大政奉還

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大政奉還(たいせいほうかん)とは、江戸時代末期の慶応3年10月14日1867年11月9日)に江戸幕府第15代将軍徳川慶喜が政権返上を明治天皇に上奏し、翌15日に天皇がこれを勅許した政治的事件である。

「大政奉還図」[1] 邨田丹陵

概要[編集]

江戸時代、徳川将軍は日本の統治者として君臨していたが、形式的には朝廷より将軍宣下があり、幕府が政治の大権を天皇から預かっているという大政委任論も広く受け入れられていた。幕末、朝廷が自立的な政治勢力として急浮上し、主に対外問題における幕府との不一致により幕府権力の正統性が脅かされる中で、幕府は朝廷に対し大政委任の再確認を求めるようになった。文久3(1863年)3月・翌元治元年4月にそれぞれ一定の留保のもとで大政委任の再確認が行われ、それまであくまで慣例にすぎないものであった大政委任論の実質化・制度化が実現した。

慶応3年10月の徳川慶喜による大政奉還は、それまでの朝幕の交渉によって再確認された「大政」を朝廷に返上するものであり、江戸幕府の終焉を象徴する歴史的事件であった。しかし、この時点で慶喜は征夷大将軍職を辞職しておらず、引き続き諸藩への軍事指揮権を有していた。慶喜は10月24日に将軍職辞職も朝廷に申し出るが辞職が勅許され、幕府の廃止が公式に宣言されるのは12月9日の王政復古の大号令においてである。

大政奉還の目的は、内戦を避けて幕府独裁制を修正し、徳川宗家を筆頭とする諸侯らによる公議政体体制を樹立することにあった。しかし大政奉還後に想定された諸侯会同が実現しない間に、薩摩藩を中核とする討幕派による朝廷クーデターが起こったのである。

経過[編集]

公武合体と大政奉還論[編集]

幕末、主に開国・通商条約締結問題を巡り国論が分裂すると、それは幕府・朝廷間の意見の不一致という形で表面化した。安政5(1858年)に戊午の密勅が幕府を介さず水戸藩に直接下賜されたことに始まり、ついには朝廷が幕政改革や攘夷の実行を要求するなどの事態に直面した幕府は、朝廷と幕府の一致、すなわち公武合体の一環として大政委任の再確認・制度化を朝廷に要求するようになった。究極的には幕府の命令すなわち朝廷の命令となす(「政令一途」)ことによる、幕府権力の再強化が目指されたのである。

一方で、松平春嶽に請われて越前藩の改革を行った横井小楠や、大久保一翁勝海舟ら開明的な幕臣などによって、大政奉還論(大政返上論)が早くから提唱されていた。しかし幕府は朝廷の攘夷要求と妥協しつつもあくまで公武合体を推進したので、これらの主張が現実化することはなかった。

土佐藩による大政奉還建白[編集]

雄藩の政治参加を伴う公武合体を構想していた薩摩藩は、参預会議(1864年)の崩壊により一橋慶喜(当時将軍後見職)や幕閣との対立を深め、また切り札と考えた四侯会議(1867年)でも15代将軍に就任した慶喜の政治力により無力化されたため、慶喜を前提とした諸侯会議路線を断念し、長州藩とともに武力倒幕路線に傾斜していった。

このような状況の中、土佐藩後藤象二郎は、慶応3年(1867年)坂本龍馬から大政奉還論を聞いて感銘を受ける。坂本の船中八策にも影響され、在京土佐藩幹部である寺村道成真辺正心福岡孝弟らに大政奉還論の採用を主張した。これに薩摩藩の小松清廉らも同意し、6月22日薩土盟約が締結された。これは幕府が朝廷に大政を奉還して権力を一元化し、新たに朝廷に議事堂を設置して国是を決定すべきとするもので、その議員は公卿から諸侯・陪臣・庶民に至るまで「正義の者」を選挙するものとされていた。

大政奉還論はいわば平和裏に政体変革をなす構想であったが、薩摩藩がこれに同意したのは、慶喜が大政奉還を拒否することを見越し、これを討幕の口実にすることにあったといわれる。そのため、盟約には土佐藩の上京出兵、将軍職の廃止を建白書に明記することが約束された。

後藤はすぐに帰国して土佐藩兵を引率してくる予定であったが、山内容堂(前土佐藩主)は大政奉還を藩論とすることには同意したものの、上京出兵には反対し、建白書の条文から将軍職廃止の条項を削除した。薩摩側は長州・芸州との間で武力倒幕路線も進めており、結局9月7日に薩土盟約は解消された。

10月3日、土佐藩は単独で大政奉還の建白書を藩主・山内豊範を通じ将軍・徳川慶喜に提出した。

大政奉還の成立[編集]

慶喜が大政奉還を諮問した二条城・二の丸御殿

土佐藩の建白を受け、10月13日、徳川慶喜は京都・二条城に上洛中の40藩の重臣を招集し、大政奉還を諮問した。10月14日(11月9日)に「大政奉還上表」を朝廷に提出すると共に、上表の受理を強く求めた。摂政二条斉敬ら朝廷の上層部はこれに困惑したが、薩摩藩の小松帯刀、土佐藩の後藤象二郎らの強い働きかけにより、翌15日に慶喜を加えて開催された朝議で勅許が決定した。慶喜に大政奉還勅許の沙汰書を授けられ、大政奉還が成立した。

大政奉還は討幕派の機先を制し、討幕の名目を奪う狙いがあったものの、上表は薩摩藩らの最大の関心事であった将軍職辞任には一切触れておらず、なお慶喜は武家の棟梁としての地位を失っていなかった。討幕の密勅の下賜(後述)以降、薩摩藩・長州藩は大規模な軍事動員を開始し、この動きを制するため慶喜は10月24日に征夷大将軍辞職も朝廷に申し出る。

幕府は、朝廷には政権を運営する能力も体制もなく、一旦形式的に政権を返上しても、公家衆や諸藩を圧倒する勢力を有する徳川家が天皇の下の新政府に参画すれば実質的に政権を握り続けられると考えていたといわれる。見通しの通り、朝廷からは上表の勅許にあわせて、国是決定のための諸侯会同召集までとの条件付ながら緊急政務の処理が引き続き慶喜に委任され、将軍職も暫時従来通りとされた。つまり実質的に慶喜による政権掌握が続くことになった。

実際に朝廷は外交に関しては全く為す術が無く、10月23日に外交については引き続き幕府が中心となって行なうことを認める通知を出した。11月19日の江戸開市と新潟開港の延期通告、28日のロシアとの改税約書締結を行ったのは幕府であった。

朝廷は慶喜に当分の間引き続き庶政を委任し、諸大名に上京を命じたものの、形勢を観望するため上京を辞退する大名が相次ぎ、将軍職を巡る慶喜の進退に関し何ら主体的な意思決定ができぬまま事態は推移した。11月中に上京した有力大名は薩摩・芸州尾張越前の各藩のみで、土佐藩の山内容堂が入京したのがようやく12月8日であった(王政復古クーデターが勃発するのはその翌日である)。この間、土佐藩は坂本龍馬を越前藩に派遣するなど、公議政体構想の実現に向けた努力を続けていた。

他方、会津藩桑名藩紀州藩や幕臣らにの間には大政奉還が薩摩・土佐両藩の画策によるものとの反発が広がり、大政再委任を要求する運動が展開された。

倒幕派の対応[編集]

大政奉還上表の同日(10月14日)、岩倉具視から薩摩藩と長州藩に討幕の密勅がひそかに渡された。この密勅には天皇による日付や裁可の記入がないなど、詔書の形式を整えていない異例のもので、討幕派による偽勅の疑いが濃いものであった。

大政奉還が行われた時点においては、岩倉ら倒幕派公家は朝廷内の主導権を掌握していなかった。前年12月の孝明天皇崩御を受け、1月9日に践祚した明治天皇は満15歳と若年で、親幕府派である関白・二条斉敬(徳川慶喜の従兄)が摂政に就任した。一方、三条実美ら親長州の急進派公家は文久3年八月十八日の政変以来、京から追放されたままであった。

つまりこの時期の朝廷は二条摂政や賀陽宮朝彦親王(中川宮、維新後久邇宮)ら親幕府派の上級公家によってなお主催されていたのであり、大政奉還がなされても、このような朝廷の下に開かれる新政府(公武合体政府)は慶喜主導になることが当然予想された。薩長や岩倉ら討幕派は、クーデターによってまず朝廷内の親幕府派中心の摂政・関白その他従来の役職を廃止して体制を刷新し、朝廷の実権を掌握する必要があった。討幕の密勅は、朝廷内でいまだ主導権を持たない岩倉ら倒幕派の中下級公家と薩長側が、慶喜のそうした狙いに対抗する非常手段として画策したものである。

密勅を受けた討幕の実行は、慶喜の速やかな大政奉還が朝廷に受け入れられたことにより、いったん延期となったが、薩摩・長州・芸州の3藩は再び出兵計画を練り直し、土佐藩ら公議政体派をも巻き込んで12月9日の王政復古へと向かっていくことになった。

大政奉還後の国家構想[編集]

大政奉還上表の前日の10月13日、徳川慶喜は開成所教授職を務めた幕臣西周に対し、英国の議院制度等に関して諮問を行っている。大政奉還成立後の11月、西は意見書として「議題草案」を慶喜側近の平山敬忠に提出している(他にも慶喜周辺に存在した構想として、津田真道の「日本国総制度」(同年9月)などが知られている)。

西はこの中で、徳川家中心の具体的な政権構想を示している。西洋の官制に倣う三権分立が形式的にではあるが取り入れられ、行政権を公府が(暫定的に司法権を兼ねる)、立法権を各藩大名および藩士により構成される議政院がもつこととしており、天皇は象徴的地位に置かれている。公府の元首は「大君」と呼ばれ、徳川家当主(すなわち慶喜)が就任し、上院議長を兼ね、下院の解散権を持つものとされていた。軍事については、当面各藩にその保有を認めるが、数年後には中央に統合するものとされた。その他、従来の諸大名領を現状のままとし、公府の機構は幕府のそれとの関連が意識されているなど、極めて現実的な計画であった[2]

また、11月27日、永井尚志(幕府若年寄格)は後藤象二郎に対し、慶喜には将来的に郡県制を施行する構想があることを伝えている。

大政奉還上表の内容[編集]

臣慶喜謹テ皇国時運之改革ヲ考候ニ、昔王綱紐ヲ解テ相家権ヲ執リ、保平之乱政権武門ニ移テヨリ、祖宗ニ至リ更ニ寵眷ヲ蒙リ、二百余年子孫相受、臣其職ヲ奉スト雖モ、政刑当ヲ失フコト不少、今日之形勢ニ至リ候モ、畢竟薄徳之所致、不堪慙懼候、況ヤ当今外国之交際日ニ盛ナルニヨリ、愈朝権一途ニ出不申候而者、綱紀難立候間、従来之旧習ヲ改メ、政権ヲ朝廷ニ奉帰、広ク天下之公儀ヲ尽シ、聖断ヲ仰キ、同心協力、共ニ皇国ヲ保護仕候得ハ、必ス海外万国ト可並立候、臣慶喜国家ニ所尽、是ニ不過奉存候、乍去猶見込之儀モ有之候得者可申聞旨、諸侯江相達置候、依之此段謹テ奏聞仕候 以上

大政奉還上表文(部分)

(現代語訳)
陛下の臣たる慶喜が、謹んで皇国の時運の沿革を考えましたところ、かつて、朝廷の権力が衰え相家(藤原氏)が政権を執り、保平の乱(保元の乱平治の乱)で政権が武家に移りましてから、祖宗(徳川家康)に至って更なるご寵愛を賜り、二百年余りも子孫がそれを受け継いできたところでございます。そして私がその職を奉じて参りましたが、その政治の当を得ないことが少なくなく、今日の形勢に立ち至ってしまったのも、ひとえに私の不徳の致すところ、慙愧に堪えない次第であります。ましてや最近は、外国との交際が日々盛んとなり、朝廷に権力を一つとしなければもはや国の根本が成り立ちませんので、この際従来の旧習を改めて、政権を朝廷に返し奉り、広く天下の公議を尽くした上でご聖断を仰ぎ、皆心を一つにして協力して、共に皇国をお守りしていったならば、必ずや海外万国と並び立つことが出来ると存じ上げます。私が国家に貢献できることは、これに尽きるところではございますが、なお、今後についての意見があれば申し聞く旨、諸侯へは通達しております。以上、本件について謹んで奏上いたします。

備考[編集]

戦前には、天皇に関する行事は11月10日に実施される事が多かった。例えば昭和天皇即位の礼(西暦1928年)や皇紀2600年式典(西暦1940年)は、いずれもこの日に実施された。これは大政奉還を勅許して政権が天皇に復した日が11月10日である事に因んでいる。

脚注[編集]

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  1. ^ なおこの絵はあくまで10月13日に二条城において徳川慶喜が大政奉還について部下に諮問した様子を描いたものであり、大政奉還そのものを描いた絵ではない。
  2. ^ 田中彰 『幕末維新史の研究』 吉川弘文館〈日本史学研究叢書〉、1996年、188-192頁。ISBN 4-642-03660-1

関連項目[編集]

外部リンク[編集]