遠藤俊英

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遠藤 俊英(えんどう としひで、1959年1月27日[1]-)は、金融庁長官(第10代)。山梨県生まれ[2]

人物[編集]

甲府市立南中学校卒業[3]山梨県立甲府南高等学校卒業[2]。1982年東京大学法学部卒業。国家公務員上級試験(法律)を受け、旧大蔵省(現財務省)入省[4]。入省同期に、前財務事務次官 福田淳一、前国税庁長官 佐川宣寿、元国税庁長官 迫田英典、元税務大学校田中修参議院議員 片山さつきなどがいる。

1984年英国ロンドン大学に留学(経済学修士)。2002年金融庁証券取引等監視委員会特別調査課長、2004年監督局参事官、2005年監督局銀行第一課長、2007年総務企画局参事官兼信用制度参事官、2008年検査局総務課長、2009年総務企画局総務課長、2010年監督局参事官、2011年監督局審議官、2013年6月総務企画局審議官兼財務省関東財務局金融商品取引所監理官、2014年7月検査局長、2015年7月より金融庁監督局長[5]。2018年7月金融庁長官[6]。長官就任後も自宅がある長野県軽井沢から片道2時間かけて通勤している[7]。2020年7月金融庁長官退任[8]。2020年11月ソニーシニアアドバイザー就任[9]。2020年11月リッキービジネスソリューション顧問就任。2022年ディーカレットDCP取締役アイ・アールジャパンホールディングス調査委員会委員[10]

経歴[編集]

  • 1981年(昭和56年)10月 国家公務員上級(法律)合格[1]
  • 1982年(昭和57年)03月 東京大学 法学部卒業(法学士
  • 1982年(昭和57年)04月 大蔵省入省(主計局 総務課
  • 1983年(昭和58年)04月 主計局 調査課
  • 1984年(昭和59年)06月 英国ロンドン大学LSE)留学(経済学修士
  • 1986年(昭和61年)07月 大臣官房 秘書課 財務官室付主任[11]
  • 1988年(昭和63年)07月 広島国税局 米子税務署長
  • 1989年(平成元年)07月 国税庁 長官官房 総務課 国際業務室 課長補佐(国際業務一)[12]
  • 1990年(平成02年)07月 銀行局 銀行課 課長補佐(外国業務)[13]
  • 1991年(平成03年)06月 銀行局 銀行課 課長補佐(長銀信託[12]
  • 1992年(平成04年)07月 主税局 国際租税課 課長補佐(総括)[12]
  • 1993年(平成05年)07月 主税局 調査課 課長補佐(総括、内閣調査)[12]
  • 1994年(平成06年)07月 主税局 税制第一課 課長補佐(所得税[12]
  • 1996年(平成08年)07月 主税局 総務課 課長補佐(総括)[12]
  • 1997年(平成09年)07月 大臣官房 調査企画課 課長補佐(総括)[12]
  • 1998年(平成10年)06月 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局審議役
  • 2000年(平成12年)10月 国際通貨基金(IMF)財政局審議役
  • 2002年(平成14年)07月 金融庁 証券取引等監視委員会 特別調査課長
  • 2004年(平成16年)07月 監督局 担当 参事官
  • 2004年(平成16年)11月 兼 コングロマリット室担当参事官 兼 国際監督室長
  • 2005年(平成17年)08月 監督局 銀行第1課長
  • 2007年(平成19年)07月 総務企画局 参事官 兼 信用制度参事官
  • 2008年(平成20年)07月 検査局 総務課長
  • 2009年(平成21年)07月 総務企画局 総務課長
  • 2010年(平成22年)07月 監督局 参事官(銀 2、保険、協金、対応室 等 担当)
  • 2011年(平成23年)08月 監督局 審議官(銀 1、保険、バーゼル基準、企画 等 担当)
  • 2012年(平成24年)08月 監督局 審議官(銀 1、証券、バーゼル基準、企画 等 担当)
  • 2013年(平成25年)06月 総務企画局 審議官(企画、市場、官房 担当)兼 財務省関東財務局金融商品取引所監理官
  • 2014年(平成26年)07月 検査局長
  • 2015年(平成27年)07月 監督局長
  • 2018年(平成30年)07月 金融庁長官
  • 2020年 (令和02年) 07月 金融庁長官退任

※1997年までの省名がないものは大蔵省を指す。2002年以降は金融庁を指す。

脚注[編集]

  1. ^ a b ICGN(International Corporate Governance Network)
  2. ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記:山梨県”. 毎日新聞. (2016年12月9日). https://mainichi.jp/articles/20161206/org/00m/010/033000c  全文閲覧には会員登録が必要。
  3. ^ 山梨新報 8月3日 第3033号
  4. ^ “遠藤俊英氏の略歴”. 日本経済新聞. (2018年7月6日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32681220V00C18A7EE8001/  全文閲覧には会員登録が必要。
  5. ^ 第90回トップマネジメントセミナー_パンフレット 和キャピタル 2018年6月13日
  6. ^ 人事異動 金融庁(PDF)
  7. ^ 権限を正しく使う|金融庁長官 遠藤俊英・よんなな会 脇雅昭 | Heroes of Local Government” (日本語). www.holg.jp (2019年1月7日). 2020年7月7日閲覧。
  8. ^ 金融庁長官に氷見野氏” (日本語). 日本経済新聞 (2020年7月7日). 2020年7月14日閲覧。
  9. ^ 遠藤俊英氏を、シニアアドバイザーとして招聘”. 2020年12月29日閲覧。
  10. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局
  11. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、494頁
  12. ^ a b c d e f g 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、271頁
  13. ^ 『大蔵要覧 平成3年度版』1990年12月発行
  14. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和2年10月1日~同年12月31日分) 令和3年3月 26日 内閣 官 房 内閣 人事局
  15. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和2年10月1日~同年12月31日分) 令和3年3月26日 内閣 官 房 内閣 人事局
  16. ^ a b 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年1月1日~同年3月31日分) 令和3年6月25日 内閣官房 内閣人事局
  17. ^ 前金融庁長官の遠藤氏、暗号資産業者ディーカレットの特別顧問にロイター通信
  18. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年4月1日~同年6月30日分)国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年4月1日~同年6月30日分)
  19. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年10月1日~同年12月31日分)令和4年3月 2 5 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
官職
先代
森信親
日本の旗 金融庁長官
2018年 - 2020年
次代
氷見野良三