南山田 (横浜市)
南山田 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度33分17秒 東経139度35分25秒 / 北緯35.554628度 東経139.590406度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川県 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 都筑区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 8,661 人 |
世帯数 | 3,429 世帯 |
面積([2]) | |
0.62 km² | |
人口密度 | 13969.35 人/km² |
設置日 | 1992年(平成4年)10月19日 |
郵便番号 | 224-0029[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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南山田(みなみやまた)は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は南山田一丁目から南山田三丁目。住居表示実施済区域[5]。
地理[編集]
都筑区の北部に位置し、北に北山田、三丁目の東に東山田、二丁目の南東・三丁目の南に南山田町、一丁目の南、二丁目の南西に牛久保東、一丁目の西に北山田と接している。
面積[編集]
面積は以下の通りである[2]。
丁目 | 面積(km2) |
---|---|
南山田一丁目 | 0.154 |
南山田二丁目 | 0.248 |
南山田三丁目 | 0.218 |
計 | 0.620 |
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年(令和5年)1月1日の公示地価によれば、南山田3-31-21の地点で27万5000円/m2となっている[6]。
歴史[編集]
沿革[編集]
- 1992年(平成4年)10月19日 - 住居表示の実施[7]に伴い、牛久保町、北山田町、南山田町、東山田町の各一部から、南山田一丁目と南山田三丁目を新設[8]。横浜市港北区南山田一丁目・南山田三丁目となる。
- 1994年(平成6年)11月6日 - 住居表示の実施[9]に伴い、北山田町、南山田町の各一部から、南山田二丁目を新設。また、行政区再編成に伴い、都筑区を新設。横浜市都筑区南山田一丁目・南山田二丁目・南山田三丁目となる[10]。
町名の変遷[編集]
実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
南山田一丁目 | 1992年(平成4年)10月19日 | 牛久保町、北山田町、南山田町(各一部) |
南山田二丁目 | 1994年(平成6年)11月6日 | 北山田町、南山田町(各一部) |
南山田三丁目 | 1992年(平成4年)10月19日 | 北山田町、東山田町、南山田町(各一部) |
世帯数と人口[編集]
2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
南山田一丁目 | 915世帯 | 2,335人 |
南山田二丁目 | 1,767世帯 | 4,559人 |
南山田三丁目 | 747世帯 | 1,767人 |
計 | 3,429世帯 | 8,661人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[11] | 3,624
|
2000年(平成12年)[12] | 9,023
|
2005年(平成17年)[13] | 9,228
|
2010年(平成22年)[14] | 9,344
|
2015年(平成27年)[15] | 9,151
|
2020年(令和2年)[16] | 8,821
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[11] | 1,166
|
2000年(平成12年)[12] | 2,890
|
2005年(平成17年)[13] | 3,005
|
2010年(平成22年)[14] | 3,091
|
2015年(平成27年)[15] | 3,124
|
2020年(令和2年)[16] | 3,207
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[17]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
南山田一丁目 | 全域 | 横浜市立南山田小学校 | 横浜市立中川中学校 |
南山田二丁目 | 全域 | ||
南山田三丁目 | 33〜46番 | ||
1番から32番 | 横浜市立山田小学校 | 横浜市立東山田中学校 |
事業所[編集]
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
南山田一丁目 | 18事業所 | 151人 |
南山田二丁目 | 41事業所 | 398人 |
南山田三丁目 | 34事業所 | 266人 |
計 | 93事業所 | 815人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[19] | 83
|
2021年(令和3年)[18] | 93
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[19] | 914
|
2021年(令和3年)[18] | 815
|
交通[編集]
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
南山田一丁目 | 全域 | 都筑警察署 | 北山田駅前交番 |
南山田二丁目 | 全域 | ||
南山田三丁目 | 全域 |
関連項目[編集]
- 南山田 (曖昧さ回避)
参考文献[編集]
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注[編集]
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 60頁
- ^ a b “南山田の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ “住居表示(旧新 新旧)対応表 港北ニュータウン平成3年度地区(港北区・緑区)” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
- ^ “住居表示(旧新 新旧)対応表 港北ニュータウン平成6年度地区(都筑区)” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 165頁、3 - 195頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。