アムウェイ

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アムウェイ コーポレーション
企業形態 非上場
設立 1959年
創業者 Richard_DeVos
Jlay Van Andel
本部 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ミシガン州エイダ
5101 Spaulding Plaza, Ada, MI 49355-0001
北緯42度57分27秒 西経85度32分39.4秒 / 北緯42.95750度 西経85.544278度 / 42.95750; -85.544278
代表者等 Steve Van Andel (会長)
Doug DeVos (社長)
Al Koop (CEO)
Russell Evans (CFO)
売上高 108億ドル(2014年)[要出典]
従業員数 13,000人[1]
株主 Alticor Inc.
ウェブサイト Amway.com
アムウェイ本社(ミシガン州エイダ
日本アムウェイ合同会社
企業形態 合同会社[2]
設立 1979年5月[2]
本部 日本の旗 日本
〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町7番1号
北緯35度39分49.7秒 東経139度41分46.8秒 / 北緯35.663806度 東経139.696333度 / 35.663806; 139.696333
代表者等 ダグラス・デヴォス (会長)
ピーター・ストライダム(社長)
売上高 96,794百万円(2014年) [3]
従業員数 368名(2014年12月末現在)[2]
株主 Alticor Inc.
ウェブサイト Amway.co.jp
日本アムウェイ本社(東京都渋谷区

アムウェイコーポレーションAmway Corporation)は、アメリカ合衆国で1959年に創業した、MLM(マルチレベルマーケティング、マルチ商法連鎖販売取引)の形態で販売する日用品メーカー。「成功を望むすべての人々にその機会を提供する」と言う創業者の理念のもと設立。創業者は、リッチ・デヴォスジェイ・ヴァン・アンデルミシガン州グランドラピッズ東郊のエイダに本社を置いている。

現在の経営権は設立者の2代目のDoug DeVosとSteve Van Andel。Steve Van Andelは現全米商工会議所会頭 [4][5]NBAオーランド・マジックオーナー。

概要[編集]

1959年から"Shopping without going shopping"(買い物に行かずに買い物が出来る)というコンセプトの元[要出典]カタログインターネットを通じて販売し、製品は直接自宅まで配達するという流通システムを構築[要出典]中間流通マージンをなくしている[要出典]製品や会社の広告戦略としてはTVコマーシャルに代表されるマスマーケティングやイメージ戦略を取らず[要検証 ]、Amwayと個人事業登録を行ったディストリビューターと呼ばれる登録メンバーにより販売網を増やす形態をとる。

日本国内ではサプリメントブランドNutrilite、化粧品部門のArtistry、その他日用品を主軸に、浄水器空気清浄機等の製品と共に自社ブランドの生活必需品や日用品を販売している。

2008年3月ベトナムで開業し、進出した国は計60カ国以上[6]。現在は100を超える国と地域に展開している。日本アムウェイは1979年開業。2015年3月現在は東京・渋谷に本社を置く。

クイックスター(Quixtar)は1999年設立。アムウェイと同じ Alticorの傘下で設立者も同じでさらに販売手法も同じである。2000年にクイックスターはアムウェイの北米事業を取得した。

アムウェイはたびたびネズミ講詐欺の疑いで強制捜査を受けている[7][8]

沿革[編集]

  • 1990年代、アムウェイが日本でブームに。1996年には売上高過去最高となる2121億9500万円を達成。[9]
  • 1991年日本アムウェイ株式会社が株式を公開。
  • 1994年 米国ニューヨーク証券取引所へADS(米国預託株式)を上場​。
  • 1997年国民生活センターがアムウェイに関する苦情・相談件数が4年連続で1000件を超えていることを公表。各メディアもアムウェイの商法の問題点を指摘し、社会問題化する。[9][10] 売り上げも2000年までに約1200億円へと減少する。[10]
  • 2000年株式を非公開(日本および米国)。
  • 2001年5月、東芝がアムウェイ向けの洗濯機を発売。しかし、同時期にアムウェイ側が予定した日本アムウェイ/東芝の戦略的提携の記者発表は、東芝からの依頼によりキャンセルされる。[10]
  • 2008年日本アムウェイ合同会社へ組織および会社名を変更。
  • 2013年5月、日本弁護士連合会が「連鎖販売取引(マルチ商法)に関する法規制の強化を求める意見書」[11]を消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長に提出。
  • 2013年5月27日、インド南部ケーララ州において、アムウェイのインド法人「アムウェイ・インディア・エンタープライゼズ」のCEOと管理職2名が「詐欺および不誠実な製品の勧誘配達」の容疑で逮捕される[12][13](アムウェイのビジネスそのものが違法とされた訳ではない[14][15]

裁判[編集]

  • 山岡俊介裁判
    アムウェイが「マルチまがい商法」か否かを巡る名誉毀損の裁判である。判決では「マルチまがい商法」という表記が名誉毀損に当たらないとされた[16]。現在では法律が変わり連鎖販売取引マルチ商法)の企業に含まれるため今日では争点とはならない。
  • 雑誌「実業界」裁判
    アムウェイを「マルチ商法」と書いて名誉毀損で訴えられる。判決では名誉毀損が認められたが、当時の法律では連鎖販売取引(マルチ商法)に含まれない事が大きい。これが「マルチまがい商法」と記した山岡裁判との大きな違いである。今日では連鎖販売取引(マルチ商法)の企業に含まれるためマルチ商法と記した事により名誉毀損となることはない。
  • 前田雄吉
    「アメリカにおきましては、フランチャイズと並んで、ネットワークビジネスは二大ビジネスの一つであります。全米の商工会議所の会頭[17]がアムウェイの会長でありますし、そうしたことでもわかりますように、しっかりと社会的にも認知されているわけであります。」などと述べ、マルチ商法への国家支援を訴えた。[18][19]。一連の発言が問題視され、受託収賄の容疑で刑事告発されたが不起訴処分となった。
  • 野田聖子
    1996年の国会質疑でマルチ商法などの擁護ともとれる質問をしていたが、日本アムウェイから、2002年~2008年4月までに8枚、計16万円のパーティー券を購入してもらっていたことを明らかにした[20]。「消費者行政を預かる立場として偏った考えを持たれたくない」と述べ、全額返却する考えを示した。

社会貢献活動[編集]

・1959年にミシガン州にあるグランドラピッツにてビジネスを展開した創業者の2人は、生まれ育った地域への様々な社会貢献活動にも力を入れている。 北米最大の小児科病院・ガンパーキンソン病の最先端の研究所・年間来場者100万人を超える多目的アリーナを所有している。

1989年 国連、国連環境計画より環境教育の推進に対して業績賞を受賞。

1998年 長野冬季オリンピックにてゴールドスポンサーに就任。

・2003年に「One by Oneこども基金」がスタートし、世界中のディストリビューターと社員で1,200万人の子供達に対し、350万時間をボランティアに費やし、2億5,000万ドルを寄付。

・2011年3月11日に発生した東日本大震災に対して日本アムウェイ合同会社は1億円の義援金と支援物資を提供した[21]

・2011年3月11日に発生した東日本大震災後、「RememberHOPEー東北復興支援プロジェクト」を開始。 南三陸町に地域のコミュニティーハウス「アムウェイ・ハウス」第一棟が完成。地域住民のコミュニケーションの場として現在も数多くの方に使用されている。 この「アムウェイ・ハウス」のオープン式典には地元テレビ局を始め、南三陸町長、駐日大使も参列。 2015年12月14日に4棟目となる「アムウェイ・ハウス」が岩手県九戸郡野田村に完成。

脚注[編集]

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  1. ^ Amway GC Lives the Dream
  2. ^ a b c 日本アムウェイ会社概要 2016年3月3日閲覧
  3. ^ 日本アムウェイ営業概況 2016年3月3日閲覧
  4. ^ 同社資料にも「会頭」となっているが、これは一般にpresidentの訳語として用いられる。Steveはchairmanで「理事長」のほうが近い。
  5. ^ http://www.uschamber.com/sites/default/files/files/VanAndel_FE_Reprint_Chairman_Final_LR.pdf
  6. ^ [1]
  7. ^ “Tax Court Denies Amway Losses - Again”. Forbes. (2014年4月28日). http://www.forbes.com/sites/peterjreilly/2014/04/28/tax-court-denies-amway-losses-again/ 2015年7月19日閲覧。 
  8. ^ “Pyramid Schemes”. Federal Trade Commission. (1998年5月13日). https://www.ftc.gov/public-statements/1998/05/pyramid-schemes 2015年7月19日閲覧。 
  9. ^ a b アムウェイにキラキラ・ロハス女子が急増中で新たな危険性を指摘する声”. LITERA (2014年10月20日). 2014年11月24日閲覧。
  10. ^ a b c 東芝が発表を延期した日本アムウェイとの「握手」”. 日経BP (2001年5月23日). 2014年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月25日閲覧。
  11. ^ 連鎖販売取引に関する法規制の強化を求める意見書
  12. ^ アムウェイ・インディアのCEOら3人、ケララ州で逮捕”. INDO WATCHER (2013年5月28日). 2014年11月24日閲覧。
  13. ^ Kozhikode Court lifts freeze on Amway offices”. DECCAN Chronicle (2013年6月8日). 2014年11月24日閲覧。
  14. ^ Amway Launches Their 1st Factory in India By Spending Rs 550 Cr; Is Network Marketing Going Mainstream?”. 2016年1月27日閲覧。
  15. ^ Amway top boses held over fraud”. 2016年1月27日閲覧。
  16. ^ アムウェイ山岡事件判決全文(インターネットアーカイブ)
  17. ^ 上記注参照。
  18. ^ 第159回国会 予算委員会第七分科会 第1号会議録(平成16年3月1日(月曜日))[2]
  19. ^ 衆議院会議録情報 第164回国会 予算委員会第七分科会 第2号
  20. ^ 衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会 第3号
  21. ^ 東北地方太平洋沖地震の被災者・被災地への支援について​ (PDF)”. 日本アムウェイ (2011年3月14日). 2015年3月8日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]