雇用労働部

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雇用労働部
各種表記
ハングル 고용노동부
漢字 雇傭勞動部
発音 コヨンノドンブ
英語表記: Ministry of Employment & Labor
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雇用労働部(こようろうどうぶ、英語:Ministry of Labor)は、大韓民国の国家行政機関。日本の厚生労働省に相当する。雇用労働部の長を雇用労働部長官と称し、国務委員が任命される。

沿革[編集]

役割[編集]

雇用政策の総括、雇用保険、職業能力開発訓練、雇用平等と仕事・家庭の両立支援、勤労条件の基準、勤労者の福利厚生、労使関係の調整、労使協力の増進、産業安全保健、産業災害補償保険、その他雇用と労働に関する事務を遂行する[2]

所在地[編集]

組織[編集]

  • 長官
    • 代弁人
    • 長官政策補佐官(2名)
  • 次官
    • 企画調整室長
      • 政策企画官
      • 国際協力官
    • 監査官

下部組織[編集]

  • 運営支援課
  • 雇用政策室
    • 労働市場政策官
    • 職業能力政策官
    • 雇用サービス政策官
  • 人力需給政策局
    • 高齢社会人力審議官
  • 労働政策室
    • 勤労改善政策官
    • 労使協力政策官
    • 公共労使政策官
  • 産災予防補償政策局

所属機関[編集]

  • 顧客相談センター
  • 地方雇用労働庁
ソウル、中部、釜山、大邱、光州、大田
  • 中央労働委員会事務処
  • 地方労働委員会事務局
  • 最低賃金委員会事務局
  • 産業災害補償保険再審査委員会事務局

傘下機関[編集]

  • 勤労福祉公団
  • 韓国産業人力公団
  • 韓国産業安全保健公団
  • 韓国障害者雇用促進公団

歴代長官[編集]

氏名 在任期間 備考
漢字表記 ハングル表記 着任 退任
労働部長官
權重東 (ko) 권중동 1981年4月8日 1982年5月21日
2 鄭漢株 (ko) 정한주 1982年5月21日 1985年2月19日
3 趙澈權 조철권 1985年2月19日 1986年8月27日
4 李憲琦 이헌기 1986年8月27日 1988年2月1日
5 崔明憲 (ko) 최명헌 1988年2月1日 1988年12月1日
6 張永喆 장영철 1988年12月1日 1989年7月1日
7 崔永喆 (ko) 최영철 1989年7月1日 1990年12月1日
8 崔秉烈 (ko) 최병렬 1990年12月1日 1992年6月1日
9 李衍澤 이연택 1992年6月1日 1993年2月1日
10 李仁済 이인제 1993年2月1日 1993年12月1日
11 南載熙 (ko) 남재희 1993年12月1日 1994年12月1日
12 李炯九 이형구 1994年12月1日 1995年5月1日
13 陳稔 진념 1995年5月1日 1997年8月5日
14 李起浩 (ko) 이기호 1997年8月5日 1999年5月1日
15 李相龍 이상룡 1999年5月1日 2000年2月1日
16 崔善政 최선정 2000年2月1日 2000年8月1日
17 金浩鎭 김호진 2000年8月1日 2001年9月1日
18 劉容泰 유용태 2001年9月1日 2002年1月1日
19 方鏞錫 방용석 2002年1月1日 2003年2月1日
20 權奇洪 권기홍 2003年2月1日 2004年2月1日 盧武鉉政権
21 金大煥 김대환 2004年2月1日 2006年2月10日
22 李相洙 (ko) 이상수 2006年2月10日 2008年2月29日
23 李永熙 이영희 2008年3月1日 2009年9月30日 李明博政権
24 任太熙 (ko) 임태희 2009年10月1日 2010年7月4日
雇用労働部長官
24 任太熙 (ko) 임태희 2010年7月5日 2010年8月29日 李明博政権
25 朴宰完 (ko) 박재완 2010年8月30日 2011年6月1日
26 李埰弼 이채필 2011年6月2日 2013年3月11日
27 房河男 이채필 2013年3月11日 (現職) 朴槿恵政権
参照:雇用労働部長官室「역대장차관(歴代長次官)」。

脚注[編集]

  1. ^ 労働部が「雇用労働部」に、名称改め再出発。2010年7月5日連合ニュース
  2. ^ 「雇用労働部とその所属機関職制」第3条

関連項目[編集]

外部リンク[編集]