限界集落

限界集落（げんかい しゅうらく）とは、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落を指す、日本における概念。

概要

中山間地域や離島を中心に、過疎化・高齢化の進行で急速に増えてきている。このような状態となった集落では集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされている。共同体として生きてゆくための「限界」として表現されている。「限界集落」にはもはや就学児童など未成年者の世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く病身者も少なくないという。

提唱の経緯

社会学者・大野晃が、高知大学人文学部教授時代の1991年（平成3年）に最初に提唱した概念である。もともと大野の研究では林業の衰退と再建をテーマにしていた。輸入木材によって国内の林業は衰退し、山村の人口減と高齢化、それにより、手入れの行き届かなくなった人工林（ことに、スギ・ヒノキの針葉樹林）の荒廃、さらには集落そのものの消滅が進みつつあった。大野は、集落の実態調査を進めてゆくうち、その現状を指摘するためには「過疎」という用語では実態とずれていると思った。そこで、より深刻な実態を指摘するために生まれた用語が「限界自治体」「限界集落」であった。

大野は、65歳以上の高齢者が地方自治体総人口の過半数を占める状態を「限界自治体」と名付けた。「限界集落」は、この定義を集落単位に細分化したものである。限界集落に次ぐ状態を「準限界集落」と表現し、55歳以上の人口比率が50%を超えている場合とされる。また、限界集落を超えた集落は「超限界集落」から「消滅集落」へと向かう。

大野によれば、2000年（平成12年）の時点で「限界自治体」となっているのは高知県長岡郡の大豊町のみであるが、2015年（平成27年）には51自治体、2030年（平成42年）には144自治体が「限界自治体」に転落するという（ただし、2005年［平成17年］以降の市町村合併は考慮に入れていない）。

2005年には、大豊町に加えて、群馬県甘楽郡の南牧村と福島県大沼郡の金山町および昭和村の1町2村が限界自治体となった。2010年の国勢調査によれば、限界自治体の数は11町村にまで増大している。財政再建団体となった北海道夕張市は、2006年（平成18年）時点で65歳以上比率が41%と市では最も高齢者比率が高く、財政再建の前に市が消滅するのではという切迫した問題がある。

批判

「限界集落」という呼び方への批判もある。住民の気持ちからすれば呼び方を変えるべきではないかとの声である。ただ、前述のとおり、大野はあえて厳しい表現を採用したいきさつがある。

総務省、国土交通省、農林水産省の最近の公式文書でこの語は用いられておらず、「基礎的条件の厳しい集落」、「維持が困難な集落」といった表現が採用されている。また、自治体でも使用を控える動き（例：岡山県、山口県）や言い換えを行う動きがある。

農学者・小田切徳美は、「限界集落の語の普及とともに、自治体職員が安易に高齢化率など表面的な事象だけで集落問題を捉え、集落の現場を見ようとしない」としている。

限界集落の区分

名称	定義	内容
存続集落	55歳未満、人口比50%以上	跡継ぎが確保されており、共同体の機能を次世代に受け継いでいける状態。
準限界集落	55歳以上、人口比50%以上	現在は共同体の機能を維持しているが、跡継ぎの確保が難しくなっており、限界集落の予備軍となっている状態。
限界集落	65歳以上、人口比50%以上	高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態。
消滅集落	人口0	かつて住民が存在したが、完全に無住の地となり、文字どおり、集落が消滅した状態。

限界集落の実態調査

旧・国土庁が1999年（平成11年）に行った調査においては、やがて消え去る集落の数は日本全体で約2,000集落以上であるとしていた。近年、下記の2つの調査結果が発表されている。

農林水産省の調査（2005年度）

農林水産省が農村開発企画委員会に委託した「限界集落における集落機能の実態等に関する調査」（2006年［平成18年］3月）によれば、「無住化危惧集落」という概念で整理し、その数を全国で1,403集落と推定している。なお、この調査はセンサスに基づく農業集落を対象としている。

国土交通省の集落状況調査（2006年）

国土交通省の「過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査」（調査基準：2006年［平成18年］4月、2007年［平成19年］1月中間報告、2008年［平成20年］8月17日最終報告）がある。この調査は、過疎地域を抱える全国775市町村に対して、そこに所属する62,273集落の状況を尋ねたものである。

その要点は以下のとおり。

• 高齢者（65歳以上）が半数以上を占める集落が7,878集落 (12.7%) ある。
• 機能維持が困難となっている集落が2,917集落 (4.7%) ある。
• 10年以内に消滅の可能性のある集落が423集落、「いずれ消滅」する可能性のある集落が2,220集落、合わせて2,643集落ある。
• この「10年以内」と「いずれ」を合わせた数は1999年（平成11年）の調査と比較して284増加している。

なお、この調査にいう「集落」とは「一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された、住民生活の基本的な地域単位であり、市町村行政において扱う行政区の基本単位」のことで世界農林業センサス（農業センサス）における「農業集落」とは異なる概念であることに留意が必要。

都市部の類似現象

近年、過疎地以外でも、限界集落と同様の現象が見られるといった新たな問題も出現している。一例として、2008年に限界集落であることが判明した、東京都新宿区の戸山団地が挙げられる。

都市圏のベッドタウンやかつての新興住宅地などにおける単身者向けの大規模公営団地に高齢者の入居が集中するなどの問題のほか、数十年前に一斉に入居してきた核家族世帯の子供が独立して親世代のみになるなどして、集落全体では限界ではないものの、非過疎地域の一区画が孤立した形で高齢化率が極端に上昇してしまう現象がそれである。生活困難化による孤独死や共同体の崩壊など、農山漁村・僻地・離島・過疎地の限界集落と同様の問題を抱え込んでいる。

限界集落の再生

現在、限界集落の再生という取組も各地方で行われている。集落で空き家（古民家）になってしまった家を複数回収し、事業化する事で集落の人々で運営することで再び、その地域にスポットがあたり活気を取り戻すという取組である。事業化には宿泊、カフェ、レストラン、コミュニティ施設などがある。成功事例として有名なのが篠山市に位置する「集落丸山」などがある。2009年に取組を開始し、わずが3年で見違えるほどの再生を成し遂げている。集落丸山では集落の住人自らが事業主体となっており、民宿を経営している。経営はNPO法人化することで運営されている。

他に限界集落を再生する取り組み・対策・再生

1. 集落営農法人・集落営農組合化として始める。
2. 農業法人を創業する。
3. 労働者協同組合（ワーカーズコレクティブ）として人材を増やして共同で出資する。
4. 集団農場化として大量生産をする。
5. 地域活性化（まちおこし）を起こし若者を増やす取り組み。

参考文献

• 大野晃『山村環境社会学序説―現代山村の限界集落化と流域共同管理』農山漁村文化協会、2005年3月31日、300頁頁。ISBN 978-4-5400-4299-7。 

関連項目

• 過疎 - 過疎地域
• 消滅集落
• 高齢化率
• ゴーストタウン
• インナーシティ - 地域性崩壊の共通項
• 秘境駅
• 廃校
• 廃墟