伊藤和子 (弁護士)

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伊藤 和子（いとう かずこ、1966年 - ）は日本の弁護士。ミモザの森法律事務所代表、NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長。日弁連両性の平等に関する委員会委員、東京弁護士会両性の平等に関する委員会委員、日弁連国際人権問題委員会委員。

経歴[編集]

  • 東京都立国分寺高等学校卒業。
  • 1991年 - 早稲田大学法学部卒。
  • 1994年 - 弁護士登録。
  • 2004年 - 日弁連推薦でニューヨーク大学ロースクール客員研究員として留学[1]。
  • 2005年 - 国際民主法律家協会(IADL)国連代表代理(ニューヨーク)。
  • 2006年 - 人権NGOヒューマンライツ・ナウの立上げに関わり、事務局長に就任。
  • 2007年1月 - オリーブの樹法律事務所に参加。
  • 2012年4月 - ミモザの森法律事務所を設立。
  • 2014年 - ヒューマンライツ・ナウが国連特別報告者アナンド・グローバーを招聘。
  • 2015年1月 - ヒューマンライツ・ナウがユニクロの下請け工場の労働環境調査結果を発表[2]。
  • 2015年7月 - NGO非戦ネット呼びかけ人。
  • 2015年9月 - アダルトビデオ出演を拒否した女性に対して契約を結んでいたプロダクション業者が違約金の支払いを求めた訴訟で出演拒否女性の弁護団に参加した。この訴訟は、東京地裁（原克也裁判長）により「意に反するAV出演は許されず、契約は即時解除できる」との判断により請求を退ける判決を言い渡され、業者側は控訴しなかったために判決が確定した[3]。
  • 2015年11月 東京で開催されたデモ行進「東京大行進 2015 Tokyo Democracy March」で民主党の有田芳生参議院議員、共産党の池内さおり衆議院議員と共に行進の先頭を務めた[4]。
  • 2015年10月19日から26日に来日した国連特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオと面談。最終日の記者会見でマオドが「日本の女子高生の13％が売春している」などの誤発言を行ったこと[5]について、評論家の池田信夫がその情報源が伊藤であると断定した記事をインターネット上に投稿したため、伊藤は名誉棄損で池田を提訴。2016年11月、東京地裁は「真実であることについて何らの主張立証」がないとして名誉毀損などに当たると認めた[6]。
  • 2016年3月 - ヒューマンライツ・ナウがアダルトビデオ出演強要に関する調査報告書を公表。
  • 2017年の第48回衆議院議員総選挙では日本共産党の池内さおりを女性の苦しみに寄り添う議員だとして支援を行ったが、池内は小選挙区で落選し、比例復活もできず議席を失った。[7]

所属等[編集]

  • ヒューマンライツ・ナウ理事、事務局長
  • ジェンダー平等を目指す国連組織UNウィメンの Asia Pacific Civil Society Advisory Group の一員
  • ジェンダー法学会、国際人権法学会理事
  • 日弁連両性の平等に関する委員会委員長、自由法曹団事務局次長、国際法律家協会理事などを歴任

出演番組[編集]

テレビ[編集]

  • クローズアップ現代 「無実の死刑囚124人の衝撃～えん罪に揺れるアメリカ～」(NHK2007年8月29日放送)
  • 朝まで生テレビ!激論!ド～なる?!裁判員制度 ～あなたは人を裁けますか～ (2008年6月28日)
  • 朝日ニュースター『ニュースの深層』テーマ：放射能と人権～ (2011年9月28日)
  • 「ワールド・Wave・トゥナイト」（平日22時～22時50分） (NHK BS12011年10月26日）
  • 福島第一原発事故特集番組「TEPCO:'We are very sorry'」 (米NBC放送 2012年3月8日 にインタビュー出演)
  • 視点・論点 NHK 2012年2月14日「ハーグ条約 子どもの利益を第一に」、2010年6月10日 「ガザの人道危機と国際社会の役割」
  • 深層NEWS ヘイトスピーチについて (BS日テレ 2014年11月27日)

ラジオ[編集]

  • 番組「SPIRIT OF ASIA」のコーナー「Asian Beauty」で、インタビュー。(2006年9月10日、J-WAVE)
  • J-WAVE TOKYO MORNING RADIO ナビゲーター別所哲也「ハーグ条約をめぐる現状」(2011年5月12日、J-WAVE)
  • Jam the WORLD 伊藤和子弁護士×安田菜津紀 「アダルトビデオ出演強要の実態と対策について」 (2015年10月14日、J-WAVE)
  • Jam the WORLD 伊藤和子弁護士×萱野稔人 「ヘイトスピーチ対策法案について」(2016年4月28日、J-WAVE)

著書[編集]

  • 『誤判を生まない裁判員制度への課題』（現代人文社）2006年
  • 『裁判員と死刑制度―日本の刑事司法を考える』（共著、新泉社）2010年
  • 『イラク「人質」事件と自己責任論』（共著、大月書店）2004年
  • 『人権は国境を越えて』（岩波ジュニア新書）2013年
  • 『ファストファッションはなぜ安い』(コモンズ) 2016年

訳書[編集]

  • 『なぜ無実の人が自白するのか DNA鑑定は告発する』(日本評論社) 2008年

脚注[編集]

  1. ^ 伊藤和子のNYだより
  2. ^ iRONNA まさに地獄！ 潜入調査で見たユニクロ下請け工場の実態
  3. ^ 東京地裁判決日本経済新聞 2015/9/30
  4. ^ ヒューマンライツ・ナウ【活動報告】11/22に開催された「東京大行進 2015 -Tokyo Democracy March-」にて、伊藤事務局長が参加・先頭バナーで歩きました。
  5. ^ “援助交際13％発言は「誤解を招くものだった」 国連から日本政府に書簡届く”. ハフィントン・ポスト. 2017年7月3日閲覧。
  6. ^ 伊藤和子弁護士に対する名誉毀損、池田信夫氏に賠償命令…東京地裁 弁護士ドットコム 2016年11月24日
  7. ^ 池内さおりホームページ 「私たちは応援します」[1]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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