茅ケ崎 (横浜市)

茅ケ崎町
	町丁
	北緯35度32分53.09秒東経139度34分55.53秒 / 北緯35.5480806度東経139.5820917度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	都筑区
	人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在）
人口	25 人
世帯数	11 世帯
	面積（）
	0.002 km²
人口密度	12500 人/km²
設置日	1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号	224-0031
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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茅ケ崎中央
	町丁
	都筑区役所
	北緯35度32分41秒東経139度34分16秒 / 北緯35.54486度東経139.57108度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	都筑区
	人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在）
人口	6,032 人
世帯数	3,051 世帯
	面積（）
	0.64 km²
人口密度	9425 人/km²
設置日	1994年（平成6年）11月6日
郵便番号	224-0032
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 都筑区 > 茅ケ崎 (横浜市)

茅ケ崎（ちがさき）は、神奈川県横浜市都筑区にある地域。茅ケ崎町、茅ケ崎中央、茅ケ崎東、茅ケ崎南からなる。茅ヶ崎の表記もよく用いられるが、「横浜市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例^[6]」では茅ケ崎と定められている（ただし、後述のように古くは茅ヶ崎と表記されていた）。この地域は港北ニュータウンに含まれている。

なお、この項では、茅ケ崎町（ちがさきちょう）と茅ケ崎中央（ちがさきちゅうおう）についても述べる。

概要[編集]

地域内を中原街道（神奈川県道45号丸子中山茅ヶ崎線）が通っており、周辺の案内標識では混乱を避けるため、「茅ヶ崎市方面」を茅ヶ崎ではなく茅ヶ崎市と表記している。

由来は北条氏が建てた茅ヶ崎城からとったといわれている。この城は小机城の支城として使われた。

歴史[編集]

江戸期までは、武蔵国都筑郡茅ヶ崎村であった。
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、中川村大字茅ヶ崎となる。
1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市港北区に編入され、中川村大字茅ヶ崎が茅ケ崎町となる^[7]。
1947年（昭和22年）11月12日 - 耕地整理に伴い、中川町の一部を茅ケ崎町に編入、茅ケ崎町の一部を大棚町に編入^[8]。
1969年（昭和44年）10月1日 - 横浜市の行政区再編成に伴い、改めて港北区に編入される^[9]
1970年（昭和45年）9月19日 - 緑区荏田町の一部を茅ケ崎町に編入。
1985年 - 1995年 - 住居表示の実施に伴い、茅ケ崎東一-三丁目、茅ケ崎南一-五丁目、
1987年（昭和62年）5月6日 - 住居表示の実施^[10]に伴い、茅ケ崎町の一部が茅ケ崎南三丁目、茅ケ崎南四丁目、茅ケ崎南五丁目、緑区荏田東四丁目に編入^[11]。
1989年（平成元年）2月27日 - 住居表示の実施^[12]に伴い、茅ケ崎町の一部が茅ケ崎東二丁目、茅ケ崎東三丁目、茅ケ崎南二丁目に編入^[13]。
1991年（平成3年）11月11日 - 住居表示の実施^[14]に伴い、茅ケ崎町の一部が茅ケ崎南一丁目に編入^[15]。
1994年（平成6年）11月6日 - 住居表示の実施^[16]に伴い、茅ケ崎町、東方町の一部が茅ケ崎南二丁目に編入、荏田町の全部、茅ケ崎町の一部から茅ケ崎中央が設置される^[17]。横浜市の行政区再編成に伴い、都筑区に編入される^[18]。
1995年（平成7年）10月16日 - 住居表示の実施^[19]に伴い、勝田町、茅ケ崎町の一部から茅ケ崎東一丁目が設置される^[20]。
2004年 - 住居表示の実施に伴い、茅ケ崎町の一部から茅ケ崎東四丁目・五丁目を新たに設置、また茅ケ崎町の一部が茅ケ崎中央に編入となった^[21]^[22]。これにともない茅ケ崎町は早渕川北側の大棚町に囲まれた狭い区域のみになった。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
茅ケ崎中央	3,051世帯	6,032人
茅ケ崎町	11世帯	25人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

茅ケ崎中央[編集]

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[23]	5
2000年（平成12年）^[24]	1,583
2005年（平成17年）^[25]	3,470
2010年（平成22年）^[26]	5,064
2015年（平成27年）^[27]	5,470
2020年（令和2年）^[28]	6,202

茅ケ崎町[編集]

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[23]	676
2000年（平成12年）^[24]	642
2005年（平成17年）^[25]	29
2010年（平成22年）^[26]	32
2015年（平成27年）^[27]	29
2020年（令和2年）^[28]	25

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

茅ケ崎中央[編集]

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[23]	1
2000年（平成12年）^[24]	768
2005年（平成17年）^[25]	1,692
2010年（平成22年）^[26]	2,350
2015年（平成27年）^[27]	2,543
2020年（令和2年）^[28]	2,945

茅ケ崎町[編集]

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[23]	246
2000年（平成12年）^[24]	237
2005年（平成17年）^[25]	10
2010年（平成22年）^[26]	11
2015年（平成27年）^[27]	10
2020年（令和2年）^[28]	10

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）^[29]。

丁目・町丁	番地	小学校	中学校
茅ケ崎中央	全域	横浜市立茅ヶ崎東小学校	横浜市立茅ヶ崎中学校
茅ケ崎町	全域	横浜市立茅ヶ崎東小学校	横浜市立茅ヶ崎中学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[30]。

町丁	事業所数	従業員数
茅ケ崎中央	753事業所	13,275人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[31]	779
2021年（令和3年）^[30]	753

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[31]	13,109
2021年（令和3年）^[30]	13,275

交通[編集]

横浜市交通局横浜市営地下鉄ブルーライン（3号線）
横浜市交通局横浜市営地下鉄グリーンライン（4号線）
- センター南駅（茅ケ崎中央）

施設[編集]

主な施設[編集]

都筑区役所（茅ケ崎中央）
都筑郵便局（茅ケ崎中央）
昭和大学横浜市北部病院（茅ケ崎中央）

金融機関[編集]

みずほ銀行（茅ケ崎中央）
三井住友銀行（茅ケ崎中央）
三菱UFJ銀行（茅ケ崎中央）
横浜銀行（茅ケ崎中央）
静岡銀行（茅ケ崎中央）

オフィス[編集]

AOKIホールディングス本社
クリエートメディック本社

商業施設[編集]

港北 TOKYU S.C. （茅ケ崎中央）
コーナン（茅ケ崎中央）

神社・寺院[編集]

杉山神社（茅ケ崎中央に所在） - 武蔵国の式内社である杉山神社の論社の一つ。

その他[編集]

日本郵便[編集]

集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである^[32]。

町丁	郵便番号	郵便局
茅ケ崎中央	224-0032^[3]	都筑郵便局
茅ケ崎町	224-0031^[5]	都筑郵便局

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[33]。

町丁	番・番地等	警察署	交番・駐在所
茅ケ崎中央	全域	都筑警察署	センター北駅前交番
茅ケ崎町	全域	都筑警察署	北山田駅前交番

参考文献[編集]

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 58頁
^ ^a ^b “茅ケ崎中央の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ ^a ^b “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ ^a ^b “茅ケ崎町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ 横浜市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁
^ “住居表示（旧新新旧）対応表港北ニュータウン昭和62年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 157頁
^ “住居表示（旧新新旧）対応表港北ニュータウン昭和63年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 158頁、3 - 159頁
^ “住居表示（旧新新旧）対応表港北ニュータウン平成3年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
^ “住居表示（旧新新旧）対応表港北ニュータウン平成6年度地区（都筑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 164頁、3 - 194頁
^ “住居表示（旧新新旧）対応表港北ニュータウン平成7年度地区（都筑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 195頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 196頁
^ 新住所です（つづき日記, 都筑区報2004年9月号）
^ ^a ^b ^c ^d “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
^ “交番案内”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。

概要[編集]

歴史[編集]

世帯数と人口[編集]

人口の変遷[編集]

茅ケ崎中央[編集]

茅ケ崎町[編集]

世帯数の変遷[編集]

茅ケ崎中央[編集]

茅ケ崎町[編集]

学区[編集]

事業所[編集]

事業者数の変遷[編集]

従業員数の変遷[編集]

交通[編集]

施設[編集]

主な施設[編集]

金融機関[編集]

オフィス[編集]

商業施設[編集]

神社・寺院[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

参考文献[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]