公武合体
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公武合体（こうぶがったい）は、江戸時代後期（幕末）に公家（朝廷）の伝統的権威と、武家（幕府）を結びつけて幕府権力の再構築をはかろうとした政策論をいう。公武合体論、公武合体運動、公武一和。
幕府権力の再強化や雄藩の政権への参加を目的とし、幕府は朝廷の伝統的権威と結び付き、尊皇攘夷（尊攘）運動を押さえ、幕藩体制の再編強化を図ろうとした。
江戸時代の幕藩体制において朝廷は政治的に規制され、朝廷内部の運営に制限されていた。一方で宗教的、儀礼的な秩序においては頂点に位置され、伝統的権威は保ち続けていた。江戸時代後期には地方の飢饉や都市部での打ち壊し、蝦夷地や長崎への異国船の来航などで将軍権威が揺らぎ、光格天皇の頃は朝廷権威の復興を望み、幕府との間に尊号一件が起こるなど折衝した。
1853年にアメリカ合衆国のマシュー・ペリーが国書を持って来日し通商を求めた。外国との条約締結を巡り幕府では朝廷に勅許を求めるべきであるとする意見が出され、鎖国政策を維持するか、開国するかにあたり朝廷の判断を仰ぐ事となった。
幕府では井伊直弼が大老に就任し、日米修好通商条約の締結、紀伊藩の徳川慶福（徳川家茂）を将軍後継に決定して将軍継嗣問題の解決を図るなど朝廷の意向を無視した強硬政治を行い、公武合体を求める孝明天皇は水戸藩はじめ御三家、御三卿などに対して戊午の密勅を下す。これに対して井伊は安政の大獄を行い一橋派や尊攘派の弾圧を行い、1860年（安政7）には井伊が暗殺される桜田門外の変が起こる。
尊皇攘夷運動の支柱である水戸学には朝廷権威により幕府専制を抑える思想があり、井伊が暗殺されると主に諸藩の下級武士を中心とする尊攘派の活動が激化した。京都では長州藩や薩摩藩など西南諸藩が公家と関係して政局に関与し、薩摩藩最高実力者島津久光は兵を率いて上洛し、尊皇攘夷派を取り締まり、朝廷に運動して公武合体を推進した。久光は勅使大原重徳とともに江戸へ赴き、一橋慶喜（徳川慶喜）の将軍後継職就任や、幕府に対して幕政改革などを要求する。
1861年（文久元）には、幕府による攘夷実行を条件に孝明天皇の妹の和宮を14代将軍家茂夫人として降嫁させることに成功した。徳川家茂と孝明天皇が死去すると効果を示さなくなり、京都では尊攘派が主流となり幕府に対して攘夷決行を求めた。
幕府は一橋慶喜が京都へ赴き、大政委任の確認させるなど運動するが、尊攘派は天皇の大和行幸による王政復古を目指す。朝廷では実力による尊攘派の一掃を図り、八月十八日の政変で薩摩藩が会津藩と結託して長州藩や尊攘派の公家らを追放し、公武合体派の一橋慶喜、京都守護職松平容保（会津藩主）、松平春嶽（前福井藩主）、山内容堂（前土佐藩主）、伊達宗城（前宇和島藩主）、島津久光らによる参与会議が成立する。
その後幕府により朝敵とされた長州藩の征伐（長州征伐）が行われるが、孝明天皇が死去すると長州は許され、藩論を倒幕に転換した薩摩藩と秘密裏に薩長同盟が結ばれる。土佐藩などの主張で幕府が朝廷に政権を返上し、諸侯会議により幕政改革を推進する公議政体論が主張され、15代将軍となった慶喜により大政奉還が行われるが、王政復古の大号令、小御所会議を経て討幕運動が主流となる。
