大熊町 (横浜市)
| 大熊町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度31分27秒 東経139度36分02秒 / 北緯35.524256度 東経139.600564度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 都筑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,353 人 |
| 世帯数 | 1,178 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.681 km² | |
| 人口密度 | 3455.21 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 224-0042[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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大熊町（おおくまちょう）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理[編集]
都筑区の南東部に位置し、南に川向町、西に折本町、北西に仲町台、北と東に港北区新羽町と接している。
歴史[編集]
沿革[編集]
かつて横浜市に編入前のこの場所は、都筑郡川和町大字大熊であった[6]。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入し、横浜市港北区大熊町となる[6]。
- 1947年（昭和22年）3月12日 - 耕地整理に伴い、東方町・大熊町の各一部から折本町を新設[7]。
- 1948年（昭和23年）12月1日 - 耕地整理に伴い、折本町の一部を大熊町に編入[8]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、緑区を新設。横浜市緑区大熊町となる[9]。
- 1987年（昭和62年）5月6日 - 住居表示実施に伴い、大熊町と新羽町の各一部から仲町台二丁目、仲町台三丁目を新設[10]。
- 1989年（平成元年）2月27日 - 住居表示実施に伴い、大熊町の一部から仲町台四丁目を新設[11]。
- 1990年（平成2年）7月9日 - 住居表示実施に伴い、大熊町の一部から仲町台五丁目を新設[12]。
- 1992年（平成4年）10月19日 - 住居表示実施に伴い、大熊町の一部から仲町台一丁目を新設[13]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成に伴い、都筑区を新設。横浜市都筑区大熊町となる[14]。
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 大熊町 | 1,178世帯 | 2,353人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[15] | 2,265
|
| 2000年（平成12年）[16] | 2,113
|
| 2005年（平成17年）[17] | 2,284
|
| 2010年（平成22年）[18] | 2,172
|
| 2015年（平成27年）[19] | 2,383
|
| 2020年（令和2年）[20] | 2,290
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[15] | 732
|
| 2000年（平成12年）[16] | 747
|
| 2005年（平成17年）[17] | 840
|
| 2010年（平成22年）[18] | 867
|
| 2015年（平成27年）[19] | 1,010
|
| 2020年（令和2年）[20] | 1,042
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年8月時点）[21]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立折本小学校 | 横浜市立都田中学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[22]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 大熊町 | 181事業所 | 1,350人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[23] | 193
|
| 2021年（令和3年）[22] | 181
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[23] | 1,341
|
| 2021年（令和3年）[22] | 1,350
|
交通[編集]
施設[編集]
- 杉山神社[24]
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[26]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 都筑警察署 | 折本交番 |
参考文献[編集]
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年8月20日閲覧。
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 56頁
- ^ a b “大熊町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 146頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 180頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 181頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 182頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 184頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 188頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年8月21日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “杉山神社”. 神奈川県神社庁. 2021年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。
| 旧港北区部 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 旧緑区部 |
| ||||
| 住居表示実施 による廃止町名 | 荏田町（平成11年10月25日廃止・都筑区内のみ） | 北山田町（平成7年10月16日廃止） | 中川町（平成16年10月18日廃止） | ||||
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