アメリカ合衆国運輸省
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(米国交通省から転送)
アメリカ合衆国運輸省 United States Department of Transportation | |
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運輸省の紋章 | |
運輸省の旗 | |
運輸省の本省ビル | |
省概要 | |
設立年月日 | 1967年4月1日 |
管轄 | アメリカ合衆国 |
本部所在地 | ワシントンD.C.南東地区ニュージャージー通り1200番地 北緯38度52分32.92秒 西経77度0分10.26秒 / 北緯38.8758111度 西経77.0028500度座標: 北緯38度52分32.92秒 西経77度0分10.26秒 / 北緯38.8758111度 西経77.0028500度 |
人員 | 58,622人 |
年間予算 | 876億ドル (2021会計年度)[1] |
行政官 | |
下位組織 | |
ウェブサイト | www |
アメリカ合衆国運輸省(アメリカがっしゅうこくうんゆしょう、英: United States Department of Transportation、略称:USDOT又はDOT)は、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関のひとつ。1966年10月15日に合衆国議会で設立を承認され[2]、1967年4月1日に業務を開始した。運輸省は、大統領の閣僚である運輸長官によって管理されている。
運輸省の使命は、「需要、環境、国防に十分配慮した上、効率的で経済的な国家輸送システムを提供する政策を策定し、調整する。」ことである[3]。
歴史
[編集]運輸省が設置される以前は、運輸担当商務次官に、現在の運輸長官に相当する権限が与えられていた。1965年に、当時の連邦航空庁 (現在の連邦航空局 (FAA))長官だったナジーブ・ハラビーが、リンドン・ジョンソン大統領に、輸送を担当する閣僚レベルのポストを設置し、連邦航空庁を、その指揮下に編入することを提案した[4]。運輸省設置の構想は、1921年から1922年にかけて、ウッドロウ・ウィルソン大統領が最初に提案していた[5]。
組織
[編集]- 連邦航空局 (FAA)
- 連邦幹線道路局 (FHWA)
- 連邦自動車運送業者安全局 (FMCSA)
- 連邦鉄道局 (FRA)
- 連邦交通局 (FTA)
- 連邦海事局 (MARAD)
- 国家幹線道路交通安全局 (NHTSA)
- 監察総監室 (DOT OIG)
- 運輸長官室 (OST)
- パイプライン・危険物安全管理局 (PHMSA)
- セントローレンス海路開発公社 (SLSDC)
- ジョン・A・ヴォルペ国立交通システムセンター (Volpe)
- 運輸統計局 (BTS)
かつての下部組織
[編集]情報公開の処理能力
[編集]2015年の発表によれば、情報公開法に基づく情報公開請求 (FOIA要求) を最も多く受けた15の連邦政府機関の最新の分析 (入手可能な最新年である2012年と2013年のデータに基づく。) では、運輸省は100点中65点となり、満足な総合評価に該当しないDとなった[6]。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ “Department of Transportation 2022 Budget Highlights”. U.S. Department of Transportation. p. 11. 5 April 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。20 May 2022閲覧。
- ^ United States. Department of Transportation Act. Pub.L. 89–670 Approved October 15, 1966.
- ^ Grinder, R. Dale. “The United States Department of Transportation: A Brief History”. U.S. Department of Transportation. July 17, 2004時点のオリジナルよりアーカイブ。January 2, 2010閲覧。
- ^ “US Department of Transportation, History”. National Transportation Library (March 1, 2009). October 25, 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。March 1, 2009閲覧。
- ^ Ware, Susan; Berg, Scott (December 2003). “The Hepburn Enigma”. The Women's Review of Books 21 (3): 20. doi:10.2307/4024203. ISSN 0738-1433. JSTOR 4024203.
- ^ Making the Grade: Access to Information Scorecard 2015 Archived March 13, 2016, at the Wayback Machine. March 2015, 80 pages, 効果的政府センター, retrieved March 21, 2016
関連項目
[編集]- 連邦規則第23編
- アメリカン・ハイウェイ・ユーザーズ・アライアンス
- 国道システム
- 国家運輸安全委員会
- アメリカ合衆国の乗用車
- アメリカ合衆国の交通
- 連邦海事委員会
- ターナー・フェアバンク・高速道路研究センター
- アメリカ合衆国の交通政策