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仙台国税局

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仙台国税局
Sendai Regional Taxation Bureau

仙台国税局(仙台合同庁舎)
種別 国税局
管轄区域 青森県岩手県宮城県
秋田県山形県福島県
所在地 〒980-8430
宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号
仙台合同庁舎
リンク 公式サイト

仙台国税局(せんだいこくぜいきょく)は、宮城県仙台市青葉区にある国税庁地方支分部局で、青森県岩手県、宮城県、秋田県山形県福島県東北地方6県を管轄している。

組織

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  • 局長
    • 総務部
      • 総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、情報システム課、税務相談室、国税広報広聴室、税理士監理官、営繕監理官
    • 課税第一部
      • 課税総括課、個人課税課、資産課税課、資料調査課、審理官、資産評価官、国税訟務官
    • 課税第二部
      • 法人課税課、消費税課、資料調査課、酒税課、鑑定官室、統括国税調査官(酒税担当)、酒類業調整官
    • 徴収部
      • 管理運営課、徴収課、特別国税徴収官、特別整理第一部門〜特別整理第三部門、国税訟務官
    • 調査査察部
      • 調査管理課、特別国税調査官、調査第一部門〜調査第五部門、査察管理課、特別国税査察官、査察第一部門〜査察第四部門
  • 税務署(52署)

仙台国税局長

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仙台国税局長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長(札幌、関東信越、名古屋、金沢、広島、高松、福岡、熊本)とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長(課税、徴収、調査査察)、税務大学校副校長と同様である。

氏名 出身校 在任期間 前職 後職
小原 昇 京都大学 法 2015年7月 - 九州財務局長 国土交通省大臣官房審議官(官庁営繕部担当)
中山 峰孝 東京大学 法 2016年7月 - 厚生労働省大臣官房審議官(職業能力開発担当) 住宅金融支援機構監事
後藤 健二 東京大学 法 2017年7月 - 大臣官房政策金融課長 国税庁調査査察部長
新井 智男 2018年7月 - 国税庁課税部課税総括課長 国税庁徴収部長
成田 耕二 2019年7月 - 大臣官房付 財務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
日置 重人 2020年7月 - 経済協力開発機構 大臣官房審議官
武田 一彦 2021年7月 - 大臣官房会計課長

仙台国税局総務部長

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氏名 在任期間 前職 後職
柳澤 聡 2017年7月 - 札幌国税局総務部長 中小企業基盤整備機構高度化事業部長
松崎 啓介 2018年7月 - 国税庁長官官房総務課監督評価官室長
厚生管理官
金沢国税局
若木 裕 2019年7月 - 国税庁長官官房厚生管理官 金沢国税局
金沢研修所長
木村 正之 2020年7月 - 国家公務員共済組合連合会経理部長 国税庁徴収部徴収課長
椎谷 晃 2021年7月 - 国税庁長官官房総務課監督評価官室長

税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学を修得している商業高等学校卒業者等を採用している。国税専門官採用実績大学としては、国立大学は旧帝国大学等、私立大学は早慶等(大蔵国税三田会等[1])となっている[2]。租税教育の一環として商業高等学校生徒等を対象に租税教室や職場体験(インターンシップ)を行っている。

管内税務署

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青森県

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岩手県

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宮城県

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秋田県

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山形県

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福島県

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脚注

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  1. ^ 「最強の学閥パワーを解剖する 慶應義塾の人脈と金脈」、p133、『文藝春秋』2023年11月号
  2. ^ キャリタス就活2023 仙台国税局 採用実績校 (最終閲覧日:2022.7.16)

関連項目

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外部リンク

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