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内山田竹志

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
うちやまだ たけし

内山田 竹志
生誕 (1946-08-17) 1946年8月17日(78歳)
日本の旗 日本 愛知県岡崎市
国籍 日本の旗 日本
出身校 名古屋大学工学部応用物理学科
職業
活動期間 1969年 -
団体 トヨタグループ三井グループ
著名な実績 プリウスの開発
肩書き トヨタ自動車Executive Fellow
任期 2013年 - 2023年
前任者 張富士夫
後任者 豊田章男
取締役会
内山田亀男(
栄誉
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内山田 竹志(うちやまだ たけし、1946年昭和21年〉8月17日 - )は、日本技術者実業家トヨタコンポン研究所代表取締役トヨタ自動車Executive Fellow[1][2]、同社元代表取締役会長。

その他にも豊田鞍ヶ池開発代表取締役社長、一般社団法人日本自動車会議所会長[3]、公益財団法人科学技術交流財団会長[4]、社団法人日・タイ経済協力協会会長[5]、一般社団法人産業競争力懇談会理事長[6]、社団法人日本自動車教育振興財団理事長[7]などを歴任した。愛知県岡崎市出身[8]栄典藍綬褒章

略歴

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愛知県岡崎市出身[9]。父の亀男もトヨタマンで、3代目クラウンの開発責任者(チーフエンジニア)を務めた。愛知県立旭丘高等学校を経て、1969年昭和44年)3月に名古屋大学工学部応用物理学科を卒業し、同年4月にトヨタ自動車工業(現・トヨタ自動車)に入社。1994年平成6年)に第2開発センター(FF乗用車部門)第2企画部主査に就任し、同年から初代プリウスの開発責任者となる[10]1996年(平成8年)に同センターチーフエンジニア、1998年(平成10年)に取締役2001年(平成13年)に常務取締役、2003年(平成15年)に専務取締役、2005年(平成17年)に取締役副社長、2012年(平成24年)に取締役副会長、2013年(平成25年)に代表取締役会長(第5代、工販分離前から数えると第9代[11])に就任した[12]

豊田章男社長体制下で、副社長、副会長、会長を歴任している。トヨタ自動車本体の社長を経ずに同社会長に就任したのは、1978年(昭和53年)に第4代トヨタ自動車工業会長に就任した花井正八以来である。2013年(平成25年)からは日本経済団体連合会副会長にも就任している。2014年(平成26年)4月10日、トヨタは、最大熱効率を38 %まで高めたアトキンソンサイクルエンジンの開発完了と、2016年(平成28年)までに14機種の高効率エンジンを投入することを発表し、在来型(コンベンショナル、略称コンベ)エンジンの強化に力を入れていく方針を明らかにしたが、この背景には、ハイブリッド車(HEV)に強い思い入れのある内山田が経団連副会長に就任して、現場に対する影響力が弱まったことも原因にあるという[13]

2014年一般財団法人経済広報センター副会長[14]
2015年春の褒章で藍綬褒章を受章[15]
同年総務省情報通信審議会会長[16][17]
2016年公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会理事[18]
2017年一般社団法人日本自動車会議所会長[19]、公益財団法人日本自動車教育振興財団理事長[20]
2018年一般社団法人産業競争力懇談会理事長[21]豊田合成監査役[22]ジェイテクト取締役[23]
2019年三井物産取締役就任[24]
2020年東海国立大学機構経営協議会委員[25]豊田カントリー倶楽部理事長[26]、公益財団法人科学技術交流財団会長[27]、一般社団法人日タイ経済協力協会会長[28]、国立大学法人名古屋大学経営協議会学外委員、名古屋大学基金支援会副会長[29]、一般社団法人日本IR協議会評議員[30]、公益社団法人発明協会副会長[31]、公益社団法人自動車技術会理事[32]、株式会社国際経済研究所理事[33]、一般財団法人省エネルギーセンター運営諮問委員会委員[34]プラチナ構想ネットワーク幹事[35]、認定特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構理事[36]、特定非営利活動法人STSフォーラム理事[37]、公益財団法人産業教育振興中央会参与[38]、学校法人ものつくり大学理事[39]、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金設立時評議員[40]経済産業省計量行政審議会会長[41]文部科学省科学技術・学術審議会委員[42]総合科学技術・イノベーション会議有識者議員等も歴任した[43]

2023年4月1日に会長職を退任し代表取締役兼Executive Fellowとなり、同年6月の株主総会で代表取締役からも退任し[2]コンポン研究所代表取締役に就任[44]

履歴

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学歴・職歴

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  • 1969年(昭和44年)3月 - 名古屋大学工学部応用物理学科卒業[45]
  • 1969年(昭和44年)4月 - トヨタ自動車工業(現・トヨタ自動車)入社[46]
  • 1994年(平成6年)1月 - トヨタ自動車 第2開発センター第2企画部主査[45]
  • 1996年(平成8年)1月 - トヨタ自動車 第2開発センターチーフエンジニア[47]
  • 1998年(平成10年)6月 - トヨタ自動車取締役 第3開発センター副センター長[45]
  • 1999年(平成11年)6月 - トヨタ自動車取締役 第3開発センターセンター長[48]
  • 2000年(平成12年)6月 - トヨタ自動車取締役 第2開発センターセンター長[49]
  • 2001年(平成13年)6月 - トヨタ自動車常務取締役 海外カスタマーサービス本部本部長[46]
  • 2002年(平成14年)6月 - トヨタ自動車常務取締役 第1開発センターセンター長[50]
  • 2003年(平成15年)6月 - トヨタ自動車専務取締役 車両技術本部本部長[51]
  • 2003年(平成15年)7月 - 豊田汽車技術中心(中国)有限公司副董事長[47]
  • 2003年(平成15年)8月 - トヨタ・テクニカルセンター・アジアパシフィック・タイランド取締役会長[47]
  • 2004年(平成16年)6月 - トヨタ自動車専務取締役 生産管理・物流本部本部長[52]
  • 2004年(平成16年)6月 - 光洋精工(現・ジェイテクト社外取締役[53]
  • 2005年(平成17年)6月 - トヨタ自動車代表取締役副社長 生産・TQM・環境担当[54]
  • 2005年(平成17年)6月 - 豊田汽車技術中心(中国)有限公司董事長[55]
  • 2006年(平成18年)6月 - トヨタ神戸自動車大学校理事長[56]
  • 2007年(平成19年)6月 - トヨタ自動車代表取締役副社長 生産・TQM担当[57]
  • 2009年(平成21年)6月 - トヨタ自動車代表取締役副社長 デザイン本部本部長[58]
  • 2010年(平成22年)1月 - キャルティ・デザイン・リサーチ・インコーポレイテッド取締役副社長[59]
  • 2010年(平成22年)11月 - 豊田汽車研発中心(中国)有限公司設立 董事長[60]
  • 2012年(平成24年)1月 - トヨタ自動車代表取締役副社長 第1技術開発本部本部長[61]
  • 2012年(平成24年)6月 - トヨタ自動車代表取締役副会長[62]
  • 2013年(平成25年)4月 - 日本経済団体連合会副会長[63]
  • 2013年(平成25年)6月 - トヨタ自動車代表取締役会長[64]
  • 2014年(平成26年)5月 - 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議有識者議員[65]
  • 2014年(平成26年)7月 - 経済広報センター副会長[66]
  • 2014年(平成26年)8月 - 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金設立 評議員[67]
  • 2015年(平成27年)6月 - 豊田中央研究所代表取締役[68]
  • 2015年(平成27年)7月 - 一般社団法人日・タイ経済協力協会会長(現任)。
  • 2015年(平成27年)12月 - 総務省 情報通信審議会会長(現任)[69]
  • 2016年(平成28年)5月 - 経済産業省 計量行政審議会会長[70]
  • 2016年(平成28年)6月 - 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会理事(現任)[71]
  • 2017年(平成29年)3月 - 文部科学省 科学技術・学術審議会委員[72]
  • 2017年(平成29年)6月 - 一般社団法人日本自動車会議所会長(現任)[73]
  • 2017年(平成29年)6月 - 一般社団法人日本自動車教育振興財団理事長(現任)[74]
  • 2017年(平成29年)6月 - 豊田鞍ヶ池開発代表取締役社長(現任)[75]
  • 2018年(平成30年)1月 - トヨタホーム非常勤取締役(現任)[76]
  • 2018年(平成30年)5月 - 一般社団法人産業競争力懇談会理事長(現任)[77]
  • 2018年(平成30年)5月 - 公益財団法人科学技術交流財団会長(現任)。
  • 2018年(平成30年)6月 - 東海理化電機製作所監査役(現任)[78]
  • 2018年(平成30年)6月 - 豊田合成監査役(現任)[79]
  • 2018年(平成30年)6月 - ジェイテクト社外取締役(現任)[80]
  • 2019年(令和元年)6月 - 三井物産社外取締役(現任)[81]
  • 2023年(令和5年)4月 - トヨタ自動車代表取締役兼Executive Fellow(会長を退任)[2]
  • 2023年(令和5年)6月 - トヨタ自動車Executive Fellow(代表取締役を退任)[2]

受賞・栄誉

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家族・親族

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脚注

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  1. ^ 内山田竹志”. トヨタ自動車. 2023年6月15日閲覧。
  2. ^ a b c d 役員人事および幹部職人事について トヨタ自動車2023年3月22日
  3. ^ 組織について”. 一般社団法人日本自動車会議所. 2020年3月29日閲覧。
  4. ^ 役員名簿”. 公益財団法人科学技術交流財団. 2020年3月29日閲覧。
  5. ^ JTECS 役員名簿” (PDF). 一般社団法人日・タイ経済協力協会 (2019年7月1日). 2020年3月29日閲覧。
  6. ^ 理事会・体制”. 一般社団法人産業競争力懇談会. 2020年3月29日閲覧。
  7. ^ 「理事・監事・評議員」「支援協力団体・企業」一覧”. 一般社団法人日本自動車教育振興財団 (2020年1月7日). 2020年3月29日閲覧。
  8. ^ 会報 2017年9月号(194号)” (PDF). 一般社団法人昭和法人会 (2017年9月16日). 2020年3月29日閲覧。
  9. ^ [1] 昭和法人会
  10. ^ 時代を駆ける:内山田竹志/1 プリウス、手探りの連続 毎日新聞 2012年10月23日
  11. ^ トヨタ自動車75年史 歴代の会長・副会長・社長(含 受章歴) トヨタ公式サイト
  12. ^ トヨタ自動車株式会社 - 会社案内 役員
  13. ^ 燃費戦争のウラ側 トヨタvsホンダ…きっかけはマツダだった? (4/6ページ) SankeiBiz 2014年4月20日
  14. ^ 「経済広報センター 役員選任のお知らせ」 経済広報センター
  15. ^ 春の褒章、内山田竹志氏(トヨタ元副社長)らに藍綬 日刊工業新聞 2015年4月28日
  16. ^ 「情通審会長にトヨタ・内山田氏 東芝・西田氏辞任で空席 日本経済新聞2015/12/14 20:12
  17. ^ 「情通審委員に内山田竹志氏 総務省」 中部経済新聞2015年9月24日の記事
  18. ^ [2]
  19. ^ 新会長に内山田竹志氏を選任 自動車流通 2017年06月07日
  20. ^ 日本自動車教育振興財団の理事長が内山田竹志氏に交代 自動車産業インフォメーション2017年6月12日
  21. ^ 理事長が交代しました 産業競争力懇談会
  22. ^ 「役員人事について」 豊田合成株式会社
  23. ^ 「株主総会招集通知」 ジェイテクト
  24. ^ 「取締役 内山田 竹志(うちやまだ たけし)」<三井物産株式会社
  25. ^ 経営協議会委員東海国立大学機構
  26. ^ [3]
  27. ^ [4]
  28. ^ JTECS 役員名簿
  29. ^ [5]
  30. ^ 役員一覧 日本IR協議会
  31. ^ 公益社団法人発明協会 役員名簿
  32. ^ 2018-2019年度 理事・監事 公益社団法人自動車技術会
  33. ^ 役員国際経済研究所
  34. ^ 運営諮問委員会委
  35. ^ 「幹事会 幹事一覧」
  36. ^ [6]
  37. ^ [7]
  38. ^ [8]
  39. ^ [ http://develop.iot.ac.jp/sp/guide/outline/organization/ 組織]
  40. ^ [9]
  41. ^ [10]
  42. ^ [11]
  43. ^ [12]
  44. ^ トヨタコンポン研究所 新役員体制のお知らせ2023 年 7 ⽉ 3 ⽇ 株式会社トヨタコンポン研究所
  45. ^ a b c d 代表取締役会長 内山田 竹志”. トヨタ自動車 (2019年1月). 2020年3月29日閲覧。
  46. ^ a b 平成15年3月期 有価証券報告書』(PDF)(プレスリリース)トヨタ自動車、2003年6月27日https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/securities-report/archives/archives_2003_03.pdf2020年3月29日閲覧 
  47. ^ a b c 平成16年3月期 有価証券報告書』(PDF)(プレスリリース)トヨタ自動車、2004年6月24日https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/securities-report/archives/archives_2004_03.pdf2020年3月29日閲覧 
  48. ^ 役員人事及び組織改正について』(プレスリリース)トヨタ自動車、1999年6月25日https://global.toyota/jp/detail/121205352020年3月29日閲覧 
  49. ^ 役員人事及び組織改正について』(プレスリリース)トヨタ自動車、2000年6月28日https://global.toyota/jp/detail/129556142020年3月29日閲覧 
  50. ^ 役員人事及び組織改正について』(プレスリリース)トヨタ自動車、2002年6月26日https://global.toyota/jp/detail/19534652020年3月29日閲覧 
  51. ^ 役員人事及び組織改正について』(プレスリリース)トヨタ自動車、2003年6月26日https://global.toyota/jp/detail/16983102020年3月29日閲覧 
  52. ^ 役員人事及び組織改正について』(プレスリリース)トヨタ自動車、2004年6月23日https://global.toyota/jp/detail/16603352020年3月29日閲覧 
  53. ^ 第106期 有価証券報告書』(PDF)(プレスリリース)[[ジェイテクト|]]、2006年6月29日https://www.jtekt.co.jp/ir/pdf/security_h17.pdf2020年3月29日閲覧 
  54. ^ 役員人事及び組織改正について』(プレスリリース)トヨタ自動車、2005年6月23日https://global.toyota/jp/detail/18253262020年3月29日閲覧 
  55. ^ 平成18年3月期 有価証券報告書』(PDF)(プレスリリース)トヨタ自動車、2006年6月26日https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/securities-report/archives/archives_2006_03.pdf2020年3月29日閲覧 
  56. ^ 学校概要・沿革”. トヨタ神戸自動車大学校. 2020年3月29日閲覧。
  57. ^ 役員人事及び組織改正について』(プレスリリース)トヨタ自動車、2007年6月22日https://global.toyota/jp/detail/14909092020年3月29日閲覧 
  58. ^ 役員人事及び組織改正について』(プレスリリース)トヨタ自動車、2009年6月23日https://global.toyota/jp/detail/17474332020年3月29日閲覧 
  59. ^ 平成22年3月期 有価証券報告書』(PDF)(プレスリリース)[[トヨタ自動車|]]、2010年6月25日https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/securities-report/archives/archives_2010_03.pdf2020年3月29日閲覧 
  60. ^ トヨタ自動車、中国に研究開発会社を設立』(プレスリリース)[[トヨタ自動車|]]、2010年11月17日https://global.toyota/jp/detail/15535042020年3月29日閲覧 
  61. ^ トヨタ自動車、役員体制を一部変更』(プレスリリース)[[トヨタ自動車|]]、2011年12月1日https://global.toyota/jp/detail/14919622020年3月29日閲覧 
  62. ^ 役員人事、組織改正および人事異動について』(プレスリリース)トヨタ自動車株式会社、2012年6月15日https://global.toyota/jp/detail/16106582020年3月29日閲覧 
  63. ^ 副会長候補者の内定について』(プレスリリース)日本経済団体連合会、2013年2月12日。オリジナルの2014年1月25日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20140125140306/https://www.keidanren.or.jp/announce/2013/0212.html2020年3月29日閲覧 
  64. ^ 役員人事、組織改正および人事異動について』(プレスリリース)トヨタ自動車、2013年6月14日https://global.toyota/jp/detail/17749522020年3月29日閲覧 
  65. ^ 第1回総合科学技術・イノベーション会議議事要旨” (PDF). 内閣府 (2014年5月23日). 2020年3月27日閲覧。
  66. ^ “経済広報センター、新会長に榊原氏”. SankeiBiz (産経デジタル). (2014年7月2日). https://www.sankeibiz.jp/business/news/140702/bsg1407020500002-n1.htm 2020年3月29日閲覧。 
  67. ^ 定款” (PDF). 一般社団法人トヨタ・モビリティ基金. 2020年3月29日閲覧。
  68. ^ 2016年3月期 有価証券報告書』(PDF)(プレスリリース)トヨタ自動車、2016年6月24日https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/securities-report/archives/archives_2016_03.pdf2020年3月29日閲覧 
  69. ^ 情報通信審議会 総会 (第36回) 議事概要” (PDF). 総務省 (2015年12月14日). 2020年3月29日閲覧。
  70. ^ 軽量行政審議会 委員名簿” (PDF). 経済産業省 (2016年5月20日). 2020年3月29日閲覧。
  71. ^ JILS役員新体制について』(プレスリリース)公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、2016年6月23日http://www.logistics.or.jp/jils_news/2016/06/post-143.html2020年3月29日閲覧 
  72. ^ 科学技術・学術審議会(第57回)議事録”. 文部科学省. 2019年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月29日閲覧。
  73. ^ 日本自動車会議所総会で新会長に内山田竹志氏が就任しました』(プレスリリース)一般社団法人日本自動車会議所、2017年6月7日https://www.aba-j.or.jp/info/news/682/2020年3月29日閲覧 
  74. ^ 日本自動車教育振興財団の理事長が内山田竹志氏に交代』(プレスリリース)一般社団法人日本自動車会議所、2017年6月12日https://www.aba-j.or.jp/info/industry/713/2020年3月29日閲覧 
  75. ^ 2018年3月期 有価証券報告書』(PDF)(プレスリリース)トヨタ自動車、2018年6月25日https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/securities-report/archives/archives_2018_03.pdf2020年3月29日閲覧 
  76. ^ 役員人事に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)トヨタホーム、2018年1月22日http://www.toyotahome.co.jp/corporate/pdf/p180122.pdf2020年3月29日閲覧 
  77. ^ 理事長が交代しました』(プレスリリース)一般社団法人産業競争力懇談会、2018年5月23日http://www.cocn.jp/news/2018/05/post-19.html2020年3月29日閲覧 
  78. ^ 第71回定時株主総会 招集ご通知』(PDF)(プレスリリース)東海理化電機製作所、2018年6月13日http://www.tokai-rika.co.jp/investors/pdf/meeting_71_syousyu.pdf2020年3月29日閲覧 
  79. ^ 役員人事・組織改定・人事異動のお知らせ』(プレスリリース)豊田合成、2018年6月15日https://www.toyoda-gosei.co.jp/news/detail/?id=6922020年3月29日閲覧 
  80. ^ 第118期 有価証券報告書』(PDF)(プレスリリース)ジェイテクト、2018年6月27日https://www.jtekt.co.jp/ir/pdf/security_h29.pdf2020年3月29日閲覧 
  81. ^ 役員人事』(PDF)(プレスリリース)三井物産、2019年1月18日https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2019/pdf/ja_190118_01_.pdf2020年3月29日閲覧 
  82. ^ 秋の叙勲4100人 旭日大綬章に仲井真元沖縄知事ら 日経電子版 2020年11月03日
  83. ^ 『官報』号外第230号、令和2年11月4日
  84. ^ 東海愛知新聞2018.9.15”. FMおかざき. 2020年3月29日閲覧。
  85. ^ トヨタ博物館. “2015年5月8日の投稿 (981816631851194)”. Facebook. 2020年3月29日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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