齋藤弘
齋藤 弘 さいとう ひろし | |
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生年月日 | 1957年10月18日(66歳) |
出生地 | 山形県山形市 |
出身校 |
東京外国語大学 ジョンズ・ホプキンス大学SAIS[1] |
前職 | 銀行員 |
現職 | 国際教養大学教員 |
所属政党 |
(無所属→) (日本創新党→) 無所属[2] |
称号 | 修士MIPP・修士MA(ジョンズ・ホプキンス大学大学院)[3] |
公式サイト | さいとう弘 |
公選第16代 山形県知事 | |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 2005年2月14日 - 2009年2月13日 |
齋藤 弘(さいとう ひろし、1957年(昭和32年)10月18日 - )は、日本の政治家。山形県知事(1期)。斎藤弘とも。
人物・来歴
日本銀行を経て、山形銀行の総合企画副部長や監査副部長などを歴任。その後、2005年1月の山形県知事選挙に地元選出の衆議院議員である加藤紘一の支援を受け出馬する。
1993年、現職の板垣清一郎の任期途中の辞職で行われた知事選挙で、加藤紘一は近藤鉄雄が推す当時副知事の高橋和雄の出馬に対抗し、別の候補を推したが敗れた。そして、2005年の選挙で4選を目指す高橋和雄は共産党を除く県議会全会派から支持を取り付け、県内市町村長の多くも支持し、地元財界、マスコミ、県職員労働組合などからも支持を受け、オール与党体制で当時は現職の高橋当選が確実視されていた。
県内選出国会議員も高橋支持を打ち出す中、加藤紘一は現職である髙橋の4選を阻止する理由で対抗馬となる新人候補を探し、白羽の矢が立ったのが斎藤弘であった。斎藤自身出馬の足がかりを探しており、近藤洋介(民主党衆議院議員)には断られていた。自民党所属の県議会議員の中には高橋を支持する者もおり、大方の予想としては齋藤当選は厳しいとの見方が支配的であった。しかし、結果は4477票という僅差で齋藤が当選した。勝因は現職の髙橋が年齢的に高齢だった事、県民が長期政権による閉塞感に不満を持っていた事、楽勝かと思われた事で髙橋の支援団体の選挙活動が疎かになった事などと言われている。
2006年、前の高橋県政下では副知事を務め、Jリーグに加盟しているモンテディオ山形の運営母体である社団法人山形県スポーツ振興21世紀協会の金森義弘理事長(当時、山形県副知事が半ば充て職として同協会の理事長に就任していた。金森は二代目理事長。)を任期満了で退任させる。その後、後任人選を日本サッカー協会会長の川淵三郎に依頼し、川淵が推薦した鹿島アントラーズ元専務の海保宣生を同協会の新理事長に迎え入れた。
2009年の知事選挙に、自由民主党など事実上の与党側の支持を得て、2期目をめざして無所属で出馬した。これに対して、民主党・社会民主党・日本共産党などの野党側は、無所属の新人で、山形県教育委員会委員などを務めた行政書士の吉村美栄子を(吉村出馬を演出した)連合山形と共に支持。2009年に入ってから初の与野党対決型の選挙に突入した。
斎藤は初選同様自民党の加藤紘一、遠藤利明などの支援を受けたが、県選出の参議院議員岸宏一ら一部の自民党所属議員は吉村を支持したことや、共産党が単独での候補を見送ったこと、自民党政権への逆風が強まってきたこと、山形市長の市川昭男をはじめとする県内首長に吉村支持を表明する者がいたことなどのため、一期目で敗北を喫した。
2010年4月18日に山田宏杉並区長ら地方自治体首長経験者とともに日本創新党を結成、自身は政策委員長に就任した。7月に参院選比例区から立候補するも落選したが、その際、斎藤への投票を呼びかける法定外文書を頒布したなどとして、山形県警は公職選挙法違反の疑いで複数の運動員から事情聴取し、斎藤の事務所を強制捜査した[4]。11月に政策委員長を辞任。
2011年1月から国際教養大学の教員を務めている。
2012年9月、日本創新党の解散に伴い無所属となった。
政策
- 山形県産品をブランド化するため、自らの提唱で「山形セレクション」を進め、2006年11月には東京で発表会を開き山形県産品を紹介した[5]。
- 森林保全を目的とした「やまがた緑環境税」の導入を目指し、同法案は山形県議会で可決され、2007年度(平成19年度)から課税が開始された[6][7]。
- 2008年、山形県は暫定税率が廃止されると道路関係予算が約6割減になるという試算をまとめ、齋藤は山形県民は東京都民と比べて自動車関連で3倍の税負担をしているにもかかわらず、高速道路整備率は全国平均70%を下回る48%にとどまる点を指摘し、道路整備の必要性を訴えた。また、暫定税率が廃止された場合は緊急的起債を行うことを示唆した[8]。
- 出羽三山の登録に向け世界遺産育成プロジェクトをスタートさせた[9]。
- ふるさと納税制度に対しては、「志があれば、税を自分の古里に納めるという心をくみ取った制度設計を行うというのも、地域の活性化にとって意義がある。今までにないアイデアの実践であり、大都市圏と地方の均衡ある発展が実現できればいいと思う」と述べ、賛意を表明した[10]。
- 「財政規律遵守」宣言をかかげ、県財政の健全化につとめ、プライマリーバランスの黒字化を達成した。
経歴
- 1970年3月 - 山形大学教育学部附属小学校(現:山形大学附属小学校)卒業。
- 1973年3月 - 山形大学教育学部附属中学校(現:山形大学附属中学校)卒業。
- 1976年5月 - 米国カンザス州ラッセルハイスクール卒業。
- 1977年3月 - 山形県立山形東高等学校卒業。
- 1981年3月 - 東京外国語大学外国語学部を卒業、日本銀行入行。この間、国際通貨基金でも勤務。
- 1989年5月 - ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)修了。(修士MIPP)
- 1990年5月 - ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)修了。(修士MA)
- 1999年5月 - 預金保険機構勤務。
- 2003年5月 - 日銀退職、山形銀行入行。
- 2004年11月 - 山形銀行退職。
- 2005年1月 - 山形県知事選挙立候補・初当選。
- 2008年1月 - 内閣府地方分権改革推進委員会専門委員に就任。
- 2009年
- 1月 - 山形県知事選挙立候補・落選。
- 2月 - 地方分権改革推進委員会専門委員を退任。
- 2010年
- 4月 - 日本創新党結党に参加、党政策委員長に就任。
- 7月 - 第22回参議院議員通常選挙において日本創新党より比例代表から出馬するも、落選。
- 11月 - 党政策委員長を辞任。
- 2011年1月 - 国際教養大学にて講義を担当。
参考文献
- ^ 森昭雄 (2005年3月25日). “[プロ野球がやってくる]特別編(上)山形県の斎藤弘知事47(連載)=宮城”. 読売新聞
- ^ “齋藤弘のホームページ(5月29日記載)」”. 2014年10月5日閲覧。
- ^ “プロフィール/さいとう弘”. Hiroshi Saito. 2014年10月5日閲覧。
- ^ “読者が選ぶ県内10大ニュース 2010山形 応募の手引=山形”. 読売新聞. (2010年12月2日)
- ^ 谷口寛 (2006年11月15日). “山形県、県産品ブランド化へ「山形セレクション」、齋藤弘知事自ら発信”. 日本食糧新聞
- ^ 辻本貴洋 (2006年11月14日). “斎藤知事- 緑環境税、期間延長に含み /山形”. 毎日新聞
- ^ 辻本貴洋 (2006年12月16日). “県議会- 緑環境税など29議案を可決、閉会 /山形”. 毎日新聞
- ^ “連載・みち遠のく-暫定税率廃止の影響(中)”. 建設通信新聞. (2008年2月1日)
- ^ “東北知事サミット 潜在力が目を覚ます=特集”. 読売新聞. (2005年8月26日)
- ^ “ふるさと納税検討、知事が歓迎「地域活性化に意義、今までにない考え」=山形”. 読売新聞. (2007年5月15日)
外部リンク
公職 | ||
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先代 高橋和雄 |
山形県知事 公選第16代:2005年 - 2009年 |
次代 吉村美栄子 |
党職 | ||
先代 結成 |
日本創新党政策委員長 初代:2010年 |
次代 岡野俊昭 |