国語国字問題
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国語国字問題(こくごこくじもんだい)は、国語としての日本語(標準語)の表記を表音主義に基づいて改変しようという明治以来の言語政策問題のこと。
この項目では、近現代の日本語において、限られた用途しか持たず使用頻度の少ない漢字の習得・使用の是非を巡り、あるいは時には漢字一般の使用の是非を巡り、形成される政策(公的決定)について解説する。
日本における主な政策の歴史
第二次世界大戦以前
一般に現代仮名遣いや当用漢字表は漢字全廃を目論むGHQの陰謀と誤解されるが、それ以前から日本国内における漢字を抹殺せんとする勢力によりその原型が確立されていた。大正時代末より内地の一部および外地において実際に利用された例がある。
1922年(大正11年)11月、臨時国語調査会(のちの国語審議会の前身)が常用漢字1962字を選定、可決。当用漢字表を経て現在の常用漢字へと至る。
1923年(大正12年)12月、臨時国語調査会が仮名遣改定案を可決。現代仮名遣いの原型となる。
国語改革
第二次世界大戦後に行われた「国語改革」は、漢字を巡る政策の内、今日の日本語に対する影響が特に大きいものの一つであるとされる。
1946年4月、志賀直哉は雑誌『改造』に「国語問題」を発表し、「日本語を廃止して、世界中で一番美しい言語であるフランス語を採用することにしたらどうか」という旨の提案をした。また11月12日、読売報知(今の読売新聞)は「漢字を廃止せよ」と題された社説を掲載した。 また、同じ年の3月、連合国軍総司令部 (GHQ/SCAP) によって招かれた第一次アメリカ教育使節団が3月31日に第一次アメリカ教育使節団報告書を提出、学校教育における漢字の弊害とローマ字の便を指摘しており、連合国軍の占領政策となったため、漢字全廃の決定とそれに向け、戦前から温められてきた常用漢字や仮名遣改定案を流用・修正した上で当用漢字と現代かなづかいが制定された。
当用漢字表
当用漢字とは、1946年(昭和21年)11月16日に内閣から告示された漢字の全廃を目的に漢字を制限するための表に掲載された1850字の漢字を、狭義には指す。広義には、関連するいくつかの告示を総称する。同表では、日常使用しないとされた漢字は制限され、公用文書や一般社会で使用する漢字の範囲が示された。
従来、複雑であったり多様であったりした字体を簡素化する試みも、一部の文字で行われた。ただ、中国の簡体字のように漢字の構成要素ごとに体系的に変更を行うのではなく、慣用を参考に個別の文字を部分的に簡略化しただけであった。
漢字の読みを制限する試みも行われたが、当初の当用漢字音訓表は「魚」の読みを「ギョ」と「うお」に制限し「さかな」の読みができなくなるなどの不合理が散見され、1972年(昭和47年)6月28日に当用漢字改定音訓表として改定されている。
今日見られる「交ぜ書き」の問題も、同表に端を発する問題である。同表によれば、当用漢字で書けない言葉は言い換えて表現することになっていたが、実際には漢字を仮名で書いただけで元の言葉が引き続き使われる事がかなり多くあり、漢字と仮名の「交ぜ書き」が多数生ずることとなった。顕著な例としては「改ざん」「破たん」「隠ぺい」「漏えい」「覚せい剤」などがある(「交ぜ書き」せずに全て漢字で表記した場合はそれぞれ「改竄」「破綻」「隠蔽」「漏洩」(「漏泄」(ろうせつ))「覚醒剤」となる)。これら「交ぜ書き」はその使用が強制されているわけではなく、随筆や小説などの文学ではほとんど用いられないが、一部の新聞社や放送局などのメディアは、それぞれの業界団体を通じて、特に「交ぜ書き」表現を多用している。マスコミがこうした「交ぜ書き」を使用する理由としては、文面を読みやすくすることによって購読者や視聴者を獲得するという戦略が挙げられる(極端な例としては、低学年にも分かりやすいように常用漢字さえも「交ぜ書き」の対象としているテレビ番組がある)。また当用漢字制定当時には、戦前から行われていた難読字のルビ振りが当時の活版印刷においては組版作業のコスト増大を招いていたことから、漢字制限・漢字撤廃がこれらのコストの低減に役立つという経済的理由もあった(新聞各社は当用漢字の導入と同時にルビを廃止している。漢字の字数も読みも制限されていれば、振り仮名は不要である、という理屈である)という。実際、国語審議会の動きには新聞社など大手マスコミが大きく関わっていたといわれている。
国語審議会は1956年(昭和31年)7月5日、当用漢字の適用を円滑にするためとして、当用漢字表にない漢字を含む漢語を同音の別字(異体字関係にあるものを含む)に書き替えてもよいことを決定し、「同音の漢字による書きかえ」として報告した。
従来複数の書き方が存在したものを一本化する方向で例示したものには次のようなものがある(括弧内が当用漢字表にない漢字を含む書き方)。
- 注文(註文)
- 遺跡(遺蹟)
- 更生(甦生: 本来の読みは「そせい」→蘇生)
- 知恵(智慧)
- 略奪(掠奪)
- 妨害(妨碍、妨礙)
- 意向(意嚮)
- 講和(媾和)
- 格闘(挌闘)
- 書簡(書翰)
一般には複数の書き方があったものの専門用語としては当用漢字表にない漢字を含む書き方をしていたものについて当用漢字表内の漢字に書き替えることを認めたものには次のようなものがある(括弧内が当用漢字表導入以前の書き方)。
- 骨格(骨骼)医学用語
- 奇形(畸形)医学用語
また、その漢語においては使われることのなかった当用漢字表内の漢字に書き替えることを認めたものには次のようなものがある(括弧内が当用漢字表導入以前の書き方)。
- 防御(防禦)
- 扇動(煽動)
- 英知(叡智)
- 混交(混淆)
- 激高(激昂)
これらの「交ぜ書き」「書き替え」には、熟語本来の意味が不明瞭になってしまうという問題点がある。漢字は「音」と「意」で成り立っており、熟語はそれを組み合わせ、意味を表したものである。例えば「破たん」という熟語で、「破」は「やぶれる」という意味であるが、「たん」の意味を問われたとして、平仮名の「たん」では何の意味を成すことができない。また、「沈澱」の書き替えである「沈殿」だと、「殿」の意味を問われたとしても、「殿が沈む」など全く意味を履き違えてしまう可能性がある。「書き替え」の中には支障の少ないものもあるが(「掩護」→「援護」など)、大抵は音を仮借しただけのものであり、こうしたことから、「交ぜ書き」「書き替え」は、「自ら日本語文化、熟語の成り立ちを破棄しているに等しい行為である」とか、「乱れた日本語表現を合理化主義の中で合法化してしまった」などと批判されることがある。
しかし、今日漢字表記の在り方が見直されつつあり、「交ぜ書き」を用いず、表外の漢字を多用したり、またその漢字にはルビを表記するメディアが増加してきた。これは、近年のコンピューター社会においてワープロの変換文字など表外字に触れる機会が増大したことで、漢字表記が見直されてきたためであるとも言われている。(表外漢字字体表の項で詳述)
当用漢字別表と人名用漢字別表
当用漢字のうち881字は、小学校教育期間中に習得されるべき漢字として、1948年(昭和23年)2月16日に当用漢字別表という形でまとめられた。いわゆる「教育漢字」である。
人名については、1948年(昭和23年)施行の戸籍法第50条には「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない」とある。この範囲は当初は法務省令によって平仮名、片仮名、当用漢字であるとされており、当用漢字以外の漢字は新生児の戸籍の届出の際に使用することができなかった。しかし、1951年(昭和26年)には人名用漢字別表として92字が内閣から告示され、当用漢字外の漢字も一部認められることになった。この人名用漢字別表は数度の改訂を経て1997年の改訂後、285字を含むものとなった。(但し、必ずしも追加だけが行われたわけではない。常用漢字表制定の際、人名用漢字のうち8字が常用漢字に追加されたため、人名用漢字からは外された。)
また、札幌高等裁判所で、戸籍法の規定にある常用平易な文字であるのに人名用漢字別表に含まれないために子供の名として使用できなかったことを不服とした裁判で訴えが認められたことも要因の一つか、2004年9月27日付で488文字が追加された。当初は578文字の追加が見込まれていたが、パブリックコメントの結果、人名にふさわしくない漢字(怨・痔・屍など)が削除された。
当用漢字に対する批判
漢字全廃を目的とした当用漢字はしばしば批判されている。1958年から雑誌「聲」に連載された『私の國語教室』で福田恆存は、既に漢字制限は不可能である事が明らかになっている、と指摘した。1961年には表音主義者が多数を占め、毎回同じ委員が選出される構造となっていた国語審議会の総会から、舟橋聖一、塩田良平、宇野精一、山岸徳平等、改革反対派の委員が退場する事件となった。
1962年、国語審議会の委員に選出された吉田富三は、「国語は、漢字仮名交りを以て、その表記の正則とする。国語審議会は、この前提の下に、国語の改善を審議するものである。」を審議の前提とするよう提案した。
1965年、森戸辰男・国語審議会会長は記者会見で、「漢字かなまじり文が審議の前提。漢字全廃は考えられない」と述べた。
現代かなづかい、現代仮名遣い
歴史的仮名遣を基に、1946年(昭和21年)11月16日に現代の音韻に基づいて改変したのが「現代かなづかい」である。
「現代かなづかい」は、もともと、表音式仮名遣いへ移行するまでの繫ぎとして考えられていた。しかし、仮名遣いの完全な表音化は不可能であり、「現代かなづかい」はそのまま定着してしまった。1986年(昭和61年)7月1日に内閣から告示された「現代仮名遣い」はそうした状況の追認であると言ってよい。
従って、現在の「現代仮名遣い」は、中途半端な形のまま、様々な矛盾を抱えている。
- 助詞の「は」「へ」「を」において歴史的仮名遣いの原則が維持されている事はよく知られている。
- 和語においては、「鼻血」は「はな」と「ち」の合成語であるので形態素を意識した「はなぢ」と表記する。
- 漢語においてはすべて「じ」「ず」を用い、「ぢ」「づ」は用いない。「融通」を「ゆうずう」と表記するのもそのためである。なお、「地面」を「じめん」とするのが正則なのは、「地」は元々濁らない「ち」と濁る「じ」の2つの音読みを持っているからであり、「地(ち)」が連濁しているわけではない。「ぢ」とたびたび書かれる「痔」は、現代仮名遣いでは「じ」が正しい。
常用漢字とJIS
常用漢字は、1981年に内閣から告示された漢字表に掲載された漢字1945字(常用漢字一覧参照)を指す。同表は当用漢字表を基に改定されたものである。常用漢字は、漢字全廃を目的とした当用漢字と比べて制限の緩い「目安」という位置付けになっている。
漢字を巡るこうした政府の動きと前後して、日本工業規格(JIS)も、コンピュータやワードプロセッサ(ワープロ)などで用いる漢字について、その漢字の種類(文字集合)と、各漢字をデータとして処理する際の数値表現(文字コード)の規格を独自に定める試みを続けてきた。
この内、前者「文字集合」は、常用漢字などと同じく、おびただしい数の漢字の中から一定数の漢字を取り出したもので、俗にJIS漢字と呼ばれる。現在までに数度の改訂が行なわれている。
最初のものは1978年に指定された6802字の文字群(JIS C 6226)である。俗に「旧JIS漢字」とも呼ばれる。
1983年には常用漢字の制定を受けて、JIS C 6226 の大幅改訂が行われ、6877字の文字(漢字以外を含む)が指定された。これは「新JIS漢字」と呼ばれるもので、後に1987年「JIS X 0208」という呼称に変更になった。
「旧JIS漢字」と「新JIS漢字」との間で、200余字もの例示字形が伝統的字体(いわゆる康熙字典体)から略字体、俗字体に変更されており、「旧JIS漢字」で作成された文書が「新JIS漢字」の例示字形に沿っているワープロ等で字体が変わってしまう、といった問題が指摘された。
また、JISの文字集合では、「包摂」の考え方によって新旧の字体を区別せず、一つの文字として扱っているものがあり、両者を区別したい場合にも区別できないという問題がある。その一方、「剣」「劒」「劍」のように、異体字にそれぞれ割り当てられている字もある。
表外漢字字体表
1980年代半ば以降、ワープロやパソコンにおけるかな漢字変換の普及により、それまで専ら手書きに頼っていた日本語の記述に大きな変化がもたらされた。それにより、常用漢字外の漢字の使用環境が改善され、それまで減少の一途を辿っていた漢字の使用率が、平衡、あるいは増加に転じるようになった。
常用漢字表に示される簡略化された字体を、常用漢字表外の漢字に適用するかどうか、国語審議会答申の常用漢字表前文では「当面、特定の方向を示さず、各分野における慎重な検討にまつこととした」とし、「国語審議会としての判断を保留」した。前述の「新JIS漢字」は漢字の省略を常用漢字表外の漢字へと拡張しており(拡張新字体)、一般の書籍における漢字字体とワープロ・パソコン環境での出力字体との間で乖離を生んでいた。また、一部には「新JIS漢字」の省略を積極的に採用する動きも出版界にあり、常用漢字表外の漢字字体に混乱が生じているとして、国語審議会が「字体選択のよりどころ」として一定の方針を示すことになったのが、「表外漢字字体表」(2000年12月最終答申)[1]である。
表外漢字字体表では実際の印刷物に使われている表外漢字を調査し、その結果、表外漢字の代表的なものとして1022字を挙げ、それらについておおむねいわゆる康熙字典体に準じた「印刷標準字体」を示した。うち、22字については俗字体・略字体等を「簡易慣用字体」とし、示偏・食偏・之繞(しんにょう)の略字体を3部首許容としたが、全体方針としては常用漢字表外の漢字については、伝統的な字体を用いる方針が示された。
かつては漢字制限に積極的であった新聞各社であるが、表外漢字字体表の発表を受けて新聞用語懇談会において交ぜ書きの減少が検討された。その後刊行された『記者ハンドブック 新聞用字用語集』では使用する漢字が増やされる傾向にあり、それまで交ぜ書きにされていた「拉致」(「ら致」)や「危惧」(「危ぐ」)などが漢字書きされるようになっている。また、一部の新聞では組版作業の電算化に伴いルビを復活させた新聞もあり、足並みこそ揃ってはいないが、漢字の使用が増える傾向が全体的に見られる。この傾向は新聞以外のマスメディアでも同様であり、NHKでも『NHK 新用字用語辞典』において、交ぜ書きを減らしている。
表外漢字字体表は一部においてJIS漢字の例示字形と甚だしい異同があったが、2004年にJIS X 0213が改正され、例示字形を表外漢字字体表に整合させた。また法務省が2004年に行った人名用漢字の変更(追加等)もおおむね印刷標準字体によって行われており(「芦」など例外もある)、コンピュータについても、印刷標準字体に沿った字形を標準とする環境に移行しつつある。但し、表外漢字字体表は地名・人名などの固有名詞を適用対象から除外しているのに対し、JIS X 0213:2004は固有名詞も包摂によって区別できないため、「辻」のように印刷標準字体と固有名詞で字体が異なるケースが多い場合では混乱が起きることが予想される。
2005年、Microsoft社は次期OS・Windows Vista(コードネーム:Longhorn)において標準日本語フォント(メイリオ、MS ゴシック、MS 明朝)をJIS X 0213:2004準拠とすることを発表した。これにより、表外漢字字体表とWindows環境上の漢字環境の不整合は解消されるが、同一の文字コードの表示字形が環境によって変化するという「旧JIS/新JIS」の混乱が再び招来されるのではないかと危惧する声もある。Microsoftは「Vista搭載の標準日本語フォントはOpenTypeフォントを採用しており、異体字切り替えによって旧来の字体も使用可能」とアナウンスしている。実際、Adobe社のInDesignやIllustrator、ジャストシステムの一太郎2008[1]といったアプリケーションでは異体字を切り替えて使用することができる。しかし、Windows Vista標準搭載のアプリケーションでOpenTypeに対応したものはほとんどなく、いわゆる「Office 2007」製品にも異体字切り替えの機能は実装されていない。
なお、表外漢字字体表では常用漢字のほかに2000年時点での人名用漢字についても対象外となっており、その時点の人名用漢字別表の字体を標準とすることになっている。また、1990年に人名用漢字に追加された「曙」や「蓮」についても同じ理由でそのままの字体が標準となり、「曙」(者の中に点がある)や「蓮」(2点しんにょう)は標準とはなっていない。これらの漢字は2004年のJIS X 0213改正でもそのままになっている。一方、2004年に人名用漢字に追加された「堵」や「逢」は表外漢字字体表の対象となっている漢字なので、それぞれ「者の中に点があるもの」「2点しんにょうのもの」が印刷標準字体となっており、2004年のJIS X 0213改正でも例示字形が印刷標準字体に整合するように改正されている。この点が分かりにくいので注意を要する。
主な政策論議の歴史
日本語の表記法として漢字を用いることの是非は、少なくとも幕末以来度々議論の対象となってきたとされる。従来は、以下のような根拠によって、漢字の使用が批判されてきた。(漢字廃止論も参照)
- 漢字は数が多く、読み方、書き方共に覚えることが容易ではない。
- 国際的によく使われる文字はラテン文字であり、漢字を使用すれば世界から取り残される事になる。タイプライター、コンピュータの出現によって、機械化の観点からも批判が行なわれるようになった。
- ワープロ、コンピュータでは、数が多い漢字の処理に時間がかかる。
- 仮名のみ、ローマ字のみによる文書作成に比べて、漢字仮名交じり文による文書作成は、いわゆる「かな漢字変換」作業を必要とするため、非効率である。
そして、政策によって使用する漢字を削減したり、あるいは漢字を全廃することは国益にかなう事である、という主張が生じた。
漢字廃止論の先駆けとしてしばしば言及されるのが、1866年(慶応2年)、前島来輔(密)が、時の将軍徳川慶喜に提出した「漢字御廃止之議」と呼ばれる報告、提言(建白書)である(近年、この建白書の存在を巡っては、否定的にみる見解や指摘が示され、その再検討を試みたものに、阿久澤佳之『前島来輔『漢字御廃止之議』の成立問題』立正大学文学部史学科卒業論文、1999年がある)。漢字の習得は非効率であるため漢字を廃止すべき、との議論であった。他に、次のような論者が知られている。
- 賀茂真淵『国意考』
- 本居宣長『玉勝間』
- 福澤諭吉『文字之教』1873年(明治6年)
- 前島来輔(密)『漢字御廃止之議』1866年(慶応2年)
- 西周『洋字ヲ以テ国語ヲ書スルノ論』(ローマ字推進)
- 末松謙澄『日本文章論』(明治19年)
- 上田万年
- 森有礼『日本の教育』(英語推進)
- 南部義籌(ローマ字推進)
- 馬場辰猪『日本語文典』
- 志賀直哉「国語問題」(『改造』1946年4月)
関連団体とその活動
- 新聞用語懇談会:日本新聞協会の加盟社からなる集まりで、新聞紙上における漢字の使用について懇談するもの。
- 財団法人日本のローマ字社[2]
- 社団法人日本ローマ字会[3]
- 財団法人カナモジカイ[4]
脚注
- ^ “異体字フォントの入力に対応”. 2008年2月11日閲覧。
関連項目
関連書籍
- 鈴木康之編 『国語国字問題の理論』(むぎ書房 1977年、ISBN 978-4-8384-0108-6)
- 高島俊男 『漢字と日本人』 文藝春秋社 文春新書 ISBN 978-4-16-660198-1
- 田部井文雄 『「完璧」はなぜ「完ぺき」と書くのか』これでいいのか?交ぜ書き語 大修館書店 ISBN 978-4-469-22179-4
- 福田恒存 『私の国語教室』 文藝春秋社 文春文庫 ISBN 978-4-16-725806-1
外部リンク
- 国語施策情報システム-国語表記の基準 - 文化庁
- 国語審議会報告「同音の漢字による書きかえ」
- 表外漢字字体表 - 国語審議会の公式ページ
- 國語問題協議會
- 当用漢字表 - 青空文庫による
- 日本の「漢字表」 - 京都大学人文科学研究所附属漢字情報研究センター
- 常用漢字表と83改正に関する文化庁の見解 - 文芸批評家、加藤弘一による