日本の廃止された法令

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日本の廃止された法令(にほんのはいしされたほうれい)では、明治時代から2014年現在までにおける、廃止又は失効した法令をまとめた。勅令に関しては勅令の項を参照の事。

法令の廃止、停止及び失効[編集]

廃止[編集]

明治以降の日本における法制度では、法令を廃止するには同種または上位の法令に依らなければならない。つまり、ある法律を廃止するためには、その法律や他の法律の中に、法律を廃止する旨の条文が存在している必要があるということである。また、政令省令(府令も含む)を廃止する場合も同様に、同種の法令か、その上位の法令によって廃止される。例えば、政令は法律の下位にあたるので、政令で法律を廃止することは出来ない。

停止[編集]

法律の停止は、その法律が適用されなくなるという点では廃止と同様だが、その法律の存在自体が消滅する廃止に対して、停止では法律が消滅しているわけではないという点で区別される。停止された法律を再び有効なものにするためには、その停止期間が確定的に明示されているのでなければ、新たな立法措置が必要となる[1]。停止されている法律の例としては、陪審法が挙げられる。なお、本項では停止された法律については記述されていないので、注意すること。

失効[編集]

時期を指定した立法の場合、上述のような立法措置をせずとも、法はその対象期間が過ぎた後に自動的に失効する。具体的には「この法律は、○年○月○日限り、その効力を失う」という文言が入っているものが失効する法律である[1]。なお、よく使われる時限立法という語はマスコミ用語で、法律用語としては限時法(げんじほう)という。

戦前[編集]

以下の記述では、廃止された法令を公布年代ごとに分けている。廃止された法令名とその後に廃止した根拠法令の名称を記し、失効した法令についてはその根拠を記した。

明治時代[編集]

行政官達・太政官布告及太政官達(1868年~1880年)[編集]

  • 明治2年6月25日行政官達(士族の称に関する件):※2
  • 明治3年太政官布告第57号(商船規則):国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)により廃止
  • 明治4年太政官布告第267号(新貨条例):貨幣法(明治30年法律第16号)により廃止
  • 明治5年太政官布告第29号(世襲の卒士族に編入伺出方に関する件):※2
  • 明治5年太政官布告第44号(郷士士族に編入伺出方に関する件):※2
  • 明治7年太政官布告第73号(華士族分家者の平民籍編入に関する件):※2
  • 明治11年太政官布告第17号(郡区町村編制法):郡制(明治23年法律第36号)により廃止
  • 明治13年太政官布告第3号(士族戸主死亡後に於ける族称廃絶に関する件):※2
  • 明治13年太政官布告第36号(刑法):刑法(明治40年法律第45号)により廃止

1881年~1889年[編集]

  • 登記法(明治19年法律第1号):不動産登記法(明治32年法律第24号)、登記法中特許意匠及商標ノ登記ニ関スル規定廃止法律(明治32年法律第44号)、船舶法(明治32年法律第46号)により廃止
  • 公証人規則(明治19年法律第2号):公証人法(明治41年法律第53号)により廃止
  • 陸軍治罪法(明治21年法律第2号):陸軍軍法会議法(大正10年法律第85号)により廃止

1889年以降[編集]

  • 議院法(明治22年法律第2号):国会法(昭和22年法律第79号)により廃止
  • 海軍治罪法(明治22年法律第5号):海軍軍法会議法(大正10年法律第91号)により廃止
  • 国税徴収法(明治22年法律第9号):国税徴収法(明治30年法律第21号)により廃止
  • 薬品営業並薬品取扱規則(明治22年法律第10号):薬事法(昭和18年法律第48号)により廃止
  • 土地収用法(明治22年法律第19号):土地収用法(明治33年法律第29号)により廃止
  • 国税滞納処分法(明治22年法律第32号):国税徴収法(明治30年法律第21号)により廃止
  • 軍港要港ニ関スル件(明治23年法律第2号):※3
  • 裁判所構成法(明治23年法律第6号):裁判所法(昭和22年法律第59号)により廃止
  • 水道条例(明治23年法律第9号):水道法(昭和32年法律第177号)により廃止
  • 通用を禁止した貨幣紙幣の引換えに関する件(明治23年法律第13号):※10
  • 裁判所構成法施行条例(明治23年法律第22号):裁判所法(昭和22年法律第59号)により廃止
  • 郡制(明治23年法律第36号):郡制廃止ニ関スル法律(大正10年法律第63号)により廃止
  • 行政裁判法(明治23年法律第48号):裁判所法(昭和22年法律第59号)により廃止
  • 集会及政社法(明治23年法律第53号):治安警察法(明治33年法律第36号)により廃止
  • 陸海軍軍法会議私訴裁判強制執行法(明治23年法律第67号)
  • 判事懲戒法(明治23年法律第68号):裁判所法(昭和22年法律第59号)により廃止
  • 軍港要港規則違犯者処分ノ件(明治23年法律第83号):※3
  • 命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件(明治23年法律第84号):※2
  • 財産委棄法(明治23年法律第94号):民法施行法(明治31年法律第11号)により廃止
  • 訴願法(明治23年法律第105号):行政不服審査法(昭和37年法律第160号)により廃止
  • 行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件(明治23年法律第106号):裁判所法施行法(昭和22年法律第60号)により廃止
  • 集会及政社法(明治26年法律第14号):治安警察法(明治33年法律第36号)により廃止
  • 出版法(明治26年法律第15号):出版法及び新聞紙法を廃止する法律(昭和24年法律第95号)により廃止
  • 軍用電信法(明治27年法律第5号):軍用電気通信法(昭和9年法律第39号)により廃止
  • 古物商取締法(明治28年法律第13号):古物営業法(昭和24年法律第108号)により廃止
  • 司法官試補実地修習期間に関する法律(明治29年法律第4号):※4
  • 移民保護法(明治29年法律第70号):※4
  • 日本勧業銀行法(明治29年法律第82号):日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止
  • 農工銀行法(明治29年法律第83号):日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止
  • 貨幣法(明治30年法律第16号):※10
  • 伝染病予防法(明治30年法律第36号):※7
  • 古社寺保存法(明治30年法律第49号):国宝保存法(昭和4年法律第17号)により廃止
  • 台湾銀行補助法(明治32年法律第35号):※4
  • 人事訴訟手続法(明治31年法律第13号):人事訴訟法(平成15年法律第109号)により廃止
  • 水先法(明治32年法律第63号):水先法(昭和24年法律第121号)により廃止
  • 国籍法(明治32年法律第66号):国籍法(昭和25年法律第147号)により廃止
  • 外国人又は外国法人の物権の登記に関する法律(明治32年法律第71号):※4
  • 北海道拓殖銀行法(明治32年法律第76号):日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止
  • 府県監獄費及び府県監獄建築修繕費の国庫支弁に関する法律(明治33年法律第4号):※4
  • 商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律(明治33年法律第17号):※6
  • 会計検査官懲戒法(明治33年法律第21号):会計検査院法(昭和22年法律第73号)により廃止
  • 土地収用法(明治33年法律第29号):土地収用法施行法(昭和26年法律第220号)により廃止
  • 汚物掃除法(明治33年法律第31号):清掃法(昭和29年法律第72号)により廃止
  • (旧)下水道法(明治33年法律第32号):下水道法(昭和33年法律第79号)により廃止
  • 治安警察法(明治33年法律第36号):治安警察法廃止等ノ件(昭和20年勅令第638号)により廃止
  • 商法施行前に登記のない株式会社の登記に関する法律(明治33年法律第49号):※4
  • 電信法(明治33年法律第59号):有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法(昭和28年7月31日法律第98号)により廃止
  • 日本興業銀行法(明治33年法律第70号):日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止
  • 植林のため設定した地上権登記に関する法律(明治33年法律第79号):※4
  • 司法官試補実地修習期間に関する法律(明治34年法律第5号):※4
  • 沖縄県及び東京府管内伊豆七島における国税徴集に関する法律(明治35年法律第23号):※4
  • 司法官試補実地修習期間減縮に関する法律(明治38年法律第32号):※4
  • 戸主でない者が爵位を授けられた場合に関する法律(明治38年法律第63号):※2
  • 官庁における印刷局製造の物件買入れに関する法律(明治40年法律第5号):※4
  • 沖縄県の負担及び国庫補助に関する法律(明治41年法律第3号):※4
  • 建物保護に関する法律(明治42年法律第40号):借地借家法(平成3年法律第90号)により廃止
  • 新聞紙法(明治42年法律第41号):出版法及び新聞紙法を廃止する法律(昭和24年法律第95号)により廃止
  • 織物消費税法(明治43年法律第7号):織物消費税法等を廃止する法律(昭和24年法律第285号)により廃止
  • 皇族から臣籍に入つた者及び婚嫁によつて臣籍から出て皇族になつた者の戸籍に関する法律(明治43年法律第39号):※2
  • 沖縄県農工銀行補助に関する法律(明治44年法律第36号):日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止

大正時代[編集]

  • 判事及び検事の休職並びに判事の転所に関する法律(大正2年法律第7号):※4
  • 樺太事業公債法(大正7年法律第21号):※4
  • 史蹟名勝天然紀念物保存法(大正8年法律第44号):文化財保護法(昭和25年法律第214号)により廃止
  • 道路公債法(大正9年法律第59号):※4
  • 借地法(大正10年法律第49号):借地借家法(平成3年法律第90号)により廃止
  • 借家法(大正10年法律第50号):借地借家法(平成3年法律第90号)により廃止
  • 日本勧業銀行及び農工銀行の合併に関する法律(大正10年法律第80号):日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止
  • 台湾事業公債法(大正11年法律第13号):※4
  • 破産法(大正11年法律第71号):破産法(平成16年法律第75号)により廃止
  • 和議法(大正11年法律第72号):民事再生法(平成11年法律第225号)により廃止
  • 司法官試補及び弁護士試補の資格に関する法律(大正12年法律第52号):※4
  • 衆議院議員選挙法(大正14年法律第47号):※8
  • 清涼飲料税法(大正15年法律第16号):織物消費税法等を廃止する法律(昭和24年法律第285号)により廃止
  • 王公族の権義に関する法律(大正15年法律第83号):※2

敗戦以前の昭和時代[編集]

  • 朝鮮事業公債法(昭和2年法律第11号):※4
  • 兵役法(昭和2年法律第47号):兵役法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第634号)により廃止
  • 国宝保存法(昭和4年法律第17号):文化財保護法(昭和25年法律第214号)により廃止
  • 昭和二年及び三年における支那事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律(昭和4年法律第41号):※4
  • 刑事補償法(昭和6年法律第60号):刑事補償法(昭和25年法律第1号)により廃止
  • 国立公園法(昭和6年法律第36号):自然公園法(昭和32年法律第161号)により廃止
  • 寄生虫病予防法(昭和6年法律第59号):許可、認可等の整理及び合理化に関する法律(平成6年法律第97号)により廃止
  • 国際決済銀行に租税等を課さないことに関する法律(昭和6年法律第67号):※4
  • 満洲事件に関する経費支弁のための公債発行に関する法律(昭和7年法律第1号):※4
  • 不動産融資及損失補償法(昭和7年法律第24号):※4
  • 昭和八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和8年法律第3号):※4
  • 昭和八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和8年法律第23号):※4
  • 重要美術品等ノ保存ニ関スル法律(昭和8年法律第43号):文化財保護法(昭和25年法律第214号)により廃止
  • 昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和9年法律第5号):※4
  • 満洲事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律(昭和9年法律第7号):※4
  • 昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和9年法律第24号):※4
  • 昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律(昭和9年法律第31号):※4
  • 昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和10年法律第13号):※4
  • 昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和10年法律第14号):※4
  • 昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律(昭和10年法律第21号):※4
  • 南朝鮮鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和10年法律第27号):※4
  • 昭和十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和11年法律第3号):※4
  • 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号):株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)により廃止
  • 岩手軽便鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道及び兼業に属する資産の買収のための公債発行に関する法律(昭和11年法律第18号):※4
  • 江当軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律(昭和11年法律第19号):※4
  • 昭和十二年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和12年法律第8号):※4
  • 昭和十二年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和12年法律第29号):※4
  • アルコール専売法(昭和12年法律第32号):アルコール事業法(平成12年法律36号)により廃止
  • 帝国の満洲国における治外法権の撤廃及び南満洲鉄道附属地行政権の調整ないし移譲に伴い退官退職した者等に交付する公債発行に関する法律(昭和12年法律第36号):※4
  • 横荘鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和12年法律第37号):※4
  • 日本通運株式会社法(昭和12年法律第46号):日本通運株式会社法を廃止する法律(昭和24年法律第242号)により廃止
  • 昭和十三年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和13年法律第6号):※4
  • 昭和十三年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和13年法律第21号):※4
  • 商法中改正法律施行法(昭和13年法律第73号):※6
  • 有限会社法(昭和13年法律第74号):※6
  • 臨時通貨法(昭和13年法律第86号):※10
  • 昭和十四年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和14年法律第2号):※4
  • 朝鮮鉄道株式会社所属金泉慶北安東間鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和14年法律第21号):※4
  • 昭和十四年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和14年法律第29号):※4
  • 今次の戦争に関する特別賜金として交付するための公債発行に関する法律(昭和14年法律第31号):※4
  • 著作権に関する仲介業務に関する法律(昭和14年法律第67号):著作権等管理事業法(平成12年法律第131号)により廃止
  • 映画法(昭和14年法律第66号):映画法廃止法律(昭和20年法律第61号)により廃止
  • 昭和十五年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和15年法律第6号):※4
  • 昭和十五年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和15年法律第68号):※4
  • 今次の戦争に関する一時賜金として交付するための公債発行に関する法律(昭和15年法律第69号):※4
  • 金華山軌道株式会社及び朝倉軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律(昭和15年法律第84号):※4
  • 樺太鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和15年法律第85号):※4
  • 国民優生法(昭和15年法律第107号):優生保護法(昭和23年7月13日法律第156号)により廃止
  • 朝鮮銀行法及び台湾銀行法の臨時特例に関する法律(昭和16年法律第15号):※4
  • 昭和十六年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和16年法律第23号):※4
  • 昭和十六年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和16年法律第31号):※4
  • 住宅営団法(昭和16年法律第46号):住宅営団法を廃止する等の法律(昭和24年法律第231号)により廃止
  • 帝都高速度交通営団法(昭和16年法律第51号):東京地下鉄株式会社法(平成14年法律第188号)により廃止
  • 治安維持法(昭和16年法律第54号):昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件 (昭和20年勅令第575号)により廃止。
  • 留萌鉄道株式会社及び新潟臨港開発株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和16年法律第81号):※4
  • 田名部運輸軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律(昭和16年法律第82号):※4
  • 産業設備営団法(昭和16年法律第92号):産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律(昭和24年法律第232号)により廃止
  • 昭和十七年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和17年法律第2号):※4
  • 昭和十八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和18年法律第9号):※4
  • 北海道鉄道株式会社所属鉄道ほか十一鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和18年法律第24号):※4
  • 多獅島鉄道株式会社所属新義州南市間鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和18年法律第25号):※4
  • 交易営団法(昭和18年法律第26号):産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律(昭和24年法律第232号)により廃止
  • 銀行等ノ事務ノ簡素化ニ関スル法律(昭和18年法律第42号):※6
  • 薬事法(昭和18年法律第48号):薬事法(昭和23年法律第197号)により廃止
  • 朝鮮における米穀の生産を確保するための補給金及び企業の整備に要する経費の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和18年法律第93号):※4
  • 台湾における米穀の生産を確保するための補給金の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和18年法律第94号):※4
  • 昭和十九年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律(昭和19年法律第8号):※4

終戦以降[編集]

1945年[編集]

  • 昭和二十年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律(昭和20年法律第18号):※4
  • 義勇兵役法(昭和20年法律第39号):軍事特別措置法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第604号)により廃止
  • 判事及び検事の退職並びに判事の転所に関する法律(昭和20年法律第56号):※4

1946年[編集]

  • 軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律(昭和21年法律第4号):※4
  • 衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律(昭和21年法律第30号):※8
  • 復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律(昭和21年法律第47号):※4
  • 帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律(昭和21年法律第55号):※4
  • 昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和21年法律第64号):※4

1947年[編集]

  • 衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律(昭和22年法律第2号):※8
  • 昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律(昭和22年法律第10号):※4
  • 参議院議員選挙法(昭和22年法律第11号):※8
  • 選挙運動の文書図画等の特例に関する法律(昭和22年法律第16号):※8
  • 郵便貯金法(昭和22年法律第144号):※9
  • 失業保険法(昭和22年法律第146号):雇用保険法(昭和49年法律第116号)により廃止
  • 食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和22年法律第186号):※4
  • 法務省設置法(昭和22年法律第193号):※1
  • 副検事の任命資格の特例に関する法律(昭和22年法律第199号):※4
  • 過度経済力集中排除法(昭和22年法律第207号):過度経済力集中排除法等を廃止する法律(昭和30年法律第87号)により廃止
  • 外国人登録令(昭和22年勅令第207号):外国人登録法(昭和27年法律第125号)により廃止
  • 医薬部外品等取締法(昭和22年法律第232号):薬事法(昭和23年法律第197号)により廃止

1948年[編集]

  • 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律(昭和22年法律第74号):同法附則第2条の規定により失効
  • 昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律(昭和23年法律第15号):※4
  • 政務次官の臨時設置に関する法律(昭和23年法律第26号):同法附則第8条の規定により国家行政組織法施行とともに失効
  • 夏時刻法(昭和23年法律第29号):夏時刻法を廃止する法律(昭和27年法律第84号)により廃止
  • 郵便為替法(昭和23年法律第59号):※9
  • 郵便振替法(昭和23年法律第60号):※9
  • 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律(昭和23年法律第64号):※6
  • 簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律(昭和23年法律第100号):※4
  • 取引高税法(昭和23年法律第108号):織物消費税法等を廃止する法律(昭和24年法律第285号)により廃止
  • 建設省設置法(昭和23年法律第113号):※1
  • 性病予防法(昭和23年法律第167号):※7
  • 事業者団体法(昭和23年法律第191号):私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第259号)により廃止
  • 選挙運動等の臨時特例に関する法律(昭和23年法律第196号):※8
  • 薬事法(昭和23年法律第197号):薬事法(昭和35年法律第145号)により廃止
  • 工業技術院設置法(昭和23年法律第207号):※1
  • 新聞出版用紙の割当に関する法律(昭和23年法律第211号):新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律(昭和26年法律第316号)により廃止
  • 郵政省設置法(昭和23年法律第244号):※1
  • 社会保障制度審議会設置法(昭和23年法律第266号):※1

1949年[編集]

  • 造幣庁据置運転資本の増加等に関する法律(昭和24年法律第8号):※4
  • 昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律(昭和24年法律第13号):※4
  • 大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和24年法律第31号):※4
  • 印刷庁特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和24年法律第32号):※4
  • 簡易生命保険法(昭和24年法律第68号):※9
  • 興業債券の発行限度の特例に関する法律(昭和24年法律第79号):日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止
  • 臨時宅地賃貸価格修正法(昭和24年法律第85号):※4
  • 緊急失業対策法(昭和24年法律第89号):緊急失業対策法を廃止する法律(平成7年法律第54号)により廃止
  • 総理府設置法(昭和24年法律第127号):※1
  • 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和24年法律第137号):※6
  • 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号):※1
  • 文部省設置法(昭和24年法律第146号):※1
  • 厚生省設置法(昭和24年法律第151号):※1
  • 農林水産省設置法(昭和24年第153号):※1
  • 運輸省設置法(昭和24年法律第157号):※1
  • 労働省設置法(昭和24年法律第162号):※1
  • 出入国の管理に関する政令(昭和24年政令第299号):出入国管理令(昭和26年政令第319号)により廃止

1950年代[編集]

1950年[編集]

  • 昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期等に関する法律(昭和25年法律第6号):※4
  • 大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第19号):※4
  • 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第28号):※4
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第29号):※4
  • 連合国軍人等住宅公社法(昭和25年法律第82号):連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律(昭和27年法律第42号):※4
  • 昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律(昭和25年法律第116号):※4
  • 電波監理委員会設置法(昭和25年法律第133号):郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和27年法律第280号)により廃止
  • 米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律(昭和25年法律第166号):※4
  • 船舶公団の共有持分の処理等に関する法律(昭和25年法律第237号):※4
  • 外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第293号):※4
  • 出入国管理庁設置令(昭和25年政令第295号):入国管理庁設置令(昭和26年政令第320号)により廃止

1951年[編集]

  • 農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律(昭和26年法律第21号):※4
  • 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和26年法律第69号):※4
  • 食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律(昭和26年法律第70号):※4
  • 結核予防法(昭和26年法律第96号):※7
  • 熱管理法(昭和26年法律第146号):エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)により廃止
  • 商法の一部を改正する法律施行法(昭和26年法律第210号):※6
  • 外務省設置法(昭和26年法律第283号):※1
  • 一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律(昭和26年法律第293号):※4
  • 農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和26年法律第295号):※4
  • 不法入国者等退去強制手続令(昭和26年政令第33号):出入国管理令(昭和26年政令第319号)により廃止
  • 入国管理庁設置令(昭和26年政令第320号):法務府設置法等の一部を改正する法律(昭和27年法律第268号)により廃止

1952年[編集]

  • 真珠養殖事業法(昭和27年法律第9号):真珠養殖事業法を廃止する法律(平成10年法律第37号)により廃止
  • 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和27年法律第47号):※4
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和27年法律第50号):※4
  • 地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律(昭和27年法律第163号):※4
  • 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第227号):※4
  • 栄養改善法(昭和27年法律第248号):健康増進法(平成14年法律第103号)により廃止
  • 自治省設置法(昭和27年法律第261号):※1
  • 経済企画庁設置法(昭和27年法律第263号):※1
  • 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号):※1
  • 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和27年法律第328号):※4
  • 日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律(昭和27年法律第336号):※4
  • 昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第351号):※4

1953年[編集]

  • 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和28年法律第29号):※4
  • 昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律(昭和28年法律第40号):※4
  • 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(昭和28年法律第60号):※10
  • 公衆電気通信法(昭和28年法律第97号):電気通信事業法(昭和59年法律第86号)により廃止
  • 有価証券取引税法(昭和28年法律第102号):有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律(平成11年法律第10号)により廃止
  • 昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律(昭和28年法律第177号):※4
  • 特別減税国債法(昭和28年法律第178号):※4
  • 昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律(昭和28年法律第179号):※4
  • らい予防法(昭和28年法律第214号):らい予防法の廃止に関する法律(平成8年法律第28号)により廃止
  • 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法(昭和28年法律第220号):※4
  • 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律(昭和28年法律第228号):※4
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律(昭和28年法律第262号):※4
  • 昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律(昭和28年法律第263号):※4
  • 食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和28年法律第280号):※4
  • 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和28年法律第281号):※4

1954年[編集]

  • 昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和29年法律第4号):※4
  • 財政法第四十二条の特例に関する法律(昭和29年法律第31号):※4
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和29年法律第33号):※4
  • 清掃法(昭和29年法律第72号):廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)による廃止
  • 北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律(昭和29年法律第153号):※4
  • 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和29年法律第214号):※
  • 昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第220号):※4

1955年[編集]

  • 昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律(昭和30年法律第15号):※4
  • 昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和30年法律第47号):※4
  • 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和30年法律第48号):※4
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和30年法律第49号):※4
  • 農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律(昭和30年法律第67号):※4
  • 日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律(昭和30年法律第103号):※4
  • 昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和30年法律第149号):※4

1956年[編集]

  • 日本道路公団法(昭和31年法律第6号):※5
  • 食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律(昭和31年法律第23号):※4
  • 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和31年法律第24号):※4
  • 科学技術庁設置法(昭和31年法律第49号):※1
  • 昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律(昭和31年法律第169号):※4

1957年[編集]

  • 昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和32年法律第2号):※4
  • 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和32年法律第16号):※4
  • 雇用審議会設置法(昭和32年法律第61号):※1

1958年[編集]

  • 昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和33年法律第4号):※4
  • 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和33年法律第14号):※4
  • 食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和33年法律第23号):※4
  • 国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号):国会議員互助年金法を廃止する法律(平成18年法律第1号)により廃止
  • 公共用水域の水質の保全に関する法律(昭和33年法律第181号):水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)により廃止
  • 工場排水等の規制に関する法律(昭和33年法律第182号):水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)により廃止

1959年[編集]

  • 科学技術会議設置法(昭和34年法律第4号):※1
  • 昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律(昭和34年法律第6号):※4
  • 昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和34年法律第9号):※4
  • 皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律(昭和34年法律第16号):※4
  • 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和34年法律第26号):※4
  • 糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和34年法律第62号):※4
  • 首都高速道路公団法(昭和34年法律第133号):※5

1960年代[編集]

1960年[編集]

  • 昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和35年法律第4号):※4
  • 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律(昭和35年法律第64号):電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律(昭和58年法律第7号)により廃止
  • 一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律(昭和35年法律第88号):※4
  • 昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和35年法律第166号):※4

1961年[編集]

  • 雇用促進事業団法(昭和36年法律116号):雇用・能力開発機構法(平成11年法律第20号)により廃止
  • 農業基本法(昭和36年法律117号):食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)により廃止

1962年[編集]

  • 昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和37年法律第1号):※4
  • 阪神高速道路公団法(昭和37年法律第43号):※5

1963年[編集]

  • 昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和38年法律第2号):※4
  • オリンピツク東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律(昭和38年法律第27号):※4
  • 沿岸漁業等振興法(昭和38年法律第165号):水産基本法(平成13年法律第89号)により廃止
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和38年法律第171号):※4

1964年[編集]

  • 昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和39年法律第1号):※4
  • 肥料価格安定臨時措置法(昭和39年法律第138号):肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律(平成元年法律第44号)により廃止
  • オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律(昭和39年法律第62号):※10
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和39年法律第183号):※4

1965年~1969年[編集]

  • 日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号):日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により廃止
  • 総合エネルギー調査会設置法(昭和40年法律第136号):※1
  • 公害対策基本法(昭和42年法律第132号):環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成5年法律第92号)により廃止
  • 宇宙開発委員会設置法(昭和43年法律第40号):※1

1970年代[編集]

  • 本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号):※5
  • 外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号):※11
  • 環境庁設置法(昭和46年法律第88号):※1
  • 沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第29号):※1
  • 工業再配置促進法(昭和47年法律第73号):工業再配置促進法を廃止する法律(平成18年法律第32号)により廃止
  • 昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律(昭和48年法律第120号):※4
  • 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号):※6
  • 国土庁設置法(昭和49年法律第98号):※1

1980年代[編集]

  • 総務庁設置法(昭和58年法律第79号):※1
  • 天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律(昭和61年法律第38号):※10
  • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年法律第74号):※11
  • 産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号):産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律(平成8年法律第49号)により廃止
  • 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律(昭和62年法律第38号):※9
  • 抵当証券業の規制等に関する法律(昭和62年法律第114号):※11
  • 金融先物取引法(昭和63年法律第77号):※11
  • 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(平成元年法律第2号):※7
  • 取引所税法(平成2年法律第22号):有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律(平成11年法律第10号)により廃止

1990年代[編集]

  • 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律(平成2年法律第72号):※9
  • 日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律(平成3年法律第37号):※9
  • 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法(平成7年法律第5号):農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律(平成12年法律第9号)により廃止
  • らい予防法の廃止に関する法律(平成8年法律第28号):ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)により廃止
  • 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律(平成8年法律第72号):※9
  • 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(平成9年法律第121号):※6
  • 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律(平成10年法律第78号):※9
  • 雇用・能力開発機構法(平成11年法律20号):独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法律第170号)により廃止

2000年代以後[編集]

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関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 参議院法制局 法制執務コラム集 「法律の停止・廃止・失効」 武蔵誠憲「立法と調査」NO.210(1999年3月)http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column024.htm 2017年2月19日閲覧