全国生活協同組合連合会

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全国生活協同組合連合会
団体種類 生活協同組合
設立 1971年12月18日
所在地 埼玉県さいたま市大宮区大門町2-118北緯35度50分37.633秒 東経139度38分49.25秒 / 北緯35.84378694度 東経139.6470139度 / 35.84378694; 139.6470139
法人番号 6030005001407 ウィキデータを編集
主要人物 吉井康二（代表理事理事長）
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 共済事業（生命共済・火災共済）、その他（会員への指導・連絡・調整・教育等）
従業員数 172人
会員数 51生協
子団体 株式会社FJCC衣良品サービス
ウェブサイト https://www.kyosai-cc.or.jp/
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全国生活協同組合連合会（ぜんこくせいかつきょうどうくみあいれんごうかい、略称：全国生協連）は、埼玉県さいたま市に本部を置く、消費生活協同組合法に準拠し、厚生労働省の認可を受けて設立された非営利の協同組合の一つである。

概要

都民共済・道民共済・府民共済・県民共済の名称で実施されている共済事業の元受団体。名称としては、原則として『〇〇都府県民共済』であるが、例外として北海道は『道民共済』、神奈川県は『全国共済神奈川』[1]、愛知県は『県民共済愛知』が正式名称である。共済事業は全47都道府県で実施し、共済取扱団体を含む総称として「都道府県民共済グループ」と併記することもある。2022年4月、最後まで事業を行っていなかった鳥取県と沖縄県で共済事業を開始したことで、全都道府県での共済事業を達成した。2022年5月、本部をさいたま市南区のラムザタワーから、大宮区の大宮門街へ移転。

2012年度末までは供給（紳士服）事業も実施していたが、消費生活協同組合法の改正に伴い、共済事業との兼業が禁止されたため、2013年4月より全国生協連が全額出資する株式会社FJCC衣良品サービスへ供給事業を継承した。

沿革

  • 1971年12月 - 首都圏生活協同組合連合会として設立
  • 1972年3月 - 「生活必需物資の卸売事業」開始
  • 1981年5月 - 名称を「全国生活協同組合連合会」に変更（全国展開）
  • 1982年10月 - 「生命共済事業」開始
  • 1985年12月 - 「新型火災共済事業」開始
  • 1987年4月 - 「注文紳士服事業」開始
  • 1989年10月 - 「こども共済事業」開始
  • 1993年10月 - 「傷害共済事業」開始
  • 1998年4月 - 「熟年共済事業」開始
  • 1999年4月 - 「生命4型」「入院4型」「生命2型＋入院２型」の新規取扱開始
  • 2000年4月 - 生命共済に「がん特約」・「三大疾病特約」・「介護特約」取扱開始、熟年共済に「がん特約」・「三大疾病特約」取扱開始
  • 2002年7月 - 生命共済に「医療特約」取扱開始
  • 2005年7月 - 新型火災共済に「借家人賠償責任特約」取扱開始
  • 2006年10月 - 「生命型」の生命保障、「入院型」の入院保障を組み合わせ一本化し、「総合保障型」取扱開始。
  • 2007年5月 - 香川県で事業開始（全国38都道府県に事業拡大）
  • 2007年11月 - 和歌山県で事業開始（全国39都道府県に事業拡大）
  • 2011年4月 - 共済加入数1,900万件に
  • 2012年4月 - 生命共済「総合保障型」加入年齢を満59歳から満64歳に引き上げ
  • 2012年10月-生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始
  • 2012年11月-新型火災共済加入数300万件に
  • 2013年4月-生命共済（総合保障型・入院保障型/熟年型・熟年入院型）「新がん特約」「新三大疾病特約」新設
  • 2013年4月-「注文紳士服事業」全国生協連100%出資子会社「株式会社FJCC衣良品サービス」に継承
  • 2013年6月-共済加入数2,000万件に
  • 2018年10月 - 新型火災共済に「地震特約」取扱開始
  • 2019年1月 - 山梨県で事業開始（全国40都道府県に事業拡大）
  • 2019年4月 - 愛媛県で事業開始（全国41都道府県に事業拡大）
  • 2019年7月 - 佐賀県で事業開始（全国42都道府県に事業拡大）
  • 2019年11月 - 福井県で事業開始（全国43都道府県に事業拡大）
  • 2020年11月 - 「傷害保障型共済事業」開始
  • 2021年4月 - 高知県で事業開始（全国44都道府県に事業拡大）
  • 2021年6月 - 徳島県で事業開始（全国45都道府県に事業拡大）
  • 2022年4月 - 鳥取県と沖縄県で事業開始。これにより全国47都道府県で事業達成。

規模

（2020年3月31日現在）

  • 純資産 - 359,587百万円
  • 正味受入掛金 - 640,142百万円
  • 正味支払共済金 - 352,152百万円
  • 期末加入件数 -2,144万1,637件

主な共済制度

生命共済「こども型」　
加入コースは「こども1型（月掛金1,000円）」と「こども2型（月掛金2,000円）」の2コースのうちいずれか1コース。加入年齢は0歳 - 満17歳、保障期間は0歳 - 18歳まで。18歳以降は同額掛金の総合保障型へ自動継続となる。
生命共済「総合保障型」「入院保障型」
加入コースは従来の「総合保障1型（月掛金1,000円）」「総合保障2型（月掛金2,000円）」「総合保障4型（月掛金4,000円）」と医療保障重視の「入院保障型（月掛金2,000円）」、組み合わせタイプの「総合保障1型＋入院保障2型（月掛金3,000円）」「総合保障2型＋入院保障2型（月掛金4,000円）」の6コースのうちいずれか1コース。加入年齢は満18歳-満64歳（総合保障1型、総合保障1型＋入院保障2型は満18歳 - 満59歳）、保障期間は18歳 - 65歳まで。65歳以降は同額掛金の熟年型、熟年入院型へ自動継続となる。ただし、総合保障1型の保障は、65歳で終了する。総合保障1型の加入者が65歳以降熟年型へ加入するためには、あらたに加入する時と同様の健康告知が必要。
生命共済「熟年型」「熟年入院型」
加入コースは従来の「熟年2型（月掛金2,000円）」「熟年4型（月掛金4,000円）」と医療保障重視の「熟年入院型（月掛金2,000円）」、組み合わせタイプの「熟年2型＋熟年入院2型（月掛金4,000円）」の4コースのうちいずれか1コース。加入年齢は満65歳 - 満69歳、保障期間は65歳 - 85歳まで。
傷害保障型共済
ケガ（交通事故・不慮の事故）を保障の対象としている。加入コースは月掛金1,000円の1コース。加入年齢は満18歳 - 満69歳、保障期間は18歳 - 85歳まで。
新型火災共済
住宅と家財を保障の対象としている。以前は木造等の住宅1坪当たり保障限度額が都道府県により60万円と70万円の2通りに分類されていた。2018年4月以降、全都道府県で木造等の住宅1坪当たり保障限度額は70万円に統一された。

※埼玉県民共済生活協同組合（埼玉県民共済）では、生命共済のコース構成が異なる他、傷害保障型共済の取り扱いがないなど、制度の一部が他の県民共済と異なる。

構成員（会員生協）

  • 地域生協 48（内 共済取扱団体47）
  • 職域生協 3（内 共済取扱団体1）

脚注

  1. ^ 略称は『全国共済』。神奈川県民共済生活協同組合が「神奈川県民共済」の名称を発足前から既に使用していたため（同組合は全国生協連の会員生協ではない）。

関連項目

外部リンク

共済取扱団体

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