国語
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国語（こくご）あるいは国家語（こっかご）[1]（英: National language、仏: Langue nationale）は、その国家を代表する言語で、公の性格を担う言語のことを指す[1]。国民にとって共通の言語というべき性質をもつ[1]。
「外国語」と対をなす言葉であると一般に認識されている。あるいは「国際的な公用語」とも対となる言葉でもあるとされる。
国語の現代文の問題に『作者の気持ちを答えなさい』と出題される。答えが、出題者の解釈、考えによって変わる様、信用できないいい加減さ、学問のいい加減さ、実用的でない空論である様、などのことから回答者からの批判が多々あるが、国語は法学の基礎である為、法学の入門としては適切である。「登場人物の気持ちを考えよ」は、法解釈学の（例の法律の条文から解釈を考えよ）であり、「筆者の論旨を答えよ」は、立法学の（立法の趣旨を述べよ）である。
概要[編集]
たとえばスイスには4つの国語があり[2]、それらはドイツ語、フランス語、イタリア語、レト・ロマンス語である[2]。たとえばスイスの各紙幣には、金額と発行銀行名（スイス国立銀行）が4つの国語全てで表記されている[2]。こうして4国語での併記の原則が護られている[2]。なお、どうしても4国語を併記する場所（印刷スペース）が足りないような場合は、国語の一部だけを採用するのではなく、代わりに（あえて、4つの国語ではない）ラテン語で Helvetiaと表記する[2]。そして、インターネットのコードなどはCHとしており、これもラテン語の正式名称Confoederatio Helvetiaの頭文字からCHとしている[2]。どれか一部の国語だけを優先し他を軽視するなどということはしない、という配慮をしているわけである。
カナダでは英語とフランス語が、国家としてのカナダの公的な言語、国語である[3]。
なお、複数の言語を有する国家が、どの言語を国語として認定するかは、しばしば深刻な民族問題を招くことがあるという。言語はそれぞれに異なった民族集団を抱えており、その言語の優位性が、民族どうしの文化的・宗教的な衝突の直接の原因となりうるからである[1]。
使用頻度が少ない言語を国が選択することも多い。例えばシンガポールは、歴史上の理由から国民の大多数の母語である中国語を国語とせずマレー語を国語にしている。アイルランドにいたっては、日常用いる機会がかなり限定された言語であるにもかかわらず、アイルランド語を民族本来の言語であるという理由で国語と制定している。
日本の国家語（国語）[編集]
日本の国家語（国語）は日本語である。
日本では、政府の影響があるような文脈の一部、たとえば文部科学省の学校教科名では“国語”科、主に学校教育向けの辞典も“国語”辞典というように、“日本語 (Japanese)”と明確に呼ばずに、“国語" （National language）と呼ぶことが行われてしまっているが、世界的に見ればこのような奇妙な呼び方をしている例はきわめて少ない。多くの国では、憲法上あるいは法律上、その国の国語（National language）を定めていても、その言語のことを、公的に「国語」とは呼ばず、固有名詞で明確に呼ぶ。たとえばイギリスでは国家語はEnglish（英語）と定められているわけだが、イギリスでは公的な文脈で英語を“English”すなわち“英語”と固有名詞で明確に呼んでおり、“National language”と一般概念を指す名詞で曖昧に呼んでしまうことはない。なお日本の英語教育でも、日本語も日本語を教える科目もJapaneseと固有名詞で呼ぶ。
明治政府の言語施策[編集]
江戸時代にはひとことに「日本」といっても、地方、藩ごとに言葉が激しく異なっていた。そもそも日本列島に住む人々は、あまり「日本人」という意識では生きておらず、農民はそれぞれの村（郷）に属していると思って生きており、（士族などは）自分はあくまで特定の藩に属すると思って生きていた（つまり日本列島に住む人々には、実際のところ、"日本" などという抽象的なものに属しているいう意識はあまり無かった）。倒幕し政権を樹立した明治新政府の人々は、藩をまたぐと言葉が全然通じない状況、中央政府から地方政府への通達すらも意味が理解されずいちいちうまくゆかない状況にほとほと困り、「まず言語を統一しないことには日本の近代化は進まない」と考え、苦慮の末、明治政府が置かれている東京（関東）あたりの言葉を多少改変したものを標準の日本語（標準語）とする方針を定め、その（作りたての）標準語こそが日本国の共通の言語つまり「国語」だと日本列島に住む人々に意識させ、その言語のもとに日本国内の多様な人々に"国民意識"（それまでなかった"日本人"という意識）を持たせることが必要だ、と考えた。そのため、（当時は）手順としては日本語が日本の国家語（国語）だという意識をまず定着させることが最初にすべきことだと考え、それを最優先し、当時、固有名詞の「日本語」より「国語」という表現を多用することになった。
日本で学校教育で日本語を総合的に教える教科である「国語」は、1900年（明治33年）に、小学校令の改正により「読書」・「作文」・「習字」の3教科を統一して新設された[4]。
ところで、「国語」という単語は、明治時代に作られた和製漢語である[注 1]。この語の創始者については三宅米吉・物集高見・上田万年など諸説があるが、1885年（明治18年）に三宅米吉が立ち上げた『方言取調仲間』の趣意書に「我が日本の国語」という表記が初めて使用され、定着した[5]。なお、この「国語」という単語は、中華圏・朝鮮半島・ベトナム[注 2]などの漢字圏に逆輸入されている。
日本の漢字制限などの国語施策は、文部科学省・文化庁の管轄にある。国語審議会での審議結果を反映する形で、現代仮名遣い・当用漢字/常用漢字などとして実施されてきた。国語審議会は2001年の省庁再編時に解散し、現在は文化審議会国語分科会として、教育漢字などの日本語教育、漢字制限の在り方などを検討している。国立国語研究所は、これに協力する形で各種資料などの作成も行っている。
呼称の変更 - 「国語」から「日本語」へ[編集]
昔は「国語」と呼んでしまっていたが、近年では、（初等・中等教育などかなり限定された文脈はともかくとして）一般の文脈では「国語」とは呼ばず最初から「日本語」と表記することも多くなっている。たとえば、辞典の書名では『日本語シソーラス 類語検索辞典』（大修館）『基礎日本語辞典』（角川書店）『日本語使いさばき辞典』（東京書籍）などが挙げられる。さらに決定的なのは、2004年に、国語学会が日本語学会に名称変更した[6]。
鎖国から明けた直後の明治初期のように国境を越えた人々の行き来が少なく、日本語話者のほとんどが日本国民であった時代では、日本語を「国語」と呼んでも支障はあまりなかった。しかし、外国との往来が日常的になり、日本国内の外国人や外国出身者（外国出身で日本に帰化した人も含む）の日本語話者が増加した現代では、日本語を「国語」と呼んでしまうことは不適切になる場面が多い。たとえば、日本に移住したイギリス出身の人と日本人が会話している時に、うっかり「国語」と言ってしまうと、それは一体何語を指しているのか？ということにもなる。もしもイギリス出身者に「国語」と言わせることを強要したら、その「国語」は一体何語だ？ということにもなってしまうのである。日本人も近年では海外留学したり海外赴任する人は非常に多いわけだが、日本人がスペインに移住した状況で、漠然と「国語」と言ったら、その「国語」とは一体何語だ？ スペイン語なのか？日本語なのか？という問題もあるのである。このように国際交流が進むと、日本語を「国語」という一般名詞で呼ぶことは難しくなり、日本語を指したかったら固有名詞で明確に「日本語」と呼ばざるを得なくなる状況が増え、それだけでなく、英語でもスペイン語でも、どんな言語のことも「国語」と曖昧に呼ぶことは避けて固有名詞で呼ばないと何語を指しているのか伝わらないことが増え、それが次第に一般化するのである。
もともとフランスでフランス語を「国語」と呼ばず「フランス語」と固有名詞で呼び、ドイツでドイツ語が「国語」と呼ばれず「ドイツ語」と固有名詞で呼ばれていたわけだが、ヨーロッパのように人間が国境を越えて行き来し、他地域の言語も学習する人々が多い状況では、自国の公用語を「国語」と呼んでしまっては、その「国語」が一体何語を指しているのか分からなくなり、混乱が生じるので固有名詞で明確に呼ぶのである。
言語の数え方[編集]
なお日本では、言語を「○か国語」と、国と結びつけて数えることがあるが、世界には国語になっていない少数話者の言語が多数存在し、また国に複数の公用語があることも珍しくないため、国の数と言語の数を結びつけるのは適切ではない場合がある。そのため、「○言語」という数え方も行われている。同様に、「母国語」という表現は国と言語を結びつけており、それを避けた用語・概念として母語が存在する。
国家語を巡る主張、議論[編集]
またスペイン語やアラビア語のように複数の国家において強い地位をもつ言語は、いわゆる言語帝国主義の観点によると、それぞれの国家における国語とみなしうるものであるという。
高島俊男は『本が好き、悪口言うのはもっと好き』という本で「民族の歴史と地域の歴史に乖離のあるインドなどにおいては、「インド語」という呼称が指す範囲は不透明であり、少なくとも学術的な文脈では用いない。中国語という呼称も同様の問題が提起されることがあり、「漢語」あるいは「支那語」という旧来の術語を好んで用いる専門家も存在する、と主張した[7]。
なお三省堂『言語学大辞典』の記事の執筆者は、（あまり学者的な言論ではないのだが）「英語・フランス語・日本語などの国名を冠する言語は、その国家の中枢を形成する民族による言語であることを意味する」と主張し、「これらは真の意味での『国語』であるといえる」とも主張した[1]。（「この意味でアイヌ語、ロマ語などは国語とはみなされない」のだと、『言語学大辞典』の執筆者は主張した[1]。）[注釈 1]
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 「真に国家語」ということは、裏を返すと「真ではない国家語」がある、と、（感情的になって）主張しているわけである。日本人にはありがちだが、三省堂『言語学大辞典』の執筆者にも、多民族国家を尊重する態度や配慮が欠けてしまっている。世界を見渡すと多民族国家は非常に多く、多民族国家が多民族国家として繁栄する上では、つまり多くの民族が国家内で共存共栄してゆくうえでは、国家名を冠しない言語を国家語として尊重することがどれほど大切なのか、国家名を冠しない言語も国家語として認定し「真に国家語である」と尊重することが人々が共存共栄してゆく上で非常に大切だ、という根本的なことが、いまだに分かっていない日本人がいるのである。
出典[編集]
- ^ a b c d e f 「国語」『言語学大辞典』546頁。
- ^ a b c d e f 高橋秀彰「スイス連邦の公用語と国語 - 史的背景と憲法上の言語規定 -」pp.27-28
- ^ Office of Commissioner of Official Languages, Canada’s official languages and you.
- ^ 2012年1月9日放送、日本テレビ「たけしの教科書に載らない日本人の謎2012」
- ^ 紀の国の先人たち 三宅 米吉｜和歌山県ホームページ Archived 2011年4月29日, at the Wayback Machine.
- ^ あいさつ | 日本語学会
- ^ 『本が好き、悪口言うのはもっと好き』文藝春秋、1998年。
参考文献[編集]
- 鈴木重幸「国語学と日本語学」（『教育国語』86号,むぎ書房,1986年9月。のち、『形態論・序説』,むぎ書房, 1996年,ISBN 978-4-8384-0111-6.に所収）
- 亀井孝、河野六郎、千野栄一（日本語） 『言語学大辞典』 第6巻、三省堂、1996年1月、546頁。ISBN 978-4385152189。
