第1次ジャン＝マルク・エロー内閣
エロー内閣(エローないかく,Gouvernement Jean-Marc Ayrault)は、2012年5月16日に組閣されたフランスの内閣である。ジャン＝マルク・エロー首相の作成した名簿に基づき、フランソワ・オランド大統領が任命した。エロー首相と大臣(ministre)18人、大臣補佐(ministre délégué)16人からなる。
オランド大統領とエロー首相の与党である社会党のメンバーが大半を占めるが、大統領選挙の決選投票においてオランドに協力した左翼急進党とヨーロッパ・エコロジー＝緑の党からも入閣している。1984年から1986年まで首相を務めたローラン・ファビウスが外務大臣として入閣したほか、リオネル・ジョスパン内閣での閣僚経験者がファビウスを含め5人いる。
大臣18人は男性と女性が9人ずつであり、大臣補佐も16人中男女が8人ずつと、首相を除く閣僚がフランス史上初めて男女同数の内閣となった。これはオランド大統領の公約に従ったものである。ただし、重要閣僚職は依然男性優位である、とAFPは論評している[1]。
構成
内閣は、以下の閣僚で構成されている。職名の日本語表記は在日フランス大使館の訳による。
首相
| 役職 | 画像 | 名 | 政党 |
|---|---|---|---|
| 首相 | 
|
ジャン＝マルク・エロー | 社会党 |
大臣
| 役職 | 画像 | 名 | 政党 |
|---|---|---|---|
| 外務大臣 | 
|
ローラン・ファビウス | 社会党 |
| 国民教育大臣 | 
|
ヴァンサン・ペイヨン | 社会党 |
| 国璽尚書、司法大臣 | 
|
クリスチャーヌ・トビラ | Walwari 左派急進党と選挙協力 |
| 経済・財務・貿易大臣 | 
|
ピエール・モスコヴィシ | 社会党 |
| 厚生大臣 | 
|
マリソル・トゥーレーヌ | 社会党 |
| 地域間平等・住宅大臣 | 
|
セシル・デュフロ | EELV |
| 内務大臣 | 
|
マニュエル・ヴァルス | 社会党 |
| 環境・持続可能開発・エネルギー大臣 | 
|
ニコル・ブリック | 社会党 |
| 生産活性化大臣 | .jpg)
|
アルノー・モントブール | 社会党 |
| 労働・雇用・職業教育・労使対話大臣 | 
|
ミシェル・サパン | 社会党 |
| 国防大臣 | 
|
ジャン＝イヴ・ル・ドリアン | 社会党 |
| 文化・通信大臣 | 
|
オレリー・フィリペティ | 社会党 |
| 高等教育・研究大臣 | 
|
ジュヌヴィエーヴ・フィオラゾ | 社会党 |
| 女性権利大臣、政府報道官 | 
|
ナジャット・ヴァロー＝ベルカセム | 社会党 |
| 農業・農産物食品業大臣 | 
|
ステファヌ・ル・フォル | 社会党 |
| 国家改革・地方分権・公務員大臣 | 
|
マリリーズ・ルブランシュ | 社会党 |
| 海外県・海外領土大臣 | 
|
ヴィクトラン・リュレル | 社会党 |
| スポーツ・青少年・社会教育・市民活動大臣 | 
|
ヴァレリー・フールネロン | 社会党 |
大臣補佐
| 役職 | 画像 | 名 | 政党 |
|---|---|---|---|
| 経済・財務・貿易大臣付予算担当大臣 |
|
ジェローム・カユザック | 社会党 |
| 国民教育大臣付教育成功担当大臣 | 
|
ジョルジュ・ポー＝ランジュヴァン | 社会党 |
| 首相付国会関係担当大臣 | 
|
アラン・ヴィダリス | 社会党 |
| 国璽尚書、司法大臣付副大臣 | .jpg)
|
デルフィーヌ・バト | 社会党 |
| 地域間平等・住宅大臣付都市担当大臣 |
|
フランソワ・ラミ | 社会党 |
| 外務大臣付ヨーロッパ問題大臣 |
|
ベルナール・カズヌーヴ | 社会党 |
| 厚生大臣付高齢者・要介護者担当大臣 |
|
ミシェル・ドロネ | 社会党 |
| 生産活性化大臣付手工業・商業・観光担当大臣 | 
|
シルヴィア・ピネル | 左翼急進党 |
| 経済・財務・貿易大臣付社会的・連帯経済担当大臣 | 
|
ブノワ・アモン | 社会党 |
| 厚生大臣付家族担当大臣 | ファイル:Dominique Bertinotti au dessus du 4e, depuis la Tour Morland (crop).jpg | ドミニック・ベルティノティ | 社会党 |
| 厚生大臣付障害者担当大臣 |
|
マリー＝アルレット・カルロティ | 社会党 |
| 外務大臣付開発担当大臣 | ファイル:JoelleDolle 230610 EuropeEcologie 459 PascalCanfin (crop).jpg | パスカル・カンファン | EELV |
| 外務大臣付在外フランス人・フランコフォニー担当大臣 | 
|
ヤミナ・ベンギギ | 無所属 |
| 環境・持続可能開発・エネルギー大臣付運輸・海運経済担当大臣 | .jpg)
|
フレデリック・キュヴィエ | 社会党 |
| 生産活性化大臣付中小企業・イノベーション・デジタル経済担当大臣 | ファイル:Fleur Pellerin.jpg | フルール・ペルラン | 社会党 |
| 国防大臣付退役軍人担当大臣 | 
|
カデル・アリフ | 社会党 |
脚注
- ^ “オランド仏大統領、新内閣は半数が女性”. AFPBB News. (2012年5月17日) 2012年5月18日閲覧。
外部リンク
- フランス新政府発足（在日フランス大使館）
| 先代 フィヨン内閣 |
.svg){kind=small} フランスの内閣第五共和政第20代：2012年 - |
次代 在職 |
| フランスの行政組織 | |
|---|---|
| エコロジー移行省 | 事務総局 (SG)・持続開発監査委員 (CGDD)・気象・エネルギー総局 (DGEC)・海運インフラ総局 (DGITM)・民間航空総局 (DGAC)・自然・住宅計画総局 (DGPLN)・リスク防止総局 (DGPR)・流通トラック運転手保安局 (DSCR)・長期持続発展・環境指導総局 (CGEDD)・海事指導総局 (ICGM)・鉱山指導総局 (CGM) |
| 内務省 | |
| ヨーロッパ・外務省 | 安全保障外交総局 (DGAPS)・経済・財政外交総局 (DGEF)・欧州協力局 (DCE)・国際発展協力総局 (DGCID) |
| 経済・財務・復興省 | 事務総局 (SG)・財務総局 (IGF)・鉱山総局 (CGM)・財政・経済監督部 (SCGEF)・経済政策・資産総局 (DGTPE)・国家経済統計総局 (DGINSEE)・競争・消費・違反取締総局 (DGCCRF)・産業・サービス総局 (DGCIS)・雇用・職業訓練担当総局 (DGEFP)・調査統計局 (DARES)・専門的環境適応人材局 (DPAEP)・法務局 (DAJ)・通信部 (SC)・国家専門知識部 (SCN)・情報技術総局 (CGTI)・保安防護担当高等弁務官 (HFDS) |
| 労働・雇用・社会復帰省 | 家族問題省庁間連絡委員会 (DIF)・労働総局 (DGT)・現代的職種一般管理局 (DAGEMO)・障害者問題省庁間連絡委員会 (DIPH)・女性平等権部 (SDFE)・調査統計局 (DARES)・社会改革・社会的経済省庁間連絡委員会 (DIIESES)・人口移民局 (DPM)・国際・欧州事業局 (DAEI)・情報通信局 (DICOM)・社会問題監察総局 (IGAS)・社会福祉局 (DGAS)・統計・評価調査局 (DREES)・雇用・職業訓練総局 (DGEFP) |
| 司法省 | 事務総局 (SG)・司法機関監察局 (IGSJ)・法務局 (DSJ)・民事・印章局 (DACS)・刑事・恩赦局 (DACG)・刑務管理局 (DAP)・法的保護・青年局 (DPJJ)・予算管理・会計部 (SDM)・憲法院 (CC) |
| 農業・食料省 | 事務総局 (SG)・農林事業総局 (DGFAR) ・欧州経済政策総局 (DGPEEI)・食品総局 (DGAL)・教育研究総局 (DGER)・地方農業方針総局 (DGPAAT)・漁業・水産養殖局 (DPMA) |
| 国民教育・青少年・スポーツ省 | 事務総局 (SG)・構想局 (DE)・評価・予測・実績局 (DEPP)・財務局 (DAF)・法務局 (DAJ)・欧州・国際関係協力局 (DREIC)・国民教育監察総局 (IGEN)・研究・国民教育管理監察総局 (IGAENR) |
| 軍事省 | 戦略問題局 (DAS)・防衛警備保安局 (DPSD)・国軍総統制官（CGA）・軍務高等会議（CSFM）・民間防衛高等会議・予備役高等会議・管理総局 (SGA)・統合参謀本部（EMA）・対外治安総局（DGSE） |
| 連帯・保健省 | 保健総局 (DGS)・病院・医療組織局 (DHOS)・スポーツ局 (DS)・青少年スポーツ局 (DRHSAS)・地方保健福祉局 (DRASS)・地方青少年スポーツ局 (DRJS)・県保健福祉局 (DDASS)・県青少年スポーツ局 (DDJS) |
| 文化省 | 管理総局 (DAG)・建築・遺産局 (DAPA)・フランス公文書館局 (DAF)・書籍・文学局 (DLL)・音楽・舞踊・演劇・芸能局 (DMDTS)・フランス国立博物館局 (DMF)・メディア開発局 (DDM)・造形美術委員会 (DAP)・国際開発委員会 (DDAI)・フランス語・方言に関する一般委員会 (DGLFLF) |
| 転換・公務省 | - |
| 高等教育・研究・イノベーション省 | - |
| 海外県・海外領土省 | - |
| 国土団結・地方自治体関係省 | - |
| 海洋省 | - |
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