 案内の移動等、お疲れ様でした。ちなみに、上記一覧のほかに「北海道庁」と「京都府庁舎」があり、前者は曖昧さ回避記事に、後者は建物に関する記述が中心で、京都府庁の記事（以前は独立した項目）が京都府庁舎の記事へリダイレクトとされています。
- 以下、私見になるのですが、私自身は「○○県庁」は自治体の組織としての記事、「○○県庁舎」は建物そのものの記事という分類分けには異論はありません。ただ、「○○県庁」の記事も結果的に組織一覧から抜け出せていないものが多く、その場合は独立した記事とすべきか否か微妙なところだろうと思います。とはいえ、組織や施策の特色（地元の方なら書けることも多いと思いますが）の加筆を前提に別々の記事とするのが妥当なんではないかと考えています。そこまでたどり着けるかどうかは微妙ですけれども…--Bsx 2007年10月8日 (月) 09:57 (UTC)
- 当方は前にも申しましたとおり地方自治体には詳しくないため（やけどしないように）自ら編集に手は出しませんので、そういう傍観者からの要望としてお聞きください。記事名としては○○県＞○○県庁＞○○県庁舎という概念の順序で問題ないと思います。で、この場合行政組織の詳細は主に「○○県庁」の記事に書かれると思いますが、「一般には○○県庁と呼ばれるが、組織の正式名称では○○県総務部のようになり、『庁』の字が用いられない」という呼称についての説明をどこかでしたほうがいいのではないでしょうか。知識・経験のない人は「○○県庁総務部」を正式名称と読み取ってしまう可能性があります（別に実害はありませんが正確な情報への導きはあってもいい）。各県庁の記事にそのことを一々書くのは手間もかかるし、全都道府県庁に共通のトリビアを全県庁の記事にご丁寧に加筆するのも何ですので、記事「都道府県」の文中のどこかに記載することで一斉説明したことにする、というような方法があるかと思いますが、いかがでしょうか。どなたかその旨の加筆を行っていただけるとありがたいです。--無言雀師 2007年10月8日 (月) 10:16 (UTC)
方針案の提示（都道府県庁）
ここまでのご意見をまとめ、方針案をまとめてみました。
- 「行政組織」としての記述を行う場合は「○○都道府県庁」の記事名とする。その際、以下の記述を付記する。
- なお、各部局の正式な組織名は「○○県□□部」となり、「○○県庁□□部」とは成らない。
- 「建築物」としての記述を行う場合は「○○都道府県庁舎」の記事名とする。
- 経過措置としてやむを得ず一つの記事に「行政組織」としての記述と「建築物」としての記述をまとめる場合には「○○都道府県庁」の記事名とし、「○○都道府県庁舎」の記事を「○○都道府県庁」へのリダイレクトとする。
こんな感じでいかがでしょうか。ご意見をお願いします。--Bsx 2007年10月20日 (土) 10:38 (UTC)
- 私は、その方向性でよろしいのではないかと思います。
- そこで、どの記事をいずれの名称にするかというについての具体的な検討も必要になってくるように考えます。さしあたっては、私が改名提案中の山梨県庁・香川県庁・愛媛県庁の3つの記事については、どうでしょうか。
- Bsxさんの方針案を踏まえると、香川県庁・愛媛県庁の2つは「○○県庁舎」のほうで差し支えないと思ってます。
- 一方、山梨県庁は、その小項目「歴史」が（「組織・機構および施策の変遷」ではなく）「庁舎の歴史」になっており、組織についても庁舎内における部署配置の紹介にとどまっているという印象をぬぐえません。しかし、議論の発端となった記事でもあるため、さまざまな方の意見を参考にした慎重な対処がとくに必要であるように感じていますので、ご意見があればよろしくお願いします。 --Wiki708 2007年10月22日 (月) 14:36 (UTC)
方針案に異論がなさそうなので、プロジェクトに記載する指針の案を作成しました。
都道府県庁の個別記事の作成にあたっては、以下のとおりとする。
|
異論がなければ、プロジェクトに記載します。ご意見がありましたらよろしくお願いします。--Bsx 2007年11月5日 (月) 13:21 (UTC)
- （一部修正意見）「なお書」の部分は不要と考えます。正式な組織名には「庁」の字が入らないということは些末なことであり、全都道府県庁関連の記事で一々書くのは冗長で蛇足であると考えます。もともとこの「なお書」の内容は当方が言い出したことですが、当方は提案当初からこういうトリビア的なことは記事「都道府県庁」などの代表的な1箇所で説明すれば十分と申しており、個別の県庁に「庁の字どうたらこうたら」と書くことまで提案はしておりません。当該部分を指針から除去されるよう要望します。--無言雀師 2007年11月5日 (月) 14:11 (UTC)
- 指針案から削除してみました（取消線ですが）。ご確認ください。--Bsx 2007年11月5日 (月) 20:27 (UTC)
- 対処いただきありがとうございました。--無言雀師 2007年11月5日 (月) 21:50 (UTC)
- 指針案から削除してみました（取消線ですが）。ご確認ください。--Bsx 2007年11月5日 (月) 20:27 (UTC)
- （微修正・付記の提案）「『行政組織』（『建築物』）としての都道府県庁の記述を行う場合は……」の部分を「『行政組織』（『建築物』）に重点を置いて都道府県庁の記述を行う場合は……」とし、「一つの記事に『行政組織』としての記述と『建築物』としての記述を一つにまとめる場合には……」の部分を「一つの記事に『行政組織』としての記述と『建築物』としての記述を同じ比重でまとめる場合には…… 」とするのはどうでしょうか。なぜならば、BSXさんの提案では、純粋に建築物を扱ったもののみ「○○県庁舎（都庁舎・道庁舎・府庁舎）」として存在することができ、記述の大部分が建築物について割かれているものであっても少しでも組織名に触れた場合には「○○都道府県庁」とする、ということが解釈可能だからです。また、ほとんどの県庁関連記事で記載内容の不十分さが認められることから、「なお、記事名を『○○都道府県庁』とする場合、単なる組織名の羅列や交通アクセス紹介にとどまることなく、組織や施策の特色などについての記載内容の充実が図られなければならない。」といったことを付記するのはどうでしょうか。 --Wiki708 2007年11月6日 (火) 16:21 (UTC)
- （コメント）行政組織と建築物の項目をまとめるにあたっては「同じ比重」の判断が難しいため、どちらにウェイトを置いて書いたものかというのは執筆者の判断にゆだねたいと考えたためこのような表記にしています。実際、「○○県庁舎」と表記すれば、基本的には建築物としての記述に絞らざるを得なくなるのではないかとも考えています。（次項の210.131.1.57さんの補足コメントも参照）
- ちなみに、下記の市区町村役場に関する方針案では「建物と組織は一つの記述が基本」との方針が出されており、おおむね合意の方向で働いていますが、これとのすりあわせをどうするかという点で悩ましいものがあり、行政組織と建築物をまとめるのを原則としてもいいかなというのが正直なところです。今更という気もしますが…--Bsx 2007年11月7日 (水) 13:22 (UTC)
「○○市（特別区）役所」の行政組織についての記述
みなさんはじめまして。もけけんぬと申します。上記の「県庁」と「県庁舎」の議論に似た内容となってしまいますが、皆様のご意見をお伺いしたく書き込ませて頂きました。
現在あるユーザーにより「市（特別区）役所」の記事について大幅な変更が行われています。事の発端は千代田区役所（[3]の版付近）における編集で、「行政組織」ではなく「建物」であるとの主張のもと、組織に関する記述を全て削除してしまいました（さらに現在は記事内容そのものも消去し、リダイレクト項目となっています）。
また、これと同様の編集が新潟市役所・仙台市役所・浜松市役所・静岡市役所・名古屋市役所・京都市役所・堺市役所・神戸市役所・広島市役所・福岡市役所・北九州市役所の記事でも行われている事を確認しています（2007年10月19日現在）。
今回の件でいただけないのが、これら編集が「さしたる合意形成が無く、また当該記述を本来記述されるべき記事に移動・新設する事も無く削除している」点で（個人的にはWikipedia:編集方針の「他の人が書いた情報（意味内容）は保存するよう努めてください」に反しているとも考えます）、行政組織としての市（特別区）の情報は何かしらの形で残すべきであると考えます。
以上を踏まえ、市（特別区）の行政組織についての情報を（今後の編集方針も含め）どうするべきか、提起します。考えられる方針としては、
- 市（特別区）役所の記事は「建物」の内容をベースとし、行政組織の情報については「行政組織としての市（特別区）」という1項目を作る
- 市（特別区）役所の記事は「建物」の内容のみとし、行政組織の情報については「○○市（特別区）」の記事に移行する
- 現在の状態をよしとする
- 市（特別区）役所の記事は「○○市（特別区）」のリダイレクト項目とし、元の記事内容は全て「○○市（特別区）」の記事に統合する
- 行政組織用の新たな記事（例：千代田区 (行政組織)）を起こす
- 全て以前の状態に差し戻す
あたりが選択肢になるかと思われます。以上、ご意見・コメント等よろしくお願い致します。--もけけんぬ 2007年10月20日 (土) 02:15 (UTC)
- なお千代田区役所の編集にあたっては、編集した当事者同士の合意形成だけは図られているようです。--もけけんぬ 2007年10月20日 (土) 02:20 (UTC)
- 依頼者票としては「市（特別区）役所の記事は「建物」の内容をベースとし、行政組織の情報については「行政組織としての市（特別区）」という1項目を作る」を推します。--もけけんぬ 2007年10月20日 (土) 02:20 (UTC)
広島市役所をはじめ、いくつかの市役所の項目を見ると、建物の記事であったり、地方公共団体（市）としての記事であったりして、統一がされておりませんでした。
また、合意がない、というご指摘がありましたが、合意は勿論重要ですが、誤った認識で記事を立てられているのを修正することに躊躇する必要はないと思います（ページの編集は大胆に）。「○○市役所」は建物・施設であり、行政組織・地方公共団体・法人としての市とは異なる概念です。その誤りを正すのに「合意」を要するということであれば、それには賛同できません。
もともと市役所の記事がすべて統一的に書かれていたわけでなく、市と市役所の混同が見られるものを修正したに過ぎませんので、一応わたしの意図を述べておきます。
ところで、もけけんぬさんのご提案（依頼者票）は下記のとおりですが、
「市（特別区）役所の記事は「建物」の内容をベースとし、行政組織の情報については「行政組織としての市（特別区）」という1項目を作る」
これについては全く異論はありません。「市役所」は施設であり自治体自体を意味しません。リダイレクト化した状態のままになっているものもありますが、もちろん、リダイレクトを差し戻して建物についての記事とされることに何も異論を挟むものではありませんので、ぜひ、加筆訂正をしていただければと思います。
市と市役所の違いさえきちんと理解さえしておけば、もけけんぬさんのご提案のとおりで全く問題ないと思います。
--はるひ 2007年10月20日 (土) 05:27 (UTC)
- なお、「行政組織」ではなく「建物」であるとの主張のもと」「合意形成なく」というご批判についてですが、市と市役所の違いは、ウィキペディアの中で議論をして決める性格のものではないと思います。もともと「市役所」を「組織体」として、市と混同されている記事を書かれてあったのが問題でした。--はるひ 2007年10月20日 (土) 05:29 (UTC)
- お返事ありがとうございます。「「○○市役所」は建物・施設であり、行政組織・地方公共団体・法人としての市とは異なる概念です。」とのことですが、この点については私も同じ考えです（とは言いつつも、はるひ様の千代田区役所でのやり取りを見てハッとした、といったところです）。今回個人のノートにではなくこちらに問題提起させて頂いたのは、この前提を踏まえたうえで今後の編集方針の共通化・共有化、すなわち合意を図りたかった、という理由によります。今回の編集では大幅な内容変更（文章削除）・リダイレクト化が行われていましたが、これだけの規模の変更を行うからには、より多くの意見を踏まえたうえでの編集はやはり必要であろう、そう感じたのです。
- 削除された「行政組織」に関する文章については、多少思う所があります。一般市民が「電話する」「窓口で手続きする」「相談する」場合、しばしば「市役所に電話する」「市役所の窓口で手続きする」「市役所に相談する」という言い方、すなわち「市（区）役所」＝「行政組織」という使われ方がされているときがあります（正しい・正しくないは抜きにして）。つまり混同している人もそれなりにいるわけです。行政組織に関する情報がウィキに掲載されていることは決して無意味では無いと思います。
- ただ、それを誤った内容のままとするのではなく「正しい状態」に直す事は非常に有益であると考えます。皆様の意見をお聞きして、編集方針について合意形成ができればと思っております。最後に、同様の編集が急激に進んだ事を当方少し焦っていたのか、乱暴な文章になってしまいました。その点お詫び申し上げます。--もけけんぬ 2007年10月22日 (月) 14:52 (UTC)
- こんにちは。千代田区役所の記事などで大胆に編集したことで、不信感をお与えてしまったのかもしれません。それがきっかけで、もけけんぬさんにこのプロジェクトへ誘導いただきましたので、今後はこちらで議論を提起させていただきます。
- 下にBsxさんも湖面とされているのですが、「市役所」は組織かどうかという部分については、意見が分かれるようですね。市の機能を担う「組織の一部」だという考えも成り立つかもしれませんね。--はるひ 2007年10月24日 (水) 00:11 (UTC)
横から失礼します。上記の「県庁」と「県庁舎」については（自治体としての）○○県＞（行政組織としての）○○県庁＞（建物としての）○○県庁舎という概念の順序で合意が図られようとしています。これを市区町村に当てはめると、（自治体としての）○○市＞（行政組織としての）○○市役所＞（建物としての）○○市庁舎、ということになるでしょうか（役所の記事にも「建物自体は庁舎と呼ぶ」とありますし）。と考えると、庁舎としての記述は「○○市役所」ではなく「○○市庁舎」とするのが適切ではないかと考えます。「行政組織としての市（特別区）」という記事タイトルも何となくすっきりしませんし。もちろん、都道府県庁（舎）のように「○○市役所」に行政組織としての記述と建物についての記述を併記し、「○○市庁舎」を「○○市役所」へのリダイレクトとすることもやぶさかではありません。--Bsx 2007年10月20日 (土) 10:28 (UTC)
- お返事ありがとうございます。「市（区）役所」＝「施設」という考え方に立つと、既に「市（区）役所」＝「市（区）庁舎」となります。また、一般的な言葉の使われ方として「市（区）役所」はよく耳にしますが「市（区）庁舎」はあまり聞きません。そう考えると「市（区）役所の記事」＝「施設の記事」としたほうがシックリ来ると考えます。また行政組織に関する情報の掲載先を「市（区）の記事」ではなく「市（区）役所の記事」と推すのは、既に市（区）の記事側の容量が大きな物が多い事、前述のとおり「市（区）役所」＝「行政機関」と混同している人への配慮が必要であろうという事、以上の理由によります。--もけけんぬ 2007年10月22日 (月) 14:52 (UTC)
- 「市（区）役所」の定義について、私なりに違和感を感じたので調べてみたところ、
- 市役所「市長や市の職員が市の行政事務を扱う役所。市庁。」（大辞林）
- 役所「役人が公の仕事をする所。官庁。役場。」（同）
- とありました。これを読むと「市（区）役所」は「施設」であり「場所」であると点では同意しますが、「役所」の定義を考えると「『行政組織』の市（区）とは異なる概念であり、間違い」と断言するには多少無理があるような気がします。
- 施設としての記事と行政機関としての記事の分量を考慮すると、基本的には施設としての「市（区）役所」に行政機関の一覧を記述し、一つの記事とするのが当面の落としどころとなりそうな気がします。分割する必要が出てきたら、「市（区）役所 (行政機関)」または「市（区） (行政機関)」に分割する、というあたりでどうだろうかと思います（もっとも、現状では分割が必要な事例はほとんど見受けられないとは思いますが）。
- ちなみに蛇足ながら、「市（区）庁舎」という言葉があまり聞かれないのは、「市（区）役所」の建物そのものを指す事例が少ないためだと思います。都道府県庁舎と違って観光スポットになっているというような事例はほとんど聞きませんし。--Bsx 2007年10月22日 (月) 22:34 (UTC)
- こんにちは。市庁舎という言葉は、少ないながら、たとえば横浜市では使われます（市役所ということばとともに「市庁」という言葉が使用されています）。また、目黒区総合庁舎のような例がありますね（目黒区役所総合庁舎ではない）。
- 組織の記述の件ですが、もとの記述には「海外事務所」まで書かれている例があったのですが、さすがに「市役所」の記事に海外事務所や県外の事務所、その他市役所以外の組織まで書くのは違和感を感じます。海外事務所は、市の組織ではありますが、市役所そのものではありません。もっとも市役所の出張所の位置づけの期間もあるので、「市役所」（市ではなく）と一体性があるかどうかをよく考える必要があると思います。地域包括支援センターなどはどう考えるべきでしょうか。組織体としての独立性があるかどうかという問題になりそうです。
- 市役所の記事に書く部署名は、「市役所」庁舎に入居する部署を書く、とすると、編集し易く、正確性も確保しやすく、閲覧者にも混同を与えないと思いますが、いかがでしょうか。--はるひ 2007年10月24日 (水) 00:11 (UTC)
- 「市（区）役所」の定義について、私なりに違和感を感じたので調べてみたところ、
はじめまして。今回の議題となっている「区役所（千代田区役所、新宿区役所、中央区役所 (東京都)、港区役所 (東京都)、文京区役所、江東区役所、足立区役所、葛飾区役所、江戸川区役所）」についての初版記事を投稿した者です。私は上記での県と県庁、県庁舎における議論を認知しておりませんでしたが、私が投稿するにあたっての当初の認識は公共団体としての「区」とその行政組織である「区役所」とは別個の存在であり、別個に記事を立てるだけの余地があるものと考えたものでした。そこで「○○区」と並存して「○○区役所」の記事が成り立ちうると思い投稿を行っていたところ、はるひ氏の指摘をいただき、お恥ずかしいことに私は法的・社会的・制度的な意味での「区」と「区役所」との位置づけを知らなかったため、そのご意見に従わせていただかせました。今回の件に関しては両者の区分に関する決定的な認識不足の点から私は極力意見を差し控え、有識者の方々の議論による合意をウィキペディアの意志と解釈し、今後の投稿活動の指針にさせていただかせたいと存じております。219.125.66.177 2007年10月20日 (土) 13:56 (UTC)
- お返事ありがとうございます。私も恥ずかしながら「「○○市役所」は建物・施設であり、行政組織・地方公共団体・法人としての市とは異なる概念です。」という考えを、はるひ様の指摘を客観的に眺めさせて頂き、得ております。多数の知識により、より良い記事に進化していくのがウィキペディアです。今回の件はより良い記事に進化するための過程として、とても有益であったと思っています。貴方様のこれからの楽しいウィキペディアライフを祈念致します。--もけけんぬ 2007年10月22日 (月) 14:52 (UTC)
- いえ、こちらこそありがとう御座います。ところで、現在の区役所の記事についてですが、港区役所 (東京都)と江東区役所の2つの記事のみが「区役所」の記事として存続しておりますが、それ以外の「○○区役所」の記事は全て各区の公共団体に対応した「○○区」へのリダイレクトと成っております。これは記事の扱いの不平等状態であると考えられますが、合意形成までの暫定措置として全ての「○○区役所」をリダイレクト化するか、独立記事として復帰させるべきではないでしょうか。このような状態が続くのは利用者にとって非常に不便であるかと思われますので、意見としてご参考ください。あ、あとIPアドレスが変わっていますが、私は219.125.66.177と同一人物です。219.125.60.48 2007年10月25日 (木) 09:48 (UTC)
- 事後報告ですが、独立記事への差し戻しのほう完了しました。なお庁内の組織については当方では不明なため、合意した編集方針に沿って加筆して頂ければ幸いです。--もけけんぬ 2007年11月13日 (火) 13:48 (UTC)
- もけけんぬさん、ありがとうございました。--はるひ 2007年11月13日 (火) 13:50 (UTC)
- 事後報告ですが、独立記事への差し戻しのほう完了しました。なお庁内の組織については当方では不明なため、合意した編集方針に沿って加筆して頂ければ幸いです。--もけけんぬ 2007年11月13日 (火) 13:48 (UTC)
意見集約
お世話様です。そろそろ調整すべき点が出尽くしたようなので、一旦まとめたいと思います。まず、以下の点については概ね方針が固まったと考えます。
- 施設としての「市（区）役所」に行政機関の一覧を記述し、一つの記事とする
あとは以下の点について調整できればＯＫであると思われます。
- 行政組織に関する節の項目名
- 行政組織に関する節における掲載範囲
- リダイレクト済みの記事の取り扱い
とりあえず私の考えとしては、
- 「○○市（区）の組織」とする
- 出先機関については詳細記述をしない（例：地区事務所・支所等の個別名称は出さず、単に「地区事務所（○箇所）」「支所（○箇所）」とする）
- 海外事務所等の出先機関は記述しない
- 施設ベースの記事内容にしたうえで、独立記事に差し戻す
こんなところですが、いかがでしょうか。
なお以上の再編集を行うに当たっては、「編集内容の要約」あたりに「Wikipedia‐ノート:ウィキプロジェクト 日本の行政機関における検討結果に基づく編集」と明記すべきと考えます。--もけけんぬ 2007年10月28日 (日) 14:07 (UTC)
- おおむねその方向でいいと考えます。ただ、基本的に施設ベースの記事内容にするということなので、組織については「庁舎内の組織」に主眼を置くこととして、出先機関の記述は（本庁舎に隣接した機関以外は）まるっきり記述を落としていいんじゃないかと。必要があれば「○○市△△支所」なりの記事ができればいいのでしょうし、どこに支所・地区事務所があるという記述がどうしても必要なら、（市区町村勢の概要の一部と見なして）市区町村の記事に加筆してもいいと思うのですけど。--Bsx 2007年10月29日 (月) 12:15 (UTC)
はじめまして。ここで市役所について話題になっているので、参考に市役所や県庁を法律や条例から見てみてみようと思います。都道府県や市町村の基になる法律「地方自治法」の第4条に、「地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。」とあります。これに基づいて、都道府県の場合、「○○県庁の位置を定める条例」などで○○県庁の位置を定め、市町村の場合は「○○市役所（もしくは○○○役場）の位置を定める条例」などで市役所や役場の位置を定めている場合が多いです（条例は各自治体のHPの例規集から検索できます。その条例がないところもあるようですが。）。 ということで県庁、市役所、役場は地方公共団体の事務所ということになります。 県庁の建物を県庁舎、市役所の建物を市庁や市庁舎と言いますが、庁舎管理規則などでその建物をそう呼んでいる場合が多いです。 また、法人としての地方公共団体の名称は、○○県、○○市、○○村になります。 しかし、一般的に○○市というとその地方公共団体の区域を指すことが多く、○○市役所というと○○市の行政の事務を執っている所、もしくは○○市の行政という意味にとることが多いと思われます。参考までに。--210.131.1.57 2007年10月30日 (火) 15:48 (UTC)
こんにちは。上のIPユーザーです。下記のようにまとまったようなので、IPユーザーの身分で意見を追加してよいのかわかりませんが、若干記述させてください。市役所を「施設」ということに個人的にどうかなと思っています。上記で書いたように市役所は市の仕事を行っている「事務所」であって、特定の目的のためにある施設とは異なったものではと認識しています。 また、市町村の組織について記述することもあるかと思われますが、その時の情勢や施策によって細かいところを含めるとよく変更されるものなので、あまり細かく書くことが良いとは思えません。 個人的には各市町村のページに、市役所の位置や市町村長の名前などの基本事項を記述して、建築物としての庁舎に特徴がある場合に特別なページを作ればよいのではないかと思っています。組織についてもそこの市町村ならではの特色ある部門がある場合に市町村のページに書けばよいのではないかと思います。 意見集約されてから書き込んでよいかわかりませんが、書かせていただきました。 --210.131.3.172 2007年11月14日 (水) 15:00 (UTC)
合意内容
意見が出揃ったようですので、編集方針について下記内容にて合意したいと思います。
○○市役所・○○区役所の個別記事作成については、以下の基準に従う。
|
特に異論が無ければ、今週末辺りからこの編集方針に基き編集を再開したいと思います。--もけけんぬ 2007年11月5日 (月) 13:06 (UTC)
- よろしいかと思います。差し支えなければ、プロジェクトの指針の欄に加筆していただけるとありがたいので、よろしくお願いします。--Bsx 2007年11月5日 (月) 13:09 (UTC)
- 現時点で、上記の内容に合意します。また、上でIPユーザーさんがコメントされた内容（法的根拠）に即した形での記載をすること（根拠としてこれらの法令を参照すべきこと）も確認しておきたいですね。--はるひ 2007年11月5日 (月) 13:14 (UTC)
- 了解いたしました。以後は上記の合意事項を遵守します。可変IPになってますが、初版投稿の219.125.66.177です。念のため 219.125.50.203 2007年11月8日 (木) 13:06 (UTC)
- 現時点で、上記の内容に合意します。また、上でIPユーザーさんがコメントされた内容（法的根拠）に即した形での記載をすること（根拠としてこれらの法令を参照すべきこと）も確認しておきたいですね。--はるひ 2007年11月5日 (月) 13:14 (UTC)
プロジェクト指針に加筆完了しました。法的根拠のくだりについては、あまり良い文章が浮かびませんでしたので、どなたか加筆して頂ければ幸いです。--もけけんぬ 2007年11月13日 (火) 12:16 (UTC)
- 節分けの上で加筆してみました。うまい表現ではないかもしれませんが、落としどころとしてはこんなものかなぁ、と思うのですが。--Bsx 2007年11月13日 (火) 12:33 (UTC)
- ちょっと質問なんですが、この合意内容を見るに市役所記事を作成することを奨励している文面のようですが、市役所・町役場といったものは記事として別に作成すべきというプロジェクトの方針なのでしょうか。現状、多くの自治体の記事に行政に関する節があり、大まかなものはそこに書かれていますが分離させるべきということでしょうか。--Knua 2007年11月21日 (水) 15:50 (UTC)
- この議論はどちらかというと「既存の記事」について行われたものであり、各市町村の記事内にある市役所・町村役場の節を独立記事に分離すべきかについては論じられませんでした。もしも何かしらの方針を立てるべきとお考えであれば、議論を提起するのも良いかもしれません。--もけけんぬ 2007年11月28日 (水) 15:12 (UTC)
- 特にプロジェクトの方で記事の作成を進めるつもりは今のところない、ということでよろしいのでしょうかね。反論が無ければそのような理解をしておきます。--Knua 2007年11月30日 (金) 17:18 (UTC)
- この議論はどちらかというと「既存の記事」について行われたものであり、各市町村の記事内にある市役所・町村役場の節を独立記事に分離すべきかについては論じられませんでした。もしも何かしらの方針を立てるべきとお考えであれば、議論を提起するのも良いかもしれません。--もけけんぬ 2007年11月28日 (水) 15:12 (UTC)
- ちょっと質問なんですが、この合意内容を見るに市役所記事を作成することを奨励している文面のようですが、市役所・町役場といったものは記事として別に作成すべきというプロジェクトの方針なのでしょうか。現状、多くの自治体の記事に行政に関する節があり、大まかなものはそこに書かれていますが分離させるべきということでしょうか。--Knua 2007年11月21日 (水) 15:50 (UTC)
Category:第三セクター
- 夕張市の財政破綻以来地方自治体の財政問題が注目されています。従来から地方自治体が出資する第三セクターは当初の事業計画の杜撰さと放漫経営で破綻し、或いは赤字補填のための補助金や出資の追加で地方自治体の財政を逼迫させる元凶の一つとされてきましたが、2005年以降、総務省が出資比率の高い第三セクターを出資する当該地方自治体の連結決算に含めることとした[4]ため、第三セクターの悪化した経営状況は地方自治体の財政に反映されることとなり、ますます問題が先鋭化しています。このことについて着目し、Category:第三セクターを新設しました。都道府県等自治体記事で財政問題を記述する際に第三セクターが問題とされ、当該第三セクターの記事も編集されるような場合に合わせて「Category:第三セクター」を追加していただくようにお願いに参りました。ソートキーはデフォルトとし（例：智頭急行）、廃業の場合はWikipedia:ウィキプロジェクト 鉄道のルールとなっている廃業鉄道会社のソートキーに準じて「|廃○○」としていただくようにお願いいたします。（例：北海道ちほく高原鉄道）なお、第三セクター鉄道該当記事での同カテゴリー追加については、「ウィキプロジェクト 鉄道」にもお願いしております。--ドンアイルボン 2008年6月27日 (金) 18:05 (UTC)
Category:日本の役所
Wikipedia:削除依頼/Category:日本の役所にて「Category:日本の役所」の削除が議論されています。こちらのプロジェクト参加の皆様にご意見いただければ幸いです。--ドンアイルボン 2008年6月27日 (金) 18:05 (UTC)
ウィキプロジェクト 政治
「上位プロジェクト」にウィキプロジェクト 政治を追加しました。--伏儀 2008年7月30日 (水) 11:18 (UTC)
Template:日本の内閣記事
先日作成されたTemplate:日本の内閣記事についてですが、現在Template‐ノート:日本の内閣記事で、
- 同テンプレートが必要か。
- 必要だとしたら、どういった内容にすべきか。
- 必要だとしたら、改称は必要か。改称が必要ならば、どういった名称にすべきか。
といったことについて議論を行っています。内閣関連の記事をよく編集している方々のご意見を広く募集したいので、ここに告知しました。よろしければ議論にご参加ください。--新幹線 2008年10月7日 (火) 08:40 (UTC)
内閣の記事名について
（報告）内閣の記事のページ名につき、Wikipedia‐ノート:記事名の付け方/内閣の記事名/2008年10月合意案にて提示された合意への意見の募集は締め切られ、一定の議論成果が得られました。--2008年11月17日 (月) 12:23 (UTC)
地方法務局の（管区）法務局へのリダイレクト化のついての提案
地方支分部局の等の作成基準について
- 支分部局傘下の支分部局については、原則として独立した記事を作成しない。
- 都道府県単位の支分部局・事務所については、原則として独立した記事を作成しない
となっていますが、この作成を禁じられた記事群の一部をブロック単位を管轄する支分部局へのリダイレクトとしてはどうでしょうか？まずは現在白紙化保護されている全地方法務局のページを保護解除して新規作成しそれを各（管区）法務局へのリダイレクトととすることを提案します。ここでOKが出れば以下の記事群を解除依頼に提出します。
また、リダイレクト化後の当該ページですが、過去に削除と再投稿が繰り返された経緯から1.独立記事化を防ぐために保護する。2.保護はせずリダイレクトページ本体に作成基準とその経緯（あるいはプロジェクト本文合意文へのリンク）を掲示して注意を促す。のどちらかの対処が必要と思われますがどちらがよいでしょうか。ご意見を募集します。--ラハール 2010年4月26日 (月) 16:37 (UTC)
- なぜ「○○地方法務局」の編集が出来ないのかと思っていたらここにたどり着きました。私もリダイレクトページの作成は認めてもいいのではと思います（その際[[Category:○○県の行政]]のカテゴリ付けすることを提案します）。理由は「○○地方法務局」の説明がされているページが存在するのにあまり知られていないように感じるからです。リダイレクト後はとりあえず独立記事化を防ぐための保護でいいかと思います（現状でも作成基準とその経緯についての説明がないので）。「○○農政事務所」などは個別に記事が存在しているのに地方法務局のリダイレクト作成すら出来ないのはどうかと思います。--Phronimoi 2011年4月7日 (木) 03:01 (UTC)
ウィキプロジェクト用名前空間「プロジェクト」新設のお知らせ
先日行われた、ウィキプロジェクト用名前空間新設に関する投票の結果に基づき、ウィキプロジェクト用名前空間「プロジェクト」が新設されます。その際、以下の点にご注意ください。
- ウィキプロジェクトのページ（サブページも含む）は、Botを用いて全て新名前空間へ移動されます。
- 元ページはリダイレクトとしてすべて残されます。
- プロジェクト名前空間のタブ表記は「プロジェクト」となります。
- Wikipedia名前空間のタブは、「プロジェクトページ」から「ウィキペディア」に変更されます。
なお、具体的な日程などについては、『編集者向けsitenotice』などで告知される予定です。--W.CC 2010年7月27日 (火) 11:46 (UTC)