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長島・大野・常松法律事務所

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
長島・大野・常松法律事務所
Nagashima Ohno & Tsunematsu
種類
 任意組合（日本法）とLLP（NY州法）とLLP（シンガポール法）の協力関係
業種 サービス業
事業分野 法律事務所
前身 長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所が統合
設立 1955年
本社 丸の内二丁目7番2号 JPタワー、
東京都千代田区
、
日本
拠点数
 7
主要人物
 杉本文秀(マネージングパートナー)
井上広樹(マネージングパートナー)
サービス 法律事務
従業員数
 弁護士515名、外国法事務弁護士41名(2022年3月)
その他の外国弁護士8名
その他のスタッフ約397名
ウェブサイト noandt.com

長島・大野・常松法律事務所（ながしま・おおの・つねまつほうりつじむしょ、Nagashima Ohno & Tsunematsu、NO&T）は、日本の法律事務所。いわゆる日本の「四大法律事務所」の一つに数えられるローファームである。

概要

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所属弁護士数は603人（2024年（令和6年）1月末現在）で、日本の法律事務所としては所属弁護士数第5位である[1]。

2000年1月1日に、長島･大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所が統合して設立された。いずれも沿革的には渉外事務所として知られる。

長島・大野法律事務所は、1960年代半ばから渉外法務に携わるようになり、以後、渉外事務所として発展し、国内企業法務の需要拡大とともに大規模化して大手渉外事務所の1つとして知られるようになった。

一方、常松関根簗瀬法律事務所は、設立当時から渉外事務所であったブレークモア法律事務所から独立して設立されたものであり、渉外金融法務において高名な金融ブティックであった。

国内の拠点は東京のみであるが、2010年9月には、米国ニューヨークのMasuda Internationalを引き継いでニューヨーク事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）を開設し、さらに10月からは、従前より協力関係にあったアレンズ・アーサー・ロビンソン法律事務所（en:Allens Arthur Robinson）（本部：シドニー）と、オーストラリア及び東南アジア（シンガポールとマレーシアを除く。）における法律業務について提携を開始し、同年12月にはやはり従前から協力関係にあった中倫律師事務所（本部：北京）と、中国および日本における法律業務について提携を開始した。

企業法務、特に税務訴訟や独占禁止法などに強みを持つ[1]。

2019年には、リーガルテックベンチャー「MNTSQ」に対し8億円の出資をした上で業務提携を開始し、同社の提供するプロダクトを所内の法務デュー・ディリジェンス業務において実際に利用するなど、日本国内でいち早くリーガルテックや法務サービスの自動化に取り組んでいる。[2][3]。

沿革

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  • 1955年1月　所沢道夫法律事務所が（前月に閉鎖した日本橋蛎殻町から）日本橋室町3丁目の加嶋高館ビルに移転。
  • 1960年8月　所沢道夫法律事務所が（前月に閉鎖した日本橋室町3丁目から）銀座の東京中小企業会館に移転。
  • 1961年1月1日　所沢道夫法律事務所が、ボス弁であった所沢道夫とイソ弁であった長島安治、大野義夫及び福井富男の計4名からなる所沢・長島法律事務所に改組。
  • 1965年頃 虎屋ビルに移転。
  • 1968年　所沢・長島法律事務所が、長島・大野法律事務所（Nagashima & Ohno）に改称。
  • 1989年 虎屋ビルからJCII一番町ビルに移転。
  • 1993年 紀尾井町ビルに移転[4]。
  • 1996年7月 シンガポール事務所を開設。
  • 1999年3月 シンガポール事務所を閉鎖。
  • 2000年1月1日　常松関根簗瀬法律事務所を統合して、長島・大野・常松法律事務所に改称。
  • 2007年5月1日　あさひ法律事務所国際部門（現西村あさひ法律事務所）から独立した桝田淳二らによる桝田国際法律事務所（Masuda International）と提携開始。
  • 2010年9月1日　Masuda Internationalを統合してニューヨーク事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）に改組。
  • 2010年10月1日　アレンズ・アーサー・ロビンソン法律事務所（Allens Arthur Robinson）との提携開始。
  • 2010年12月　中倫律師事務所（中伦律师事务所）との提携開始。
  • 2013年1月　シンガポール事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）を開設。
  • 2014年4月　バンコクオフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.）を開設。
  • 2014年6月　ホーチミンオフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu HCMC Branch）を開設。
  • 2014年11月　上海オフィスを開設。
  • 2015年4月　ハノイオフィスを開設。
  • 2015年　東京オフィスを紀尾井町ビルから丸の内JPタワーに移転。
  • 2019年　MNTSQ株式会社に出資、業務提携を開始。
常松簗瀬関根法律事務所
  • 1950年8月1日 トーマス・L・ブレークモア（Thomas Lester Blakemore）、第1種外国弁護士資格者として、中央区京橋にブレークモア法律事務所（Blakemore & Mitsuki）を設立。後に、千代田区内幸町の旧富国生命ビルに移転。
  • 1960年 千代田区内幸町の飯野ビルに移転。
  • 1963年？　パートナーシップ体制に改組。
  • 1987年1月1日 ブレークモア法律事務所から常松健、簗瀬捨治及び関根攻らが独立して、千代田区内幸町の日比谷国際ビルに、ブレークモア法律事務所日比谷分室（Blakemore and Mitsuki Hibiya Annex）を設立。
  • 1988年 ブレークモア法律事務所日比谷分室が常松簗瀬関根法律事務所（Tsunematsu Yanase & Sekine）に改称。

主要案件

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書籍

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  • 長島・大野・常松法律事務所（編）『アドバンス 新会社法』（第2版、商事法務、2006年）
  • 西村ときわ法律事務所（編）、長島・大野・常松法律事務所（編）、白石忠志『独占禁止法の争訟実務―違反被疑事件への対応』（商事法務、2006）
  • 長島・大野・常松法律事務所（編）『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務』（第2版、中央経済社、2009年）
  • 長島・大野・常松法律事務所（編）『アドバンス 金融商品取引法』（商事法務、2009年）

所属弁護士等

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代表社員

マネージングパートナー

  • 杉本文秀
  • 井上広樹

パートナー

オフカウンセル

顧問

シニアカウンセル

アソシエイト

過去

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ a b 「弁護士"非情"格差」週刊ダイヤモンド2024年3月23日号 p.33
  2. ^ Ltd, MNTSQ. “MNTSQ, Ltd.”. MNTSQ, Ltd.. 2020年8月12日閲覧。
  3. ^ 「勃発!士業バトルロイヤル」週刊ダイヤモンド2021年7月24日号 p.30~31
  4. ^ “長島・大野・常松法律事務所【事務所探訪】 | Attorney’s MAGAZINE Online”. legal-agent.jp (2020年4月6日). 2022年12月19日閲覧。
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