女性家族部 (大韓民国)

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女性家族部
各種表記
ハングル 여성가족부
漢字 女性家族部
発音 ヨソンガジョクプ
英語表記: Ministry of Gender Equality and Family
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女性家族部(じょせいかぞくぶ、英語:Ministry of Gender Equality and Family)は、大韓民国の国家行政機関。女性家族部の長を女性家族長官と称し、国務委員が任命される。長官は趙允旋(チョ・ユンソン)

沿革[編集]

  • 1998年2月28日 - 大統領直属女性特別委員会が設置される(定員は41名)。
  • 1999年7月23日 - 男女差別禁止及び救済に関する法律制定に伴い、定員を49名に増員。
  • 2001年1月29日 - 大統領直属女性特別委員会を女性部に拡大し、定員も102名に増員。
  • 2002年3月2日 - 女性人材開発及び女性情報化事業を強化。
  • 2005年6月23日 - 女性家族部に改編。
  • 2008年2月29日 - 一部所管事務を保健福祉家族部に移管し、女性部に改編。
  • 2010年3月19日 - 保健福祉家族部から家族・青少年業務の所管事務を移管され、女性家族部に改編[1]

役割[編集]

女性政策の企画・総合、女性の権益増進などの地位向上、家族と多文化家族政策の樹立・調整・支援、健康家庭事業のための児童業務及び青少年の育成・福祉・保護に関する事務を遂行する[2]

所在地[編集]

組織[編集]

幹部[編集]

  • 長官
    • 代弁人
      • 広報担当官
    • 長官政策補佐官(2名)
  • 次官
    • 企画調整室長
      • 企画財政担当官
      • 創造行政担当官
      • 法務監査担当官
      • 国際協力担当官
      • 情報統計担当官

下部組織[編集]

  • 運営支援課
  • 企画調整室
  • 女性政策局
    • 女性政策課
    • 性別影響評価課
    • 女性人力開発課
    • 経歴断絶女性支援課
  • 青少年家族政策室
    • 青少年政策官
    • 家族政策官
    • 青少年政策課
    • 青少年活動振興課
    • 青少年自立支援課
    • 青少年保護課
    • 青少年媒体環境課
    • 家族政策課
    • 家族支援課
    • 多文化家族政策課
    • 多文化家族支援課
  • 権益増進局
    • 権益政策課
    • 権益支援課
    • 児童青少年性保護課
    • 福祉支援課
    • 暴力予防教育課

歴代長官[編集]

氏名 在任期間 備考
漢字表記 ハングル表記 着任 退任
女性特別委員会委員長
ユン・フジョン (ko) 윤후정 1998年3月8日 1999年3月9日 金大中政権
2 カン・ギウォン 강기원 1999年3月19日 2000年5月7日
3 ペク・キョンナム 백경남 2000年5月8日 2001年1月28日
女性部長官
韓明淑 한명숙 2001年1月29日 2003年2月26日 金大中政権
2 池銀姫 지은희 2003年2月27日 2005年1月4日 盧武鉉政権
3 チャン・ハジン 장하진 2005年1月5日 2005年6月22日
女性家庭部長官
チャン・ハジン 장하진 2005年6月23日 2008年2月29日 盧武鉉政権
女性部長官
ピョン・ドユン 변도윤 2008年3月13日 2009年9月29日 李明博政権
2 白喜英 백희영 2009年9月30日 2010年3月18日
女性家族部長官
白喜英 백희영 2010年3月19日 2011年9月15日 李明博政権
2 金錦来韓国語版 김금래 2011年9月16日 2013年3月11日
3 趙允旋 조윤선 2013年3月11日 (現職) 朴槿恵政権

脚注[編集]

  1. ^ 女性部が業務拡大し「女性家族部」に、きょう発足聯合ニュース2010年3月19日付
  2. ^ 「女性家族部職制」第2条

関連項目[編集]

外部リンク[編集]