四大法律事務所

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四大法律事務所(よんだいほうりつじむしょ)とは、日本における最も大規模な法律事務所の内、以下の事務所を指す。

略して「四大事務所」ないし「四大」ともいい、英語では"Big Four law firms"ないし単に"Big Four"という。なお、現在ではTMI総合法律事務所がアンダーソン・毛利・友常法律事務所の所属弁護士数を抜き、4番目に大きい法律事務所となっている。

概要[編集]

時期によって合併による名称変更はあるものの、構成に実質的な変動はなく、以下の4事務所を指すものである[1](括弧内は2015年1月現在における所属弁護士数。なお、以下の順序は同時点での所属弁護士数の順序。)。

  • 西村総合法律事務所→西村ときわ法律事務所→西村あさひ法律事務所 (501名)
  • 森綜合法律事務所→森・濱田松本法律事務所 (359名)
  • 長島・大野法律事務所→長島・大野・常松法律事務所 (321名)
  • アンダーソン・毛利法律事務所→アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (310名)

TMI総合法律事務所(320名)を含めて「五大事務所」と呼ぶこともある。

いずれも、主に企業を顧客として総合的なリーガル・サービスを幅広く提供する法律事務所である点が特徴である。

かつては多くとも数十人規模の弁護士によって運営されていた日本の法律事務所であるが、事務所同士の合併によって所属弁護士数が100人を超える事務所が初めて誕生したのは、2000年平成12年)のことである[2]。その後も弁護士事務所同士の合併や、新人弁護士の大量採用が行われたことなどによって、所属弁護士数が100名を超えるような事務所が複数誕生し、「四大法律事務所」ないし「四大事務所」などと括られるに至った[2]。現在では、いずれも300名を超えており、最大手の西村あさひ法律事務所は500名に近い。

日本における大手法律事務所は、その多くが、元来、「渉外」案件を業務の中心とする渉外法律事務所であり、そのためにしばしば「大手渉外事務所」とも呼ばれていたが、1995年平成7年)以降には現在の外国法共同事業に基づいた欧米法律事務所が日本に展開するようになったことから、現在の四大事務所を含む日本の大手法律事務所は、日本国内の企業法務案件にその事業分野の中心を移し、「渉外」案件は取り扱い業務の一部に過ぎなくなった時期もあった[2]。しかし近年では、日系企業のアジア進出拡大に伴い、中国インドのみならず、シンガポールベトナムインドネシアタイミャンマーといった東南アジアへの業務展開を急速に広げており[3]、政府による法整備支援アジア法調査などとの連携も行っている[4][5]。こういった流れの中、従来の弁護士像にとらわれず、海外、特にアジアでの新規分野開拓を積極的に行っていくべきであるとの意見が強まっている[6][7]

四大法律事務所を含む日本の大手法律事務所に係わるもうひとつの特徴は、それらの殆んどが外資系ではなく、日本国内の独立系事務所として維持されていることにある[8]

解説[編集]

大規模化の歴史[編集]

日本の大手法律事務所の大規模化は、1990年代末頃から、いわゆる大手渉外事務所が、年度ごとの新人弁護士の採用人数を当時としては多い10名程度まで増やすことにより始まった。もっとも当時の日本の法律事務所は、大手と呼ばれるところでも所属弁護士が50名程度と、英米に比べれば極めて小さなものであったが、それでも国内において特に大規模であったことから、やがて「四大法律事務所」との呼称が誕生した。

今のような大規模化の先鞭をつけたのは、2000年、当時の四大の1つであった長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所の合併である。この合併により、新人弁護士の入所を合わせると100名を超える弁護士の所属する事務所が誕生し、当時の法曹界においては大きなニュースとなった。その後、大規模化の傾向は、特定の事務所にとどまらないものとなった。

合併等に係わる年表[編集]

四大に限らず、準大手事務所についても含めて記載した。

大規模化の背景[編集]

所属弁護士数が100名を超える法律事務所は、2001年平成13年)の時点では3事務所であったものが、2009年平成21年)には7事務所となり、そのうち最大のものは500名近くの弁護士を擁するようになった[9]。この背景には、1.8万人(2001年)→ 2.6万人(2008年)という44%もの弁護士数増加があるものの、なかでもビジネスロイヤーの急激な増加が指摘される[9]

このような大規模化の理由としては、アメリカやイギリスの外資系法律事務所が日本に進出するようになったことによる影響が指摘されている[要出典]。実際、渉外法律事務所の中でも、外資系法律事務所の進出により最も影響を受けたといわれるファイナンス系への特化の傾向が強く、かつてはユーロ債発行業務を寡占していた常松簗瀬関根法律事務所濱田松本法律事務所友常木村法律事務所三井安田法律事務所及び青木総合法律事務所[10]は、いずれも大規模な再編の当事者となり、外資系法律事務所ないし大手法律事務所に吸収された[11]

大規模化の第二の要因としては、複数の分野にわたる複雑な案件が増加し、法律事務所のいわゆる「総合化」、ワンストップ・サービスの実現が求められることとなったことがあげられる[要出典]。これは、主に、企業法務(いわゆるコーポレート)を中心に大規模化を進めていた大手法律事務所が金融(ファイナンス)、倒産・事業再生あるいは知的財産に特化した他の中小規模の事務所を吸収することによってなされた。例えば、長島・大野・常松法律事務所は、長島・大野法律事務所が、金融に強い常松簗瀬関根法律事務所を統合したものである。また、森・濱田松本法律事務所は、森綜合法律事務所が、渉外金融案件に強い濱田松本法律事務所が合併したものである。また、西村ときわ法律事務所は西村総合法律事務所が倒産・事業再生に強いときわ総合法律事務所を統合したものであり、さらに金融に強い旧三井安田法律事務所の前田博弁護士らのグループを吸収した。いずれも取扱分野が増えてシナジー効果も生まれたと考えられる[要出典]

海外研修など[編集]

海外留学に限らず、若手から中堅にいたる弁護士の専門的研修などの意味合いや、弁護士の資格を有する人材への需要が拡大していることから、内外の金融機関商社などの民間企業への派遣や、法務省金融庁外務省経済産業省公正取引委員会証券取引等監視委員会などの官庁、日本銀行などの公的機関などへの出向もある。また、ベトナムカンボジアラオスなどに、法典の起草や法律家の人材育成という法整備支援の長期専門家として派遣されることもある[12][13](大手法律事務所のアジア展開と法整備支援とのシナジーを指摘する見解もある[14]。)。一方、日本大使館や日本政府代表部のリーガルアタッシェ(大使館に勤務する法律家)は、欧米諸国ほか、アジアでは中国韓国に、もっぱら法務省検察庁又は裁判所出身者が配属されている[15][16][17][18]が、四大法律事務所からの出向者は欧米及びアジアのいずれにも見当たらない。この点、アセアンの存在感や重要性の高まりを受け、国際的に活動する弁護士などから、インドネシアに所在するASEAN日本政府代表部[19]にリーガルアタッシェを置くべきであるという指摘がされている[20]

海外の弁護士評価機関による評価[編集]

国内法律事務所の力量を単なる所属弁護士数ではなく、担当案件やクライアントからの評価によって格付けする海外の弁護士格付機関による評価の一例として、会社法務部員からもっとも頻繁に参照される弁護士ディレクトリーともいわれるチェインバーズ(Chambers and Partners)、リーガル・ファイブハンドレッド(Legal500)およびアイエフエルアール・ワンサウザンド(IFLR1000)などはランキング調査をおこなっている(例えば、International In-house Counsel誌が2万人を超える企業内法律家を対象に実施した独立調査において、51%がChambers & Partnersを、22%がLegal500を、14%がMartindale-Hubbell を法律事務所・弁護士の評価を調査するときに最も使用すると回答している。また、アイエフエルアール・ワンサウザンド(IFLR1000)は、金融の分野に特化した法律事務所を21年に渡り調査し、現在ではニューヨーク、ロンドン、香港に調査機関を構え100地域以上の法律事務所を対象に幅広くランキング調査を行っている。)。これらのランキングはクライアントへの聞き取りや、当該事務所の担当案件等をもとに、恒常的・定期的に更新されている。

これらのランキングにおける評価については、ブティック事務所も分野においては健闘しているものの、全体としては四大事務所が高く評価されている。もちろん、すべての分野においてこれらの事務所がトップと目されているわけではない。たとえばチェインバースの倒産法ランキングにおいては、西村あさひがトップファームとされるものの、他の四大事務所はトップファームではなく、森・濱田松本が準トップ(Band2)、長島、アンダーソンにいたってはランク外となっており、その反面、倒産法案件で著名なビンガムがこれらの事務所を抑えてトップファームとされているなど、倒産法案件における大手事務所の手薄さが反映されている。

同様に、チェインバーズの知的財産法分野については、中村合同特許法律事務所が日本では唯一のトップファームとしてランクされている(四大法律事務所は、準トップにアンダーソン、森、長島が入り、他に知的財産で著名なTMI、阿部・井窪・片山、ユアサハラがランク付けされ、西村あさひは準々トップとされる。)など、いまだに一定の法分野においてはいわゆる「ブティック事務所」が健在であることがこれらのランキングにおいても如実に反映されている。

また、IFLR1000及びリーガル500の資本市場/仕組金融・証券化分野については、渥美坂井が四大法律事務所の森、長島、西村と同様トップファームとしてランクされアンダーソンは準トップにランク付けされている。「金融法務に強い」と広く認知されているように、渥美坂井は、住宅ローンの証券化を日本で初めて手がけるなど、同分野のリーディングファームとして数多くの実績を持つ[21]。なお、これらのランキングは担当案件、クライアント層、クライアント企業へのヒアリング等をもとに作成されているが、ランク付け手法は様々であるため、下記ランキングが必ずしも正当に日本の国内事務所の実力を反映したものではないことは言うまでもない。いかなる点が評価されたかは、チェインバーズ、リーガル500およびIFLR1000のウェブサイトにて各分野ごとに事務所別の詳細なコメントが掲載されているため参照されたい。 (※下記表中の事務所名の配列はすべて出典に従いアルファベット順)

Chamber&Partnersによる評価(全部門)(2011年5月現在) 出典:http://www.chambersandpartners.com/Asia/Search/Location/119
分野 国内トップとされる事務所 その他
銀行・金融法務 アンダーソン/森/長島/西村 準トップに渥美坂井、リンクレーターズなど4事務所、準々トップに2事務所
資本市場 アンダーソン/森/長島 準トップに西村、伊東三冨など3事務所、準々トップにホワイト・アンド・ケースなど2事務所
証券化・仕組金融 アンダーソン/森/長島/西村 準トップに渥美坂井(単独)、準々トップにシティユーワなど2社
競争法務 アンダーソン/日比谷総合/長島 準トップ西村、森、大江橋など5社、準々トップにベーカー、ジョーンズデイなど4社
企業法務・M&A 森/長島/西村 準トップにアンダーソン(単独)、準々トップにTMI、スキャデンなど5社
紛争解決 アンダーソン/森/長島/西村 準トップに日比谷パークなど2社、準々トップにTMIなど4社
労働法務 アンダーソン/フレッシュフィールズ 準トップに森、長島、西村など3社、準々トップにベーカーなど3社
知的財産 中村合同 準トップに、阿部・井窪・片山、アンダーソン、森、長島、TMI、ユアサハラの6社。準々トップに西村など7社
国際通商 ベーカー/西村/ホワイト・アンド・ケース 準トップ以下は存在せず、アンダーソン、森、長島はランク外
投資ファンド アンダーソン/森/西村 準トップに長島、ベーカーなど3社
不動産 アンダーソン/森/長島/西村 準トップに渥美坂井、牛島、スキャデンの3社。準々トップにTMI、オリックなど3社
事業再生・倒産 ビンガム・マカッチェン・ムラセ/西村 準トップに森、阿部井窪片山。準々トップに2社。アンダーソン、長島はランク外
税務 ベーカー/長島 準トップに足立ヘンダーソン、アンダーソン、森。西村はランク外
国内トップと評価される部門数(2011年5月時点)
事務所 国内トップランクとされる部門数
西村あさひ 8部門
長島・大野・常松 8部門
森・濱田松本 7部門
アンダーソン・毛利・友常 8部門
ベーカー・アンド・マッケンジー 2部門
日比谷総合、フレッシュフィールズ、中村合同、ホワイトアンドケース、ビンガム、キャスト、大江橋 1部門

このように、14部門中、四大事務所のいずれも、それぞれ7ないし8部門において国内トップ事務所であると評価され、二番手であるベーカー・アンド・マッケンジーの2部門を大きく引き離し、全体として大きな存在感が表れている(ただし国際部門においてはベーカーの存在感は非常に大きいものがある)。また、これらの事務所は、トップとされていない分野においても少なくともBand3以内にはランクインしていることがほとんどである。

また、2011年11月現在におけるLegal500におけるランキングは以下の通り。ただし、Legal500においては、べーカー、リンクレーターズといった有力な外国法共同事務所は別ランキングに集計されている点、留意が必要である。海事法分野においては四大事務所はいずれもランク外とされている。具体的な評価コメントについてはLegal500ウェブサイト参照のこと。

Legal500による評価(全部門)(2011年11月調べ) 出典:http://www.legal500.com/c/japan/legal-market-overview
分野 国内トップとされる事務所 その他
銀行・金融法務 アンダーソン/森/長島/西村 Rank2に渥美坂井(単独)。Rank3にシティユーワ、TMIの2社
資本市場 アンダーソン/森/長島/西村 Rank2に渥美坂井(単独)。Rank3にTMI(単独)
企業法務・M&A アンダーソン/森/長島/西村 Rank2に渥美坂井、TMI。Rank3にシティユーワなど4社
紛争解決 森/長島/西村 Rank2にアンダーソン(単独)。Rank3に渥美坂井など9社
知的財産 中村合同/TMI Rank2に阿部・井窪、森、長島、ユアサハラ。Ranks3にアンダーソン、西村など3社
プロジェクト・エナジー アンダーソン/長島/西村 Rank2に渥美坂井、森、TMIの3社
不動産・建設 アンダーソン/森/長島/西村 Rank2に渥美坂井(単独)。Rank3に隼あすかなど3社
海事法務 平塚/戸田/東京山王/吉田 Rank2に岡部・山口(単独)。四大事務所はいずれもランク外
仕組金融・証券化 渥美坂井/森/長島/西村 Rank2にアンダーソン、シティユーワ、TMIの3社
税務 アンダーソン/長島 Rank2に森、西村の2社。Rank3に足立ヘンダーソン、TMIの2社

評価の対象となる11部門中、西村あさひが7部門、長島・大野・常松が8部門、森・濱田松本およびアンダーソン・毛利・友常がそれぞれ6部門においてトップ事務所とされるなど、四大事務所が他の国内事務所を圧する存在感を有している(これに続くのはTMI、中村合同、渥美坂井など1部門)。

また、2011年10月現在におけるIFLR1000におけるランキングは以下の通り。

IFLR1000による評価(全部門)(2011年10月調べ) 出典:http://www.iflr1000.com/Jurisdiction/69/Japan.html
分野 国内トップとされる事務所 その他
銀行・金融法務 アンダーソン/森/長島/西村 TIER2に渥美坂井、ベーカーマッキンゼー、リンクレーターズ。TIER3にシティユーワ、TMI
資本市場/資金調達 アンダーソン/森/モリソン/長島/西村 TIER2にベーカーマッキンゼー、リンクレーターズ
資本市場/仕組金融・証券化 渥美坂井/森/長島/西村 TIER2にアンダーソン、リンクレーターズ。TIER3にベーカーマッキンゼー、シティユーワ
M&A 森/長島/西村 TIER2にアンダーソン、ベーカーマッキンゼー、リンクレーターズなど7社。TIER3にアレン、渥美坂井、シティユーワなど10社
プロジェクトファイナンス アレン/ハーバート/ミルバンク TIER2にアンダーソン、ベーカー、長島、西村など8社。TIER3に渥美坂井、ノートンローズなど7社

評価の対象となる5部門中、森・濱田松本、長島・大野・常松および西村あさひが4部門、アンダーソン・毛利・友常が2部門においてトップ事務所とされるなど、四大事務所が他の国内事務所を圧する存在感を有している。一方、資本市場/仕組金融・証券化部門においては、四大事務所以外に渥美坂井がトップ事務所として評価されている。

再言となるが、以上はあくまでも国際的な企業法務において頻繁に参照される格付ランキングを用いて、『所属弁護士数』という数値以外のデータにより、四大事務所がいかなるプレゼンスを有する存在であるかを例証するにすぎず、国内法律事務所の能力を正当に評価したものであるとは限らない。

諸外国の類例[編集]

イギリス

ロンドンを拠点とし、多くの事務弁護士(ソリシター)を中心とする法律家(リーガル・アドバイザーと総称されることもある各国の法律家)擁してグローバルに活動を行っている以下の4つの最大手弁護士事務所はBig Four(四大)と呼称される。

  1. アレン・アンド・オーヴェリー
  2. クリフォード・チャンス (en:Clifford Chance
  3. フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー (en:Freshfields Bruckhaus Deringer
  4. リンクレーターズ

なお、これに規模は小さく英国内案件に偏重しているが名声においてはBig Fourを凌駕するともいわれる名門事務所、スローター・アンド・メイを加えた5事務所を『マジックサークル』 en:Magic Circle (law) と呼称することが定着している[22]。また、これに続くハーバート・スミス、シモンズ・アンド・シモンズ、アシャースト、クライド・アンド・コー等を「ゴールデン・サークル」、「シルバー・サークル」と呼ぶこともある。

フランス

フランスの四大法律事務所は、FIDAL、Landwell & Associés、Ernst & Young Société d'Avocats及びTajである。

デンマーク

デンマークの四大法律事務所は、 Bech-BruunKromann Reumert、Plesner及びGorrissen Federspiel Kierkegaardである。

脚注[編集]

  1. ^ 熊谷真喜氏の発言[1]
  2. ^ a b c 木南直樹「欧米法律事務所のグローバル化と日本の弁護士」『自由と正義』(日本弁護士連合会)Vol.60、平成21年10月1日発行
  3. ^ 日本経済新聞2012年6月7日夕刊「法律事務所アジア展開 大手の拠点2年で4倍」
  4. ^ 法務省2011年度調査 - 「アジアにおける外国仲裁判断の承認・執行に関する調査研究」「インドネシアにおける強制執行、民事保全及び担保権実行の法制度と運用の実情に関する調査研究」
  5. ^ 小口光「ベトナム法制度調査研究報告書」
  6. ^ 法曹の養成に関するフォーラム第10回会議 - 【資料2】【資料3】は、アジアで弁護士が活躍できる分野を整理した上、弁護士の海外展開を後押しするため日本政府に求められる役割を述べている。
  7. ^ 川村明「ローヤリングは業務拡大で必須のスキル」
  8. ^ 吉川精一「英国における弁護士の二極化と弁護士自治の弱体化」『自由と正義』(日本弁護士連合会)Vol.60、平成21年10月1日発行
  9. ^ a b 牛島信「経済不況と国際法律事務所への影響」『自由と正義』(日本弁護士連合会)Vol.60、平成21年10月1日発行
  10. ^ 松本啓二「クロスボーダー証券の法律実務における日本の法律事務所の経験 - ユーロ・サムライ債、為替管理、準拠法等の視点から」7頁
  11. ^ ここでいう「外資系法律事務所」とは、外国弁護士のみにより構成される事務所のことではない。
  12. ^ http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_3930.html
  13. ^ http://www.mhmjapan.com/ja/news/3028/detail.html
  14. ^ 栗田哲郎「ビジネスロイヤーから見たアジア法と法整備支援
  15. ^ 絹川健一「館員エッセイ リーガルアタッシェとは
  16. ^ 熊田彰英「検事出身のアタッシェとして」
  17. ^ 我が国の裁判官制度の現状と問題点
  18. ^ 判事補研鑽について
  19. ^ 東南アジア諸国連合(ASEAN)日本政府代表部の開設について
  20. ^ 法曹の養成に関するフォーラム第10回会議 - 「【資料3】レジュメ(栗田哲郎弁護士作成)」及び議事録での言及
  21. ^ ロイヤーズマガジン2009年7月号「Style of Work ~事務所探訪」
  22. ^ As more New York firms begin practicing English law, some corporate clients are looking outside the City's magic circle 『Financial Times』 20-Aug-2001

外部リンク[編集]