解任決議

解任決議（かいにんけつぎ）とは、役職を解任させるための決議。

日本の国会

概説

議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特に定めがある場合を除いて許されない。日本の国会においては、現在、各議院の役員のうち常任委員長に対するもののみが定められている（国会法第30条の2）。

常任委員長の解任決議

常任委員長については、国会法第30条の2に解任規定があり本会議で解任決議案が可決されれば直ちに解任される。

解任決議は野党議員が与党委員長による強行採決などの議事運営に反発する意味で提出されることが殆どである。議事妨害（牛歩戦術・牛タン戦術）の口実に提出されることもある。

常任委員長のポストは与野党の議席に応じて与野党の話し合いで分けられているが、一般には野党が与党委員長を解任しようとしても過半数の賛成が得られず可決できない。しかし、いわゆるねじれ国会において参議院で多数を占める野党側から与党委員長の解任決議が提出され可決された例はあり、これが史上初の可決例となった。一方、ねじれ国会において参議院では少数派となっている与党側から野党委員長の解任決議を提出した例もあるが、過半数の賛成を得られず否決されている。

過去において野党議員が委員長となっている委員会（逆転委員会）で野党委員長の議事を与党が否定する際には、議長権限で本会議で中間報告をさせた後で委員会審査省略の手続きを取り、本会議に審議を移して採決に持ち込む手法、また委員会で法的拘束力が無い委員長不信任決議を可決した上で与党理事が委員長の職務を代行する手法を用いていた。しかし、衆参ともに安定多数を回復した第2次安倍内閣において、初めて本会議で与党による野党委員長の解任が可決された。会期末まで2日に迫った段階で、法案成立を確実な物にするため、成立に必要な委員会を与党で占めるために解任決議を可決させたものである。また、解任によって委員長の党派が変わったのはこの時が史上初である。

政局で議院多数派委員長が議院多数派執行部と対立した場合があっても、党内融和のため委員長が自発的に辞任したり、議院多数派執行部が党議拘束をしてまで解任決議を行うことがないため、議院多数派執行部によって解任決議が提出されて採決されたことはない。同様に、野党が強硬に反対する議案の審議を進める際、野党の面子を立てるために、当該議案の強行採決や単独審議を行った与党委員長を交代させる場合でも、解任決議を経ずに委員長が自主的に辞任する形となっている。

なお、この解任決議は本会議において「その院の決議をもって」行われることとされており（国会法30条の2）、その者が委員長を務めている当該委員会の不信任決議においてこの規定を援用して解任することはできない（委員会では法的拘束力のない不信任決議をなしうるにとどまる）。

常任委員長の解任決議案の例

本会議採決日	議院	対象者	役職	採決	可	否	票差	備考
1950年（昭和25年）12月6日	衆議院	こさか せんたろう/小坂善太郎	予算委員長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1953年（昭和28年）3月13日	衆議院	たなか いさし/田中伊三次	労働委員長	否決	181	216	035
1953年（昭和28年）7月31日	参議院	あおき かすお/青木一男	予算委員長	否決	066	137	071
1956年（昭和31年）6月2日	参議院	かかやま ゆきお/加賀山之雄	文教委員長	否決	054	131	077
1959年（昭和34年）11月27日	衆議院	おさわ さえき/小沢佐重喜	外務委員長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1961年（昭和36年）6月5日	参議院	ふしの しけお/藤野繁雄	農林水産委員長	否決	063	121	058
1962年（昭和37年）04月5日	衆議院	もりした くにお/森下国雄	外務委員長	否決	149	240	091
1962年（昭和37年）12月22日	参議院	きうち しろう/木内四郎	予算委員長	否決	056	105	051
1963年（昭和38年）6月22日	衆議院	あきた たいすけ/秋田大助	社会労働委員長	否決	130	162	032	衆議院における記名投票での最小の票差。
1963年（昭和38年）6月30日	衆議院	ながやま たたのり/永山忠則	内閣委員長	否決	127	197	070
1964年（昭和39年）6月20日	参議院	なかやま ふくそう/中山福蔵	法務委員長	否決	063	099	036
1965年（昭和40年）5月27日	参議院	にした しんいち/西田信一	大蔵委員長	否決	045	095	050
1967年（昭和42年）8月4日	衆議院	かわの よしみつ/川野芳滿	社会労働委員長	否決	149	208	059
1969年（昭和44年）4月10日	衆議院	ふした よしみつ/藤田義光	内閣委員長	否決	149	210	061
1969年（昭和44年）5月29日	衆議院	いはら きしたか/井原岸高	逓信委員長	否決	144	194	050
1969年（昭和44年）5月30日	衆議院	しせき いへい/始関伊平	建設委員長	否決	140	198	058
1969年（昭和44年）5月30日	衆議院	きたさわ なおきち/北澤直吉	外務委員長	否決	141	203	062
1969年（昭和44年）7月12日	衆議院	もりた しゆうしろう/森田重次郎	社会労働委員長	否決	130	172	042
1969年（昭和44年）7月22日	参議院	はつた いちろう/八田一朗	内閣委員長	否決	090	121	031
1969年（昭和44年）7月28日	衆議院	おおつほ やすお/大坪保雄	文教委員長	否決	136	209	073
1973年（昭和48年）9月22日	参議院	たかた こううん/高田浩運	内閣委員長	否決	090	129	039
1973年（昭和48年）9月24日	参議院	ながの しずお/ちんゆう/永野鎮雄	文教委員長	否決	093	125	033
1974年（昭和49年）2月19日	衆議院	あらふね せいしゆうろう/荒舩清十郎	予算委員長	否決	169	236	077
1974年（昭和49年）5月27日	参議院	せこう まさたか/世耕政隆	文教委員長	否決	063	095	032
1975年（昭和50年）07月4日	参議院	ひかき とくたろう/桧垣徳太郎	大蔵委員長	未決	000-	000-	000-
1975年（昭和50年）10月24日	衆議院	たさわ きちろう/田澤吉郎	議院運営委員長	否決	157	217	060
1975年（昭和50年）10月24日	衆議院	ちさき うさふろう/地崎宇三郎	逓信委員長	否決	164	233	069
1975年（昭和50年）10月25日	衆議院	うえむら せんいちろう/上村千一郎	大蔵委員長	否決	166	226	060
1975年（昭和50年）12月13日	参議院	ひかき とくたろう/桧垣徳太郎	大蔵委員長	否決	111	124	013	参議院における記名投票での最小の票差。
1977年（昭和52年）5月11日	衆議院	しようし けいしろう/正示啓次郎	内閣委員長	否決	169	247	078
1978年（昭和53年）11月28日	参議院	たかひら きみとも/高平公友	内閣委員長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1987年（昭和62年）4月22日	衆議院	すなた しけたみ/砂田重民	予算委員長	否決	184	288	104
1988年（昭和63年）12月23日	参議院	しまさき ひとし/嶋崎均	議院運営委員長	否決	100	137	037
1992年（平成4年）6月06日	参議院	いのうえ たかし/井上孝	議院運営委員長	否決	103	135	032
1992年（平成4年）6月13日	衆議院	なかにし けいすけ/中西啓介	議院運営委員長	否決	151	319	168
1995年（平成7年）5月19日	参議院	さかの しけのふ/坂野重信	予算委員長	否決	053	144	109	参議院における記名投票での最大の票差。
1995年（平成7年）6月13日	衆議院	なかむら しようさふろう/中村正三郎	議院運営委員長	否決	190	292	102
1997年（平成9年）12月10日	衆議院	かめい よしゆき/亀井善之	議院運営委員長	否決	211	264	053
1997年（平成9年）12月10日	衆議院	むらかみ せいいちろう/村上誠一郎	大蔵委員長	否決	210	266	056
1999年（平成11年）2月16日	衆議院	なかやま まさあき/中山正暉	予算委員長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1999年（平成11年）6月01日	衆議院	すきうら せいけん/杉浦正健	法務委員長	否決	132	334	202
1999年（平成11年）8月12日	参議院	あらき きよひろ/荒木清寛	法務委員長	否決	062	140	078
1999年（平成11年）8月12日	参議院	おかの ゆたか/岡野裕	議院運営委員長	否決	071	138	067
2000年（平成12年）03月22日	参議院	かのう やす/狩野安	国民福祉委員長	否決	094	138	044
2000年（平成12年）10月26日	衆議院	ふしい たかお/藤井孝男	議院運営委員長	否決	188	277	089
2001年（平成13年）2月21日	衆議院	のろた ほうせい/野呂田芳成	予算委員長	否決	184	275	091
2002年（平成14年）3月6日	衆議院	つしま ゆうし/津島雄二	予算委員長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
2002年（平成14年）5月15日	衆議院	はとやま くにお/鳩山邦夫	議院運営委員長	否決	180	273	093
2002年（平成14年）6月20日	衆議院	もり えいすけ/森英介	厚生労働委員長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
2003年（平成15年）7月26日	参議院	まつむら りゆうし/松村龍二	外交防衛委員長	否決	101	136	035
2004年（平成16年）6月04日	衆議院	えとう せいいち/衛藤晟一	厚生労働委員長	否決	099	270	171
2004年（平成16年）6月05日	参議院	くにい まさゆき/国井正幸	厚生労働委員長	否決	101	131	030
2004年（平成16年）6月17日	衆議院	かわさき しろう/川崎二郎	議院運営委員長	否決	187	281	094
2007年（平成19年）3月3日	衆議院	かねこ かすよし/金子一義	予算委員長	否決	124	332	208
2007年（平成19年）3月3日	衆議院	さとう つとむ/佐藤勉	総務委員長	否決	123	332	209	衆議院における記名投票での最大の票差。
2007年（平成19年）3月3日	衆議院	いとう たつや/伊藤達也	財務金融委員長	撤回	000-	000-	000-
2007年（平成19年）5月31日	衆議院	あいさわ いちろう/逢沢一郎	議院運営委員長	否決	127	327	200
2007年（平成19年）5月31日	衆議院	さくらた よしたか/櫻田義孝	厚生労働委員長	否決	131	333	202
2007年（平成19年）6月20日	参議院	たうら たたし/田浦直	外交防衛委員長	否決	097	124	027
2007年（平成19年）6月20日	参議院	かのう やす/狩野安	文教科学委員長	否決	097	119	022
2007年（平成19年）6月29日	参議院	つるほ ようすけ/鶴保庸介	厚生労働委員長	否決	096	122	026
2008年（平成20年）06月6日	参議院	いわもと つかさ/岩本司	厚生労働委員長	否決	100	132	032
2008年（平成20年）12月19日	参議院	いわもと つかさ/岩本司	厚生労働委員長	否決	108	125	017
2009年（平成21年）11月19日	衆議院	けんは こういちろう/玄葉光一郎	財務金融委員長	否決	142	319	177
2009年（平成21年）11月20日	衆議院	まつもと たけあき/松本剛明	議院運営委員長	否決	145	319	174
2010年（平成22年）2月18日	衆議院	かの みちひこ/鹿野道彦	予算委員長	否決	135	313	178
2010年（平成22年）2月25日	衆議院	まつもと たけあき/松本剛明	議院運営委員長	否決	139	326	193
2010年（平成22年）5月13日	衆議院	たなか けいしゆう/田中慶秋	内閣委員長	否決	156	308	152
2010年（平成22年）5月18日	衆議院	たるとこ しんし/樽床伸二	環境委員長	否決	149	312	163
2010年（平成22年）5月27日	衆議院	こんとう しようしち/近藤昭一	総務委員長	否決	143	310	167
2010年（平成22年）5月31日	衆議院	あすま しようそう/東祥三	経済産業委員長	否決	140	307	167
2011年（平成23年）2月28日	衆議院	なかい ひろし/中井洽	予算委員長	否決	155	293	138
2013年（平成25年）5月9日	参議院	かわくち よりこ/川口順子	環境委員長	可決	123	107	16	後任は北川イッセイ
2013年（平成25年）12月5日	参議院	いわき みつひて/岩城光英	議院運営委員長	否決	94	142	48
2013年（平成25年）12月5日	参議院	みすおか しゅんいち/水岡俊一	内閣委員長	可決	131	105	26	後任は山東昭子
2013年（平成25年）12月5日	参議院	おおくほ つとむ/大久保勉	経済産業委員長	可決	130	105	25	後任は北川イッセイ
2013年（平成25年）12月5日	参議院	いしい みどり/石井みどり	厚生労働委員長	否決	83	151	68
2014年（平成26年）6月20日	衆議院	いとう　しんたろう/伊藤信太郎	環境委員長	否決	少数	多数	不明	起立採決
2014年（平成26年）6月20日	参議院	いわき　みつひで/岩城光英	議院運営委員長	否決	102	134	32
2015年（平成27年）9月17日	参議院	なかがわ　まさはる/中川雅治	議院運営委員長	否決	89	147	58

※太字は解任決議可決例

• 常任委員長の解任決議案は(1)議院に提出された後、(2)本会議に上程（日程に追加）され、(3)趣旨説明・討論を経て、(4)採決される。解任決議案はいわゆる議会の交渉戦術の一手段としても用いられ、(2)に至る前に撤回となる例が多数あるため、上表ではそれらは省略し(2)以降の手順に至ったもののみ掲載した。
• 1975年7月4日（第75回国会最終日）の参議院大蔵委員長桧垣徳太郎解任決議案は、(3)の討論中に本会議が休憩となりそのまま会期終了で審議未了・廃案となった。
• 2007年3月3日（第166回国会）の衆議院財務金融委員長伊藤達也解任決議案は、(3)の直前に提出者議員全員により議案撤回された。

関連項目

• 不信任決議
• 問責決議