アムウェイ

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アムウェイ
Amway Corp
種類
非公開会社
設立 1959年11月9日 (62年前) (1959-11-09)
創業者
  • リチャード・デヴォス
  • ジェイ・ヴァン・アンデル
本社 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ミシガン州エイダ
事業地域
世界中
主要人物
  • スティーヴ・ヴァン・アンデル (共同会長)
  • ダグ・デヴォス (共同会長)
  • ミリンド・パント (CEO)
製品 アムウェイホーム、グリスター、G&H、ニュートリライト、アートリー、アムウェイクイーン、eSpring、アトモスフィア、XSエナジー
売上高 US$ 8.4 billion (2019年)[1][2]
従業員数
約16,000人[3][2]
親会社 アルティコア
ウェブサイト www.amway.com

アムウェイAmway、"American Way "の略)は、健康、美容、ホームケア製品を販売するアメリカ合衆国の連鎖販売取引(MLM)企業[4][5][6]。1959年にジェイ・ヴァン・アンデルとリチャード・デヴォスによって設立され、ミシガン州エイダに本社を置いている[7]。世界100以上の国と地域で、多数の関連会社を通じてビジネスを行っている。アムウェイは、様々な国で、また米連邦取引委員会(FTC)などの機関で、マルチ商法の疑いで調査を受けてきた。アムウェイはこれらの訴訟を解決するために数千万ドルを支払っているが、本社が有罪になったことはない[8][9][10]。日本では2021年にアムウェイ入会への勧誘であることを隠して誘い出し、会員登録勧誘した特定商取引法違反で初の逮捕者を出している[11][12][13]

概要[編集]

歴史[編集]

1949年、リッチ・デヴォスジェイ・ヴァン・アンデルはダイレクトセリングで栄養補助食品を販売するニュートリライトプロダクツ社の販売代理店として契約する。新しい販売業者を紹介するとその売り上げの一部を還元する仕組みなどを考案し、5000人を超える販売組織を構築した。

1959年、American Way AssociationとしてAmwayを設立。現在も出身地であるミシガン州グランドラピッズ東郊のエイダに本社を置いている。

なおアムウェイは、創業のきっかけとなったニュートリライトプロダクツ社を1972年に買収している。

理念[編集]

リッチ・デヴォスは「成功を望むすべての人々にその機会を提供したい」という理念を持って会社を設立したと語っている[14]

1972年から使用している「SHOP WITHOUT GOING SHOPPING」(買い物に行かずに買い物が出来る)は、1975年に商標出願したが、2019年現在は失効している[15]

全米商工会議所との関係[編集]

全米商工会議所は、日本や欧州の商工会議所とは異なり民間の団体である。米国最大のロビイスト組織でもある。

アムウェイ創業者のジェイ・ヴァン・アンデルは、1979年に会頭を務めた。

アムウェイ会長のスティーブ・ヴァンアンデルは、2001年と2013年に会頭を務めた[16]

親子二代で会頭職を務めたのは初だった[17]

政治との関係[編集]

創業者リッチ・デヴォスは共和党の財務委員長を務めた[18]

リッチ・デヴォスの息子であり元社長のディック・デヴォスは、2006年にミシガン州知事選挙に共和党代表として立候補したが、民主党現職候補に敗れた。

ディック・デヴォスの妻ベッツィ・デヴォスは、2017年から2021年1月まで11代目アメリカ合衆国教育長官を務めた[19][20]

日本アムウェイ[編集]

日本アムウェイ合同会社
東京都渋谷区の本社
種類 合同会社
本社所在地 日本の旗 日本
150-0042
東京都渋谷区宇田川町7番1号
設立 1977年6月
業種 卸売業
法人番号 6011003002126
代表者

会長 ダグラス・デヴォス

社長 ピーター・ストライダム
資本金 50億円
売上高 975億2000万円(2020年12月期)
従業員数 383名(2017年6月現在)
外部リンク https://www.amway.co.jp/
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日本アムウェイ1977年に設立され、1979年より営業を開始した。東京都渋谷区に本社を置く。

日本国内では、サプリメントブランド「Nutrilite」、化粧品ブランド「Artistry」を主軸に、その他日用品、浄水器空気清浄機等の自社ブランド製品を販売している。

1990年代半ば頃、日本でブームになり、1996年には売上高が2121億9500万円となる[21]が、1997年国民生活センターの理事長が衆議院の委員会にて、日本アムウェイ社に関する苦情・相談件数が4年連続で1000件を超えていること、社名公表を含めて検討していることを発言[22]。これを機に、各メディアがアムウェイ商法の問題点を指摘する[23]など、社会問題化した[21]ことで売り上げを大きく落とし、会員数も減少に転じる。2000年には、売上高1197億円とピーク時の半分程度に急落する。上場も廃止し、株式も非公開とする。

その後は堅調に推移し[24][25]、2020年12月期の売り上げは975億円、売上比率としては「栄養補給食品」が全体の約51.80%を占める中心になり、次いで、化粧品を含む「パーソナルケア」が22.97%、「ハウスウェア」が20.22%を占めている[26][27]

沿革[編集]

  • 1977年6月、アムウェイ・インターナショナル・インクの全額出資により、日本アムウェイ株式会社を設立[28]
  • 1979年5月、営業を開始[28]
  • 1981年6月、アムウェイ・ジャパン株式会社に社名変更。
  • 1981年12月、日本アムウェイ株式会社に社名変更。
  • 1991年、日本アムウェイ株式会社が株式を店頭登録[28]
  • 1994年、米国ニューヨーク証券取引所へADS(米国預託株式)を上場[28]
  • 1999年、本社社屋建設[29]
  • 2000年9月26日、合併のため店頭登録取り消し[30]
  • 2000年10月3日、米国ニューヨーク証券取引所上場廃止。
  • 2000年10月3日、エヌ・エイ・ジェイ株式会社との合併により、日本アムウェイ株式会社は消滅。エヌ・エイ・ジェイ株式会社が日本アムウェイ株式会社に社名変更[31]
  • 2001年5月15日、日本アムウェイと東芝が戦略的提携を発表する予定だったが、東芝は、「アムウェイの販売経路に商品を乗せるが、“戦略的”という言葉は違う」と否定し、記者会見はキャンセルとなる[23]
  • 2008年9月1日、日本アムウェイ合同会社へ組織および会社名を変更[32]
  • 2018年1月、本社ビルを売却[33]。売却後も賃貸契約にて継続使用する[34]

社会貢献[編集]

  • 2003年、子供達の夢や希望を育てるOne by oneこども基金を設立[35]
  • 2011年3月14日、東日本大震災に対して1億円の義援金と支援物資を提供する予定であることを公表した[36]

広告・宣伝[編集]

  • 1996年7月5日、長野オリンピックのゴールドスポンサーになったことが発表された[37]
  • 2011年4月より、YouTubeに公式チャンネルを開設し、商品の紹介等を配信[38]
  • 2011年11月20日より、NutriliteのテレビCMを開始。ナレーションは東幹久[39][40]
  • 2011年11月20日より、One by Oneこども基金のテレビCMを関東限定で開始。ナレーションはMAXミーナ[39]
  • 2014年11月より、「OSUSOWAKE(おすそわけ)」をテーマとした広告宣伝を展開。テレビCM、新聞広告、交通広告、屋外大型ビジョンでの放送などを実施[41]

スポーツ協賛活動[編集]

ビジネスモデル・批判[編集]

ビジネスモデル[編集]

アムウェイに登録をおこなった個人事業主(IBOやディストリビューターと呼ぶ)による販売が主な形態である。アムウェイプラザと呼ばれる直営店やアムウェイ ショッピングメンバーとして通販での直接販売も行っている[44]。会員らは無店舗販売会社の販売会員はそれぞれ独立した個人事業主と名目上なっているが、自身の傘下会員が新規会員を多く集める程に収入が得られる仕組みとなっている。連鎖販売取引の勧誘行為と'事前''に告げない勧誘活動は特定商取引法違反となる[13][45][46]

個人事業主は、年会費を支払ってディストリビューターになることで、アムウェイが扱う日用品、化粧品、サプリメントなどを、アムウェイから直接「仕入れ価格」で購入でき、それを身近な人に紹介して小売りすることで利益を得るとされる[47]

また、ディストリビューターは、「スポンサー活動」として、身近な人もディストリビューターになるように勧誘する活動も行う[47]

事前告知しない違法勧誘問題[編集]

日本アムウェイは、ディストリビューター自身の購入金額や勧誘した人の購入金額に応じてボーナスを出している[48]ため、スポンサー活動やその後の購買活動はたびたび強引な手段になり社会問題として挙げられることもある[49]。日本アムウェイは「スポンサー活動資格認定制度」を設け、オンラインセミナーを受講して試験に合格しなければ勧誘活動ができないようにするなど、各個人事業主がコンプライアンス違反しないように取り組んでいる。

逮捕

しかしながら、2021年にディストリビューターとみられる自称自営業の女と、京都府庁職員の男が、マッチングアプリで知り合った女性に対しアムウェイの勧誘であることを隠した上で連れ出して勧誘行為をしていたとして、特定商取引法違反容疑で逮捕される事件が発生している[13][45][46]

マルチ商法と呼ばれること[編集]

2020年現在、日本アムウェイは自社のビジネスモデルは日本の法律上の「連鎖販売取引」に分類されることを自称している[13]。米国のアムウェイも自社を「multi-level marketing」と自称している[50]。「マルチ商法」という言葉は俗称のため法律で定義されていないが、日本での判例では「マルチ商法とは連鎖販売取引を意味することが広く社会的に承認されている」[51]との判断がされていることや、多くの英和辞典ではmulti-level marketingにマルチ商法という日本語訳を当てていることから、アムウェイのビジネスモデルはマルチ商法であると考えることもできる。一方でアムウェイは、マルチ商法という呼称には、連鎖販売取引の中でも違法なビジネスや悪質商法である意味が込められている場合が多いとして、その場合はアムウェイは含まれないとコメントしている[52]

経済雑誌「実業界」裁判[編集]

日本アムウェイは、経済雑誌「実業界」がアムウェイの商法を「マルチ商法」と記述したことが名誉毀損にあたるとして訴訟を起こした。1997年2月28日、アムウェイのビジネスモデルは、上記の通り当時の法律では「連鎖販売取引」(マルチ商法)に該当しないため名誉毀損に当たると判断され、日本アムウェイに勝訴判決が言い渡された[53]

山岡俊介裁判[編集]

日本アムウェイは、あっぷる出版社と著者の山岡俊介が書籍内でアムウェイのビジネスを「マルチ商法」「マルチまがい商法」と記述したことが名誉毀損に当たるとして訴訟を起こした。1999年1月29日棄却され、日本アムウェイは敗訴した。そもそもこの書籍内で「マルチ商法」であると記述した部分は存在せず、「マルチまがい商法」としか書いていなかった。アムウェイの商法が連鎖販売取引(マルチ商法)に該当しないこと、マルチまがい商法でもないということは判決でも認定されたが、実際に取材したディストリビューターと消費者の取引形態から、著者がマルチまがい商法であると信じるだけの理由があったとして名誉棄損は認められなかった[51][54]

不祥事[編集]

インド法人では2013年にCEOと管理職2名が「詐欺および不誠実な製品の勧誘配達」の容疑で逮捕された[55][56]。約2か月後、保釈された[57]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “Amway Reports Sales of $8.4 Billion USD in 2019” (プレスリリース), Alticor Inc., (2019年2月24日), https://www.amwayglobal.com/newsroom/direct-selling-leader-amway-announces-2019-sales-of-8-4-billion-usd/ 2019年2月24日閲覧。 
  2. ^ a b “Amway sales up 2 percent in 2018, first growth in four years”. (2019年2月11日). https://mibiz.com/sections/manufacturing/amway-sales-up-2-percent-in-2018-first-growth-in-four-years 2019年2月15日閲覧。 
  3. ^ Watson, Rachel (2019年4月29日). “Amway cutting jobs”. https://www.grbj.com/articles/93224-amway-cutting-jobs 2019年9月16日閲覧。 
  4. ^ Xardel, Dominique (1993). The Direct Selling Revolution. Understanding the Growth of the Amway Corporation. Blackwell Publishing. pp. 1–4. ISBN 978-0-631-19229-9 
  5. ^ About Amway – Global Leader in Direct Selling”. Amway.com (2011年6月23日). 2011年7月9日閲覧。
  6. ^ The Times 100 Business Case Studies: Amway – Direct selling and supply chain” (2008年2月22日). 2011年7月9日閲覧。
  7. ^ Amway Corp—Company Profile and News—Bloomberg Markets”. Bloomberg. 2019年9月2日閲覧。
  8. ^ “Pyramid Schemes”. Federal Trade Commission. (1998年5月13日). https://www.ftc.gov/public-statements/1998/05/pyramid-schemes 2015年7月19日閲覧。 
  9. ^ Adler, Roger (2009年3月4日). “Amway GC Lives the Dream”. Law.com. https://www.law.com/almID/1202428760677/ 2018年12月29日閲覧。 
  10. ^ Sanandakumar, S (2013年5月29日). “Amway India Chairman William S Pinckney, two Directors granted bail”. The Economic Times. http://economictimes.indiatimes.com/news/politics-and-nation/amway-india-chairman-william-s-pinckney-two-directors-granted-bail/articleshow/20314744.cms 2014年5月28日閲覧。 
  11. ^ MBS毎日放送. “全国初の検挙「登録目的を告げずネットワークビジネスに勧誘か」京都府職員ら2人逮捕 | MBS 関西のニュース” (日本語). www.mbs.jp. 2021年11月11日閲覧。 “捜査関係者によりますと、2人は今年3月にマッチングアプリで知り合った女性(20代)を食事に誘い出して、会員登録の目的を告げず、京都市内の建物の中で会員に勧誘した疑いです。特定商取引法では、連鎖販売取引を行う場合は、勧誘する前に登録させる目的を告げなけばいけないと定められていて、この容疑での逮捕は全国初だということです。”
  12. ^ 日本アムウェイへ違法勧誘疑い」『Reuters』、2021年11月11日。2021年11月11日閲覧。
  13. ^ a b c d “アムウェイに違法勧誘 容疑で京都府教育庁職員ら逮捕”. 産経新聞. (2021-11/11). https://www.sankei.com/article/20211111-JV7AT6CT3VMK5CJWMB6TRBN4OA/ 2021年11月11日閲覧。 
  14. ^ アムウェイ創業者の理念|日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト” (日本語). 日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト. 2019年5月1日閲覧。
  15. ^ Trademark Status & Document Retrieval”. tsdr.uspto.gov. 2019年5月1日閲覧。
  16. ^ Free Enterprise, June 2013. U.S. Chamber of Commerce”. 2014年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月25日閲覧。
  17. ^ アメリカのアムウェイ社長が全米商工会議所トップだと聞きました。アムウェイってアメリカで地位のある会社なんですか?”. アムウェイ(Amway)相談室. 2019年4月22日閲覧。
  18. ^ Richard and Helen DeVos Foundation”. web.archive.org (2011年3月11日). 2020年11月17日閲覧。
  19. ^ 教育長官にデボス氏、トランプ氏が指名 女性閣僚2人目” (日本語). 日本経済新聞 (2016年11月24日). 2021年3月23日閲覧。
  20. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年1月8日). “トランプ氏に強まる辞任圧力 チャオ運輸長官ら閣僚や高官が相次ぎ辞任表明 議事堂占拠事件受け” (日本語). 産経ニュース. 2021年3月23日閲覧。
  21. ^ a b アムウェイにキラキラ・ロハス女子が急増中で新たな危険性を指摘する声”. LITERA (2014年10月20日). 2017年5月23日閲覧。
  22. ^ 衆議院会議録情報 第141回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第3号”. 2017年5月23日閲覧。
  23. ^ a b 東芝が発表を延期した日本アムウェイとの「握手」”. 日経BP (2001年5月23日). 2014年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月25日閲覧。
  24. ^ データ集|Amway(日本アムウェイ合同会社)(インターネットアーカイブ)”. 2012年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月24日閲覧。
  25. ^ アムウェイ(Amway)会員データ集|日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト”. 2017年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月24日閲覧。
  26. ^ 日本アムウェイ 18年12月期/売上高は2.1%減に/栄養補給食品は継続的に伸長 | NB | 日本流通産業新聞”. 日流ウェブ. 2019年8月11日閲覧。
  27. ^ 日本アムウェイ 2020年12月期の業績を発表 年間売上97,520百万円に|日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト” (日本語). 日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト. 2021年6月13日閲覧。
  28. ^ a b c d アムウェイってどんな会社-日本アムウェイの沿革”. web.archive.org (2000年4月18日). 2019年4月20日閲覧。
  29. ^ 特集:1999年 現場の風景 日本アムウェイ本社ビル”. www.kajima.co.jp. 2019年4月20日閲覧。
  30. ^ NOMURA Security Market Indices”. qr.nomura.co.jp. 2019年4月20日閲覧。
  31. ^ 日本アムウェイとエヌ・エイ・ジェイが合併「日本アムウェイ株式会社」が発足”. web.archive.org (2011年6月30日). 2019年4月20日閲覧。
  32. ^ 日本アムウェイ(Amway)の会社概要|日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト” (日本語). 日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト. 2019年4月20日閲覧。
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  34. ^ 市場動向(2018年2月~2018年4月)渋谷地区”. 2019年4月21日閲覧。
  35. ^ アムウェイの子供支援”. 日本アムウェイ. 2020年3月11日閲覧。
  36. ^ 東北地方太平洋沖地震の被災者・被災地への支援について (PDF)”. 日本アムウェイ (2011年3月14日). 2015年3月8日閲覧。
  37. ^ 長野五輪ゴールドスポンサー 8社目に日本アムウェイ 外資で初 (1996年7月6日掲載)”. www.shinmai.co.jp. 2019年4月20日閲覧。
  38. ^ 日本アムウェイ合同会社” (日本語). YouTube. 2019年4月22日閲覧。
  39. ^ a b Amway Japan (日本アムウェイ)” (日本語). www.facebook.com. 2019年4月27日閲覧。
  40. ^ 東幹久も応援中!? マルチ商法からネットワークビジネスへ移行するアムウェイは合法か? 違法か?”. サイゾーpremium. 2019年4月27日閲覧。
  41. ^ 日本アムウェイ/テレビCMなど広告展開へ/テーマは「おすそわけ」、企業イメージ向上狙う | NB | 日本流通産業新聞”. 日流ウェブ. 2019年4月22日閲覧。
  42. ^ 日本アムウェイに世界の頂点を目指すトップアスリートが入社!|日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト” (日本語). 日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト. 2019年4月22日閲覧。
  43. ^ 大塚 忠胤選手(日本アムウェイ合同会社)毎日新聞 掲載 | 一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟”. nisshinaren.jp. 2019年4月22日閲覧。
  44. ^ 人づきあいが苦手です。アムウェイ製品をディストリビューターさん経由でなくて、通販で買うことはできませんか?”. アムウェイ(Amway)相談室. 2019年5月1日閲覧。
  45. ^ a b “アムウェイへ違法勧誘疑い、公務員ら逮捕 女性数十人勧誘か 京都”. 毎日新聞. (2021年11月11日). https://mainichi.jp/articles/20211111/k00/00m/040/363000c 2021年11月11日閲覧。 
  46. ^ a b “日本アムウェイへ違法勧誘疑い 京都府職員ら2人逮捕”. 東京新聞. 共同通信社. (2021年11月11日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/142327 2021年11月11日閲覧。 
  47. ^ a b 基本的なビジネス活動|日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト” (日本語). 日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト. 2019年5月1日閲覧。
  48. ^ ビジネス・フリップチャート 本編 2017会計年度版”. 2019年5月2日閲覧。
  49. ^ 「前向きキラキラ系」がはまる! アムウェイ創業者が語る“ブラック企業の論理””. 本と雑誌のニュースサイト/リテラ. 2019年5月1日閲覧。
  50. ^ Amway Questions & Answers | Amway” (英語). www.amway.com. 2021年3月23日閲覧。
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  52. ^ Q.アムウェイはマルチ商法※1 なのですか?” (日本語). アムウェイ(Amway)相談室. 2020年11月17日閲覧。
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  54. ^ アムウェイ山岡事件判決全文(インターネットアーカイブ)
  55. ^ アムウェイ・インディアのCEOら3人、ケララ州で逮捕”. INDO WATCHER (2013年5月28日). 2016年3月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年11月24日閲覧。
  56. ^ Kozhikode Court lifts freeze on Amway offices”. DECCAN Chronicle (2013年6月8日). 2015年7月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年11月24日閲覧。
  57. ^ Amway India Managing Director, CEO Pinckney Released on Bail”. NDTV.com. 2020年11月17日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]