郵便局留め

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郵便局留め(ゆうびんきょくどめ)とは、郵便物等を配達により受け取るのではなく、差出人が宛先として書いた郵便局で受け取ることのできる郵便制度である。単に局留めともいう。

概要[編集]

ネットオークションやインターネット通販で郵便物等の受け取りを親に内緒にしたい場合や、差出人に自分の住所を教えたくない場合に使用される。また、宛先を簡略化できるため、懸賞の宛先にもよく利用される。

差出人の許可さえ得られれば、原則としてどんな郵便物や荷物でも局留めが利用可能。普通郵便(定形・定形外)のほか、書留や速達、ゆうパック、レターパック、エクスパック、代引、着払、国際郵便物の局留めも可能。郵便以外の他社の宅配便やメール便を局留めにすることはできない。なお、チルドゆうパックや冷凍ゆうパックを局留めとして送った場合、郵便局には冷蔵・冷凍設備は無いため、特定局ではなく集配局で受け取らなければならない。また、役所関係や銀行・クレジットカードなど金融関係の郵便物については、自宅に郵送することで住所確認を行っているので、たとえ局留めを希望しても差出人の許可は得られない。

局留めを利用する場合、事前に郵便局で手続きする必要はない。

局留めで発送していない郵便物を、郵便局に連絡して、局留めにすることはできない。

自宅宛ての郵便物を、配達前に郵便窓口で受け取ることはできない。例えば、家族に見られたくない郵便物がある場合、差出人が局留めとして発送しないと、郵便局で受け取ることは不可能である。

郵便物等が郵便局に到着しても、郵便局から連絡は一切来ないので、家族に知られることはない。たとえ代引でも郵便局から到着連絡は来ない。

局留めだからといって特別な手数料がある訳ではない。郵便料金は局留めでない場合と同じ。個人や未成年を含めて誰でも局留めを利用できる。全国ほぼ全ての郵便局やゆうゆう窓口で局留めを利用できる(ただし、ごく一部の簡易郵便局を除く)。

局留めとする郵便局は自宅近くの郵便局である必要はない。職場の近くなど、どこでも都合の良い郵便局を局留めとして指定できる。

局留めで発送してもらう方法[編集]

局留めで発送してもらうには、差出人の許可が必要である。局留めにできるかどうかは、郵便局や日本郵便が判断するのではなく差出人が判断するのである。差出人(オークションの場合は出品者)に、郵便局留めでの発送が可能かどうか予め確認した上で、以下の項目を伝える。郵便以外での宅配会社での発送だと局留めにはできない。

  • 郵便局の郵便番号
  • 郵便局の住所
  • ○○郵便局留め
  • 受取人の氏名
  • (ゆうパックや代引の場合は)受取人の電話番号

※受取人の自宅住所を差出人に伝える必要は全くない。

注意点[編集]

  • 郵便局の住所は都道府県名から番地まで略さず記入すべきである。これは、同名の郵便局や似た名前の郵便局が近隣や他県にもあることが多いためである。郵便局の住所を記入しないと、同名の郵便局や似た名前の郵便局に誤送される恐れがある(例:山口郵便局は全国に5か所存在する)。また、郵便局の住所が無記入だと熟練した内務職員しか区分できないため遅延の原因となる。
  • 郵便局名はインターネット等で正式名称を調べて正確に記入する。前述の通り、類似名の郵便局というのは全国に多数あるので、一文字でも略すと別の郵便局に配達されてしまう(例:青葉台郵便局と青葉郵便局、横浜中町郵便局と中町郵便局 など)。
  • 受取人の自宅住所は記入すべきではない。受取人の自宅住所を記入すると、局留めにされず、誤って自宅に配達されてしまう郵便事故が多いので、どこにも書いてはいけない。窓口局員によっては、確実に本人確認したいために自宅住所を宛先欄に書くように案内する局員もいるが、それは局員の間違いであり、局留めで自宅住所を書く必要は全くない。
  • 受取人の氏名は本名のフルネームでなければならない。匿名や偽名やペンネームやハンドルネームだと本人確認できないため受け取ることはできない。
  • 事前に郵便局で「局留めを利用します」などという申請をする必要はない。

局留めで発送する方法[編集]

局留め郵便物は宛名が特殊な書き方なだけであって、それ以外(差出人住所等)の書き方や差し出し方は通常の郵便物と何ら変わらない。下記の通りに「局留めの書き方」で宛名書きするだけで、自動的に局留めとして扱われる。局留めだからといって特別に窓口で差し出す必要はないし、窓口で局留めの差出であることを申し出る必要もない。普通郵便やレターパックならばポストに差し出し可能。送料は局留めでない場合と同一料金である。必ず郵便で発送する。他の宅配会社での発送だと局留めにはできない。

発送したら、発送日(と追跡番号)を受取人に電子メール等で連絡すべきである。連絡しないと受取人は郵便局に受け取りに行くタイミングが分からず、保管期間切れで差出人に戻されてしまう。

局留めの書き方[編集]

差出人は、以下のように宛名を記入する。

郵便局の郵便番号

郵便局の住所

○○郵便局留め

受取人の氏名 様

※受取人の自宅住所は記入しない。

※ゆうパックや代引の場合は、受取人の電話番号も記入する。

受け取り方[編集]

郵便物等が局留めの郵便局に到着しても、郵便局から通知や連絡は全く行われない。

保管期間は10日間。郵便局に到着してから10日間経過しても受け取りがなければ、差出人に返送される。

普通郵便の場合は、差出人から発送日の連絡を受けたら、郵便局に到着した頃合いを見て、郵便局の郵便窓口で受け取る。距離にもよるが、近県なら2日後の午後、遠方でも3日後の午後には郵便物が郵便局に到着しており受け取ることができる。ただし土日が休みの郵便局の場合は土日には受け取れないので、受け取れるのは最短でも月曜の午後となる。郵便局に到着したかどうかを、郵便局に電話して聞いても(通信の秘密の関係上)教えてもらうことはできないので、普通郵便の場合は到着を見計らって受け取りに行く。

レターパックや特定記録や書留や代引やゆうパックであれば追跡番号があるので、差出人から追跡番号を教えてもらえば、インターネットの追跡サービスを使って、郵便局に到着したかどうか確認することができる。 次のように表示される。


最寄局送付」(郵便局を管轄している集配局名) ※この状態ではまだ受取れない
↓ 即日、または翌日以降の平日
局内保管」または「保管」(局留めに指定した郵便局名)※この状態になれば受取れる


郵便窓口に行き「局留めを取りに来ました」と言えば、受け取ることができる。

受け取る際には、身分証明書と印鑑が必要。印鑑はシャチハタでもよいし、印鑑がない場合は署名でも構わない。身分証明書は、運転免許証、健康保険証、パスポート、顔写真付き学生証のいずれか1点を提示する。以上のいずれの身分証明書も所持していない場合は、何の身分証明書なら認められるかを、受け取りたい窓口で聞く必要がある(例えば、顔写真の付いていない学生証は、有効とする職員と無効とする職員がおり、統一されていないので、窓口で確認する必要がある)。

本人確認は、身分証明書に記載の氏名の確認のみ行われ、住所の確認は行われない。身分証明書の氏名さえ一致していれば受け取ることができる。なお、未成年であっても年齢確認は一切行われない。

なお、身分証明書の番号(学生証の場合は学校名や学生番号)を職員が控える場合があるが、学校に連絡が行くことは全くない。

受け取り時に見せる身分証明書の住所や記号や生年月日などの個人情報を、郵便局が差出人に通知するようなことは一切ない。

代引や着払の場合は、窓口でその料金を支払う。

受け取れる時間は、その郵便局の窓口営業日および営業時間のみである。集配局に留めるならばゆうゆう窓口で受取ることになるので土日祝でも受取ることができる。

留め置き(不在届)について[編集]

「局留め」と「留め置き(不在届)」はしばしば混同されるが異なる制度である。

局留めと留め置き(不在届)の違い
局留め 留め置き(不在届)
制度の内容 宛先に書かれた郵便局で受け取ることができる。 世帯全員の全ての郵便物等を一定期間保管後にまとめて配達する。
手続き方法 差出人に依頼する。 郵便局で不在届を提出する。
受け取り方 郵便窓口で受け取る。 配達される。窓口受取は現在は禁止されている。
利用可能な郵便物 差出人が局留めを許可した郵便物のみ。 全ての郵便物。

郵便以外について(営業所止め)[編集]

郵便以外の宅配便各社でも、宛先を「○○県○○市 ○○営業所止め 受取人の名前 様」(受取人の電話番号も記載するとよい)とすることで営業所止めを利用できる場合がある。郵便と違い、電話番号が書いてあれば届いたことを受取人に連絡してもらえることがある。身分証明書と印鑑を持って、その営業所に行けば受け取りできる。ただし、事前に営業所止めの可否を営業所に確認することが望ましい。

また当然のことながら業務提携をしていないA社・B社間を跨いだ「A社利用・B社営業所止め」といった取扱は出来ない。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]