白河 (江東区)

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白河
町丁
地図北緯35度40分56秒 東経139度48分20秒 / 北緯35.682289度 東経139.805589度 / 35.682289; 139.805589
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 江東区
地域 深川地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 11,329 人
 世帯数 5,702 世帯
面積[2]
  0.33098906 km²
人口密度 34227.72 人/km²
郵便番号 135-0021[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 江東
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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白河(しらかわ)は、東京都江東区町名住居表示実施済み。現行行政地名は白河一丁目から白河四丁目。住居表示実施済区域。

地理[編集]

深川地域の北西に位置する。2000年12月の都営地下鉄大江戸線開通や2003年3月東京メトロ半蔵門線延伸を機に交通利便性が急速に向上し、超高層マンションの建設など再開発が盛んである。木場に所在する深川警察署深川消防署の管轄に当たる。

河川[編集]

歴史[編集]

深川区時代には深川区役所所在地として、深川区の行政の中心地であった。

地名の由来[編集]

寛政の改革を行った白河藩主出身の老中松平定信の墓所が、この地の霊巌寺にあるため。町名となったのは、定信の没(1829年)から100年余り経った昭和の初めである。

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
白河一丁目 802世帯 1,509人
白河二丁目 1,382世帯 2,623人
白河三丁目 1,568世帯 3,019人
白河四丁目 1,950世帯 4,178人
5,702世帯 11,329人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[5]
7,060
2000年(平成12年)[6]
7,128
2005年(平成17年)[7]
8,415
2010年(平成22年)[8]
10,101
2015年(平成27年)[9]
11,390
2020年(令和2年)[10]
11,541

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[5]
2,718
2000年(平成12年)[6]
2,976
2005年(平成17年)[7]
3,683
2010年(平成22年)[8]
4,539
2015年(平成27年)[9]
5,302
2020年(令和2年)[10]
5,654

学区[編集]

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[11][12]

丁目 番地 小学校 中学校
白河一丁目 全域 江東区立明治小学校 江東区立深川第六中学校
白河二丁目 全域
白河三丁目 全域 江東区立元加賀小学校
白河四丁目 9番13~17号 江東区立深川第一中学校
その他 江東区立深川第六中学校

交通[編集]

鉄道[編集]

道路[編集]

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
白河一丁目 91事業所 689人
白河二丁目 105事業所 528人
白河三丁目 97事業所 771人
白河四丁目 55事業所 893人
348事業所 2,881人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
344
2021年(令和3年)[13]
348

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
2,862
2021年(令和3年)[13]
2,881

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年1月6日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 白河の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  11. ^ 区立小学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
  12. ^ 区立中学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク[編集]