類グループ

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株式会社類設計室
RUI SEKKEISHITSU co.,ltd.
類設計室 ロゴマーク.png
本社外観
本社外観
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
【大阪本社】
〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島4-3-2類ビル

【東京本社】
〒144-0052
東京都大田区蒲田5-38-3蒲田朝日ビル
設立 1972年9月15日
事業内容 社会事業
都市計画・地域計画
建築設計・監理
不動産コンサル
教育
農業
代表者 代表取締役社長 岡田淳三郎
資本金 9,900万円
売上高 75.5億円(2012年3月決算)
従業員数 503名
主要子会社 有限会社類農園
外部リンク http://www.rui.ne.jp/
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類グループ(るいグループ)は、組織系設計事務所である(株)類設計室が展開する事業グループ。

大阪市淀川区西中島及び、東京都大田区蒲田に本社をおく建築設計の他に、農園・地所・社会(新聞)・教育(塾)と4つの事業を展開している。

部門を越えた追求・連携により、2015年度プロポーザル勝率全国1位(59.8%)、教育施設・研究施設部門の全国3位の実績を誇る。また、2016年からは塾経営と豊富な教育施設の設計実績を活かした「教育イノベーションコンサルティング」を展開している。

グループ概要[編集]

1972年創立以来、『自分たちの生きる場を、自分たちで作る』、全社員が経営者のグループである。中でも類設計室は、建築プロジェクトを通じて、活力ある未来を描くことを志している。教育の現場では子どもたちの内なる主体性を喚起する場を、企業における働く人たちの活力源となりイノベーションを生み出す場を、公共空間においては地域自治の未来を担う拠点づくりを手掛けている。

類グループの事業部門は、総合設計事務所である「類設計室」、教育活動を行う「類塾」、不動産に関する事業を展開する「類地所」、有限会社である「類農園」、共認形成を社会的に行う「社会事業」、そして全社の統括と全社の新戦略の推進を行う「類本社」と多角的に経営。

2016年には本社機能の1つに共同保育室を設立。会社で子育てをしながら仕事を担い、社会で活躍している。

類グループは、これら類設計室が手がける各種事業部門をグループ化した総称を差す。

各事業部の活動や成果は社内ネットで全社員(経営者)に公開されている。各事業部からの投稿は毎日200にのぼり、先端の情報から成功・失敗事例まで共有。周りの評価を得て、方針を塗り重ねている。また、全社合同会議社会の最先端の潮意識流や実現方法(実現論)を追求。

2001年に意識潮流の統合機構を目指した「ネット開設」を、2003年「なんでや露店」など、社会構造を掴む認識力の獲得・発信にも自主的に取り組んでいる。

沿革[編集]

類グループの中核をなす類設計室は、1972年に設立され、当初は建築コンサルタントを主に手がけていた。その後、1975年に教育を行う部門である類塾をはじめとして、自社農園を運営する部門である類農園、社会事業、そして不動産に関する部門である類地所がそれぞれ発足し、類グループは多岐にわたる事業を手がけることになった。

  • 1972年 創立。類設計室大阪事務所設立。若者6名で設立。高度経済成長時代に独立・起業、ベンチャー企業としてスタート。

                             全員出資制、全員合意制、自由勤務(完全フレックス)などを柱にした「共同体企業」として設立。

  • 1973年 類設計室東京事務所設立。
  • 1975年 教育事業部「類塾」設立。講師2人、生徒150人でスタート。
  • 1982年 2年で倍の成長指標を達成。創立10年で140名体制となった。
  • 1987年 プロデューサー制・専門分化体制導入。
  • 1992年 不動産事業部「類地所」設立。
  • 1998年 実現論発表。
  • 1999年 農園事業部「類農園」設立。
  • 2001年 るいネット開設。
  • 2003年 なんでや露店スタート。
  • 2015年 社会事業部設立。大手マスコミや教科書には書かれていない事実、地域情報を満載した新聞「週間事実報道」を発刊。
  • 2016年 設計プロポーザル勝率59.4%で全国1位に(日経アーキテクチュア資料より算出)。教育施設設計で日本トップレベルの実績を更新中。
  • 2017年 共同保育室スタート。出産した社員が企業内でみんなで子育てしながら仕事も担う、共同保育室を大阪・東京でスタート。
  • 2017年 教育イノベーションコンサルティング開始。教育施設設計だけでなく、経営、教学の全てを包括する新たなコンサルティング事業を開始。
アイセルシュラホール - 1994年

おもな作品・業績[編集]

京都国際マンガミュージアム - 2006年
公共施設    
大阪市西淀川区役所 山口県周南総合庁舎 神奈川県小田原合同庁舎
さいたま市見沼区役所 大田区文化活動支援施設 甲府法務合同庁舎
綾瀬市庁舎 守口市生涯学習情報センター 多摩区総合庁舎
野田市庁舎 八王子生涯学習センター 赤坂区役所
君津市八重原公民館 大田区産業プラザ(1996年) 東松山市総合福祉エリア
加古川総合庁舎 多摩市唐木田 (都市景観大賞入賞) 南長野運動公園多目的競技場内野スタンド
アイセルシュラホール(1994年) 安土町複合施設 野田市庁舎
病院・福祉施設
貝塚サナトリウム新病棟 富永病院 南大井高齢者保健福祉複合施設
集合住宅・マンション
プライマージュ加賀 大阪市住共高見第5分譲住宅
ピエリ守山 勝どきYSビル 市ヶ谷MSビル
教育施設(小学・中学・高等学校)
浦安市立高洲小学校 都立昭和高校 亀岡市立川東小学校・高田中学校
つくば市立春日小学校・春日中学校 錦城高等学校 銚子市立銚子高等学校
荒川区立尾久八幡中学校 品川区立第一日野小学校 専修大学付属高等学校
同志社香里中学校・高等学校統合校舎 京都市立京都御池中学校・複合施設 中央大学付属中学校
東京大学工学部2号館
日本イタリア京都会館
阪急摂津市駅 - 2010年
板橋清掃工場(2002年)
京都国際マンガミュージアム(2006年)
軽井沢絵本の森美術館(1990年)
エルツおもちゃ博物館・軽井沢(1998

受賞歴[編集]

建物名称 賞名称 受賞年 主催者
日本大学生物資源化学部1号館・2号館・ガレリア 神奈川建築コンクール優秀賞 2016 神奈川県
コアレックス信栄(株)本社屋 優秀照明施設 東海支部長賞 2016 (社)照明学会東海支部
三栄富士工場 優秀照明施設 東海支部長賞 2016 (社)照明学会東海支部
京都市立東山泉小学校・東山泉中学校(西学舎) 京都市環境配慮建築物顕彰 特別賞 2014 京都市
つくば市立春日学園 第26回茨城建築文化賞 土木部長賞 2013 茨城県建築士事務所協会
第46回SDA賞(公共サイン部門サインデザイン入賞) 2012 日本サインデザイン協会
京都大学時計台整備 省エネ・照明デザインアワード優秀事例 2010 環境省
加古川総合庁舎 第3回加古川景観まちづくり賞 景観デザイン部門選考委員会特別賞 2008 加古川市
東京大学駒場コミュニケーション・プラザ BCS賞 2008 日本建設業連合会
東京建築賞最優秀賞 2008 東京都建築事務所協会
東戸塚「フォートンヒルズ」 不動産学会業績賞 2007 (社)日本不動産学会
品川区立小中一貫校日野学園 文教施設協会協会賞(協会賞総合部門) 2007 (社)文教施設協会
京都国際マンガミュージアム 関西照明技術普及会賞 2006 (社)照明学会
浦安市立高洲小学校 文教施設協会協会賞(施設計画部門) 2004 (社)文教施設協会
沼津市立沼津高等学校・中等部 文教施設協会協会賞(先端技術部門) 2004 (社)文教施設協会
加美町立加美中学校 文教施設協会協会賞(先端技術部門) 2004 (社)文教施設協会
春日部市総合体育館 照明普及賞(優秀施設賞) 2003 (社)照明学会
北与野駅南口西地区市街地再開発事業 第19回まちづくり月間国土交通大臣表彰 2001 国土交通省
京都市大学のまち交流センター
(キャンパスプラザ京都)
照明普及賞(優秀施設賞) 2001 (社)照明学会
大東商事大宮仲町ビル 大宮市景観賞 1999 大宮市
大阪市クラフトパーク 照明普及賞 1999 (社)照明学会
中町健康福祉センター“アスパル” 兵庫県人間サイズのまちづくり賞(建築部門) 1999 兵庫県
多摩市総合福祉会館 都市景観大賞(景観形成事例部門) 1998 都市づくりパブリック
デザインセンター
綾瀬市庁舎 神奈川県建築コンクール 奨励賞 1998 神奈川県
西宮市立西宮浜中学校 兵庫県さわやか街づくり賞(建築物部門) 1998 兵庫県
越谷市西大袋地区中心核設計 最優秀賞 1997 越谷市
川崎市多摩区総合庁舎 神奈川県建築コンクール 奨励賞 1997 神奈川県
大田区産業プラザ
東京都城南地域中小企業振興センター・
都営住宅
通産省大臣官房商務流通審議官賞ディスプレイ産業優秀賞 1996 通商産業省(後、経産省)
ディスプレイデザイン優秀賞 1996 ディスプレイデザイン協会
リーベスト千林 大阪市ハウジングデザイン賞 1995 大阪市
横須賀市総合福祉センター 神奈川県建築コンクール 奨励賞 1994 神奈川県

雑誌掲載歴[編集]

物件名称 雑誌名 掲載号
江戸川区立第三松江小学校 近代建築 2017年7月号
亀岡市立亀岡川東学園 近代建築 2017年7月号
日本大学生物資源科学部1号2号館 日経アーキテクチュア 2016年11月号
京都市立京都工学院高等学校 近代建築 2016年8月号
東京工業大学地球生命研究所棟 新建築 2016年6月号
日本大学生物資源科学部1号2号館 新建築 2016年6月号
第2シルバーコースト甲子園・ロイヤウエスト甲子園 近代建築 2015年9月号
湘南医療大学 近代建築 2015年7月号
立教新座中学校・高等学校 近代建築 2015年1月号
中央区立明正小学校等複合施設 近代建築 2015年1月号
東京大学21KOMCEE-East 新建築 2014年10月号
法政大学第二中・高等学校 近代建築 2014年7月号
東京大学工学部3号館 新建築 2014年1月号
荒川区立尾久八幡中学校 近代建築 2013年7月号
東京大学21KOMCEE-West 新建築 2012年9月号
文化学園府中国際学生会館 近代建築 2012年9月号
筑波大学東京キャンパス文京校舎 近代建築 2011年12月号
練馬区立豊玉小学校 近代建築 2011年7月号
銚子市立銚子高等学校 近代建築 2011年9月号
品川区立第一日野小学校 近代建築 2011年9月号
荒川区庁舎耐震改修 日経アーキテクチュア 2010年11月号
近畿大学付属あやめ池小学校・幼稚園 日経アーキテクチュア 2010年5月号
琵琶湖・守山SC(ピエリ守山) 近代建築 2009年1月号
加古川総合庁舎・播磨生活創造センター 近代建築 2008年10月号
方南二丁目福祉施設 近代建築 2007年3月号
京都御中学校複合施設施設 近代建築 2006年9月号
品川区立小中一貫校 近代建築 2006年8月号
大谷大学真宗総合学術センター「交流館」 BE建築設備 2002年1月号
安土町複合施設
(ヴィアーレ大阪・安土町駐車場・コーシャハイツ安土町)
近代建築 2001年6月号
北与野駅南口西地区再開発「びゅーサイトタワー 近代建築 2001年5月号
京都市大学のまち交流センター
(キャンパスプラザ京都)
近代建築 2001年5月号
君津市八重原公民館 コア東京 2001年2月号
新建築 1998年5月号
南長野運動公園多目的競技場
(長野冬季五輪メインスタジアム・体育館)
日経アーキテクチュア 1997年3月10日号
大田区産業プラザ・東京都城南地域
中小企業振興センター・都営住宅
新建築 1996年3月
日経アーキテクチュア 1996年2月26日号
藤井寺市生涯学習センター 近代建築 1995年3月号
守口市生涯学習情報センター 近代建築 1994年3月号
勝どきYSビル 近代建築 1993年9月号
府中市生涯学習センター 近代建築 1993年9月号
野田市庁舎 近代建築 1993年7月号
北区滝野川会館 近代建築 1993年2月号

TV・新聞掲載[編集]

教育イノベーション・コンサルティング(建設通信新聞)[編集]

2017年4月11日、「建設通信新聞」にて、「教育イノベーション・コンサルティングの取り組み」の特集号が発刊された。教育施設づくりにおいて「経営と教学と施設整備」を一体的に捉えた今までにない切り口「教育イノベーション・コンサルティング」とは何か?を紹介。

女性らしさを大切にした働き方(建設通信新聞)[編集]

2017年7月12日付の建設通信新聞の「カナリア通信」欄おいて、類設計室の女性社員が「なぜ、私が建設産業に?」をテーマしたインタビュー記事が掲載された。また、2017年9月13日には、中学生〜大学生を対象に日本経済団体連合会・内閣府・文部科学省が主催する「夏のリコチャレ2017」における類設計室の取り組み(共同保育事業)が掲載された。

女性が組織を伸ばす(日経アーキテクチュア)[編集]

日経アーキテクチュア(2017年9月14日号)「女性が組織を伸ばす」特集で類設計室の取り組みの1つである「共同保育室」が掲載された。特集は「柔軟な仕組みで個々の力を最大化」のテーマのもと、女性が生き生きと働く企業の先進事例や現場の声を掲載。共同保育室は、いわゆる「託児」ではなく、自分たちで子供の世話をしながら仕事もする点が注目された。

現代建築遺産(BS朝日)[編集]

2016年12月29日、および2017年1月5日に放送されたBS朝日の情報番組「現代建築遺産〜未来へつなぐプロフェッショナルたち〜」において、類設計室が改修設計を手掛けた京都国際マンガミュージアムが紹介された。ミュージアムとしてのブランディング性、来館者の動線や居心地の良さを追求した様々な工夫が高く評価された。

労働問題(毎日新聞)[編集]

2017年7月2日付の毎日新聞において、類設計室が、運営する類塾の講師ら職員の大半を取締役に就任させることで残業代の支払いを免れており、類塾の講師らから残業代などの支払いを求める訴訟が相次いでいると報じられた。講師らの代理人の弁護士からは「名ばかり取締役」にされているとして、類設計室の対応が問題視されている[1]

脚注[編集]

  1. ^ 類塾 講師を「名ばかり取締役」 残業代未払い提訴も 毎日新聞 2017年7月2日

参考文献[編集]

  • 日経アーキテクチュア別冊・実例に学ぶ屋上緑化
  • 近代建築 2010年7月号 環境特集 温暖化対策に向けた中長期ロードマップ
  • 都市再生―第一線建築設計者から30の提案. 馬場璋造, 建築戦略研究

関連項目[編集]

外部リンク[編集]