佐藤隆文

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佐藤 隆文(さとう たかふみ、1950年 - )は、日本大蔵官僚経済学者博士(経済学)金融庁長官を最後に退官し、一橋大学大学院商学研究科教授や東京証券取引所自主規制法人理事長を歴任。

人物・その他[編集]

神奈川県出身。栄光学園中学校・高等学校を経て、1973年一橋大学経済学部を卒業し、大蔵省財務省の前身)入省。同期に金田勝年法務大臣)、新井将敬(元衆議院議員)、牧野治郎(元国税庁長官)、井戸清人(元日本銀行理事)、加藤秀樹(元内閣府行政刷新会議事務局長)、花角和男(元税務大学校長)、森信茂樹(元財務省財務総合政策研究所長)、柏木茂雄(元財務省財務総合政策研究所次長)など。1977年にオックスフォード大学大学院修士課程修了。

外務省在スイス日本大使館参事官や、大蔵省主計局主計官等を務めたのち、名古屋大学教授を経て、2001年金融庁審議官就任。その後、金融庁で検査局長、監督局長等を務めた。2002年「信用秩序政策の再構成 : 体制移行期としての1990年代」により、名古屋大学から博士(経済学)の学位を取得。

2007年金融庁長官に就任。元金融庁長官の五味廣文とは栄光学園バレーボール部で一学年違いの先輩後輩の関係である。政治家志向の強い前長官と異なり、学者肌の人物として知られる。長官就任後、業務改善命令を連発した前長官時代の「緊張型」から、金融機関と対話をする「協調型」の行政に移行すると話した[1]。退官時に三国谷勝範新長官とともにおこなった会見では、1990年代バブル崩壊後の金融危機は深刻なものであり、その際の不良債権処理は困難なものであったが、現在の世界金融危機は、それに比べれば日本の金融機関は比較的健全性を有しており深刻さは低いとの認識を示した[2]

2009年に退官し、米プロモントリー・フィナンシャル・グループ本社上級顧問に就任。2010年一橋大学大学院商学研究科教授に就任。2013年から東京証券取引所自主規制法人理事長を務め、東芝の上場等について検討を行った[3]

略歴[編集]

(学位論文「信用秩序政策の再構成 : 体制移行期としての1990年代」)

著作[編集]

著書[編集]

  • 『バーゼル2と銀行監督―新しい自己資本比率規制』(東洋経済新報社、2007年4月)ISBN 9784492653944
  • 『通貨危機後のアジア経済と改革への展望―タイ・インドネシア・韓国を中心に』(名古屋大学国際経済動態研究センター叢書 10)(日本図書センター、2003年8月)ISBN 9784820579984 平川均との共著)
  • 『信用秩序政策の再編―枠組み移行期としての1990年代』(名古屋大学国際経済動態研究センター叢書 9)(日本図書センター、2003年2月)ISBN 9784820587675
  • 『金融行政の座標軸―平時と有事を超えて』(東洋経済新報社、2010年7月)

論文等[編集]

その他多数。

脚注[編集]

  1. ^ 佐藤金融庁長官、金融行政「協調型」に移行”. 日本経済新聞 (2007年7月20日). 2007年7月20日閲覧。
  2. ^ 毎日新聞2009年7月14日
  3. ^ 「企業審査態勢、強化へ 東芝改善見極め課題」 毎日新聞2017年3月26日 東京朝刊

関連項目[編集]

公職
先代:
五味廣文
日本の旗 金融庁長官
2007年 - 2009年
次代:
三国谷勝範