臭素酸カリウム

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臭素酸カリウム
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識別情報
CAS登録番号 7758-01-2 チェック
PubChem 24444
EINECS 231-829-8
国連番号 1484
KEGG C19295
RTECS番号 EF8725000
特性
化学式 KBrO3
モル質量 167.00 g/mol
外観 白色結晶性粉末
密度 3.27 g/cm3
融点

350 ℃

沸点

370 ℃(分解)

への溶解度 6.91 g/100 mL (20℃)
13.3 g/100 mL (40 ℃)
溶解度 アルコールに微溶
アセトンに不溶
危険性
MSDS ICSC 1115
EU分類 Carc. Cat. 2
有毒 (T)
酸化剤 (O)
EU Index 035-003-00-6
Rフレーズ R45, R9, R25
Sフレーズ S53, S45
引火点 不燃性
半数致死量 LD50 321 mg/kg
特記なき場合、データは常温 (25 °C)・常圧 (100 kPa) におけるものである。

臭素酸カリウム(しゅうそさんカリウム、potassium bromate)は、カリウム臭素酸塩で、化学式 KBrO3 で表される無機化合物である。

化学的性質[編集]

臭素酸カリウム自体は不燃性だが、強力な酸化剤であり、他の物質を酸化させる作用がある。このため、第1類危険物に指定されている。

加熱により分解し、有毒で腐食性のある気体が発生する。炭素リン硫黄などと激しく反応し、火災の危険をもたらす。

有毒であり、発癌性も指摘されている。

用途[編集]

パーマ[編集]

コールドパーマ処理の第二液剤に使われている[4]。誤飲事故も起こっている。

食品添加物[編集]

かつてはパン生地、魚肉練り製品などの改良材(食品添加物)として用いられたが、ラット腎臓における発癌性が指摘され、国によっては使用が禁止・制限されている。イギリスは1990年、ドイツは1993年、カナダは1994年、中国は2005年、食品への使用を禁止した。JECFAは1995年に「臭素酸カリウムの小麦粉処理剤としての使用は容認できない」と結論している[2][3]

アメリカは全面禁止していないが、多くの州で、臭素酸カリウムを使用した食品にはその事実をパッケージに明記するように定められている。FDAは麦芽食品に対しての使用について、規制範囲内での使用については安全であると思われているが、最終製品のラベルにて添加した事を表記しなければならないと規制している[5]

日本でも発がん性を認識されており、1982年にパン以外の使用は禁止され、パンについても添加は30ppm以下、かつ最終製品に残留してはならないと規制された[3][6](日本の研究では、15ppmのパンでは不検出だが30ppmでは残存が確認された)。 パンについても厚生労働省による行政指導で使用自粛が要請され、1997年にも検出される事件が起こり、パン関連の工業界では使用自粛が申し合わされた[6]

2003年日本パン工業会が、正常な製パン工程を遵守した場合には臭素酸カリウムは加熱により分解され、分析精度が向上した方法を用いてもパンから「残存が検出されない」[7](「残存ゼロ」とは表記しない)とした。これを受けて、山崎製パンなどのメーカーは使用を再開した[8][3]。厚生労働省は2003年3月にこれを承認している[2]ビタミンCなどを利用した代替方法が開発されていることもあり、引き続き使用していない製パン業者も多い。残存が検出されないことが前提のため、使用したことが製品に表示されず、消費者が使用の有無を知るのは困難である。しかし山崎製パンは、臭素酸カリウムを製造工程で使用した製品については、一部の製品パッケージの裏面に「このパンには品質改善と風味の向上のため臭素酸カリウムを使用しております。残存に関しては厚生労働省の定める基準に合致しております」と注釈を付け加えている[9]

しかしJECFAは現在も評価を変えておらず、日本生活協同組合連合会は臭素酸カリウムを食品に使用すべきでないとしている[3]

規制[編集]

臭素酸カリウムの食品への使用は、EU・カナダ・ナイジェリア・ブラジル[10]・ペルー・その他いくつかの国で禁止されている。2001年にはスリランカで禁止され[11]メルコスール諸国では2003年に禁止され[2]、2005年には中国で禁止された[2]

米国においては禁止されていない[2]。発ガン性物質を禁じる食品・薬物・化粧品法(en:Food, Drug, and Cosmetic Act)のデラニー条項(en:Delaney clause)が1958年に改正されたことで、FDAは75ppm以下に限り使用を認可している[2]。そのため現在において禁止することは困難となっている。 その代わりに、1991年にFDAは製パン業に対して自主的に使用を中止するよう訴えている。 カリフォルニア州では、臭素酸カリウムが用いられた場合は警告ラベルを貼ることが要求されている。

参考資料[編集]

  • 二十世紀食品添加物史、社団法人日本食品衛生協会(2010)

脚注[編集]

  1. ^ IARC--Summaries & Evaluations: Potassium Bromate (Group 2B), International Agency for Research on Cancer
  2. ^ a b c d e f g Factsheet 臭素酸カリウムとは (Report). 内閣府食品安全委員会. http://www.fsc.go.jp/sonota/factsheet-kbro.pdf. 
  3. ^ a b c d e “臭素酸カリウムについてのQ&A” (プレスリリース), 日本生活協同組合連合会, (2004年7月14日), http://jccu.coop/food-safety/qa/qa01_03.html 
  4. ^ 大橋伸生、斯波光生、上谷恭一郎、高村孝夫「臭素酸カリウム(コールド・パーマ第2液)中毒による急性腎不全例 : 長期無・乏尿後の腎機能の回復について」、『日本泌尿器科學會雜誌』第62巻第8号、1971年、 639-646頁、 NAID 110003047859
  5. ^ Section 172.730 Potassium Bromate, Food Additives Permitted for Direct Addition to Food for Human Consumption, US Code of Federal Regulations, US Food and Drug Administration
  6. ^ a b “薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・添加物合同部会議事録”. 厚生労働省. (2001-09-25). http://www.mhlw.go.jp/shingi/0109/txt/s0925-1.txt 
  7. ^ 山田雄司(山崎製パン中央研究所)「パン用生地改良剤である臭素酸カリウムの安全使用について」、『月刊フードケミカル』第20巻第10号、食品化学新聞社、2004年10月、 8-13頁、 NAID 40006456662
  8. ^ 日本パン工業会科学技術委員会小委員会
  9. ^ 確かにランチパックやその製造課程で発生するパンの耳から作ったチョコの山の袋裏面にはそのような記述があるが、その一方で同様の耳から作ったちょいパクラスクの袋にはその記述がない。このように、表示がないからといって臭素酸カリウムが使われていないわけではないことに注意(特に原材料表示に「パン」としている製品)。
  10. ^ http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/Leis/LEIS_2001/L10273.htm
  11. ^ Bridges Across Borders, Environmental Law Alliance Worldwide

関連項目[編集]

外部リンク[編集]