大規模地震対策特別措置法
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 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 大規模地震対策特別措置法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 大震法 |
| 法令番号 | 昭和53年法律第73号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1978年6月7日 |
| 公布 | 1978年6月15日 |
| 施行 | 1978年12月14日 |
| 主な内容 | 大規模地震における防災対策について |
| 関連法令 | 災害対策基本法、石油コンビナート等災害防止法、地震保険法など |
| 条文リンク | 大規模地震対策特別措置法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
大規模地震対策特別措置法（だいきぼじしんたいさくとくべつそちほう）とは、大規模な地震による災害から国民の生命、身体および財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項および地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定された日本の法律である[1]。略称は大震法。
東海地震の直前予知を目的として、正式名称「地震防災対策強化地域判定会」、通称「判定会」が1979年に設置されている。
方針の変更[編集]
2017年9月に東海地震について、地震予知を前提とした情報の提供の取りやめが検討されていることが報道された[2]。2021年5月20日に法律が改正された。
脚注[編集]
- ^ 法律第七十三号（昭五三・六・一五） - 衆議院2022年10月21日閲覧
- ^ “東海地震 予知前提の情報取りやめへ 防災対策が転換”. NHK. オリジナルの2017年9月22日時点におけるアーカイブ。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 内閣府中央防災会議 大規模地震対策特別措置法
- 大規模地震対策特別措置法 e-Gov法令検索
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