中川 (横浜市)

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中川
町丁
地図北緯35度33分37秒 東経139度34分12秒 / 北緯35.560161度 東経139.570047度 / 35.560161; 139.570047
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 15,182 人
 世帯数 6,107 世帯
面積（[2]）
  1.241 km²
人口密度 12233.68 人/km²
設置日 1991年（平成3年）11月11日
郵便番号 224-0001[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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中川町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 都筑区
町名制定 1939年（昭和14年）4月1日
町名廃止 2004年（平成16年）10月18日

中川（なかがわ）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は中川一丁目から中川八丁目。住居表示実施済区域[5]。

地理[編集]

都筑区の北西部に位置し、北に牛久保町、東に牛久保西、南東に中川中央、南に茅ケ崎中央、南西に荏田南町、西に青葉区荏田町と接している。

面積[編集]

面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km2）
中川一丁目 0.225
中川二丁目 0.134
中川三丁目 0.174
中川四丁目 0.192
中川五丁目 0.196
中川六丁目 0.099
中川七丁目 0.149
中川八丁目 0.072
計 1.241

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、中川1-26-18の地点で30万5000円/m2となっている[6]。

歴史[編集]

沿革[編集]

横浜市に編入する前は、都筑郡中川村大字大棚の一部であった。

  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区中川町となる[7]。
  • 1947年（昭和22年）11月12日 - 耕地整理に伴い、中川町の一部を茅ケ崎町、大棚町へ編入[8]。
  • 1969年（昭和44年）5月17日 - 荏田町との境界を変更[9]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区中川町となる[10]。
  • 1970年（昭和44年）5月17日 - 荏田町・茅ケ崎町との境界を変更[11]。
  • 1989年（平成元年）11月27日 - 住居表示の実施[12]に伴い、牛久保町、中川町の一部から中川一丁目、牛久保西二丁目、牛久保西四丁目を新設、中川町の一部から、中川二丁目を新設[13]。
  • 1990年（平成2年）7月9日 - 住居表示の実施[14]に伴い、中川町の一部から中川三丁目、中川四丁目、中川五丁目を新設、中川町の一部を緑区荏田町へ編入[13]。
  • 1991年（平成3年）11月11日 - 住居表示の実施[15]に伴い、中川町の一部から中川七丁目を新設[16]。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 町名町界変更により、中川町の一部を緑区荏田町、新石川四丁目に編入[17]。住居表示の実施[18]に伴い、中川町の一部から中川二丁目、牛久保町、中川町の一部から牛久保東一丁目、中川中央一丁目を新設[17]。行政区再編成に伴い都筑区を新設。横浜市横浜市都筑区中川町・中川一丁目〜五丁目・七丁目となる[19]。
  • 1995年（平成7年）10月16日 - 住居表示の実施[20]に伴い、中川町の一部から中川六丁目を新設、牛久保町、大棚町、中川町の各一部から大棚西を新設[21]。
  • 1996年（平成8年）9月30日 - 中川町の一部を青葉区荏田町に編入[21]。
  • 1999年（平成11年）10月25日 - 住居表示の実施[22]に伴い、中川町の一部をあゆみが丘、牛久保町へ編入[23]。
  • 2004年（平成16年）10月18日 - 住居表示の実施に伴い、中川町の一部から中川八丁目を新設、大棚町、茅ケ崎町、中川町の各一部から中川中央二丁目を新設、残部を牛久保町へ編入し、中川町は廃止[23]。

町名の変遷[編集]

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
中川一丁目 1989年（平成元年）11月27日 牛久保町、中川町（各一部）
中川二丁目 中川町（一部）
中川三丁目 1990年（平成2年）7月9日
中川四丁目 牛久保町、中川町（各一部）
中川五丁目 中川町（一部）
中川六丁目 1995年（平成7年）10月16日 牛久保町、中川町（各一部）
中川七丁目 1991年（平成3年）11月11日 中川町（一部）
中川八丁目 2004年（平成16年）10月18日

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
中川一丁目 1,932世帯 4,343人
中川二丁目 798世帯 1,879人
中川三丁目 701世帯 1,706人
中川四丁目 353世帯 855人
中川五丁目 647世帯 1,637人
中川六丁目 1,190世帯 3,532人
中川七丁目 361世帯 892人
中川八丁目 125世帯 338人
計 6,107世帯 15,182人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[24]
8,627
2000年（平成12年）[25]
10,257
2005年（平成17年）[26]
11,202
2010年（平成22年）[27]
15,093
2015年（平成27年）[28]
15,038
2020年（令和2年）[29]
14,853

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[24]
2,724
2000年（平成12年）[25]
3,429
2005年（平成17年）[26]
3,896
2010年（平成22年）[27]
5,329
2015年（平成27年）[28]
5,460
2020年（令和2年）[29]
5,637

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年8月時点）[30]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
中川一丁目 全域 横浜市立中川西小学校 横浜市立中川西中学校
中川二丁目 全域
中川三丁目 全域
中川四丁目 全域
中川五丁目 全域 横浜市立都筑小学校
中川六丁目 1番（港北センターヒルズを除く）
2番
1番（港北センターヒルズ） 横浜市立牛久保小学校
中川七丁目 全域 横浜市立都筑小学校
中川八丁目 全域

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[31]。

丁目 事業所数 従業員数
中川一丁目 256事業所 3,124人
中川二丁目 11事業所 147人
中川三丁目 24事業所 201人
中川四丁目 13事業所 161人
中川五丁目 27事業所 127人
中川六丁目 11事業所 76人
中川七丁目 28事業所 179人
中川八丁目 21事業所 252人
計 391事業所 4,267人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[32]
374
2021年（令和3年）[31]
391

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[32]
4,127
2021年（令和3年）[31]
4,267

交通[編集]

鉄道[編集]

道路[編集]

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[35]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
中川一丁目 全域 都筑警察署 中川駅前交番
中川二丁目 全域
中川三丁目 全域
中川四丁目 全域
中川五丁目 全域
中川六丁目 全域
中川七丁目 全域
中川八丁目 全域 センター北駅前交番

関連項目[編集]

参考文献[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 58頁
  3. ^ a b “中川の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 149頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 152頁
  12. ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成元年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月18日閲覧。
  13. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 159頁
  14. ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成2年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  15. ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成3年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  16. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
  17. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
  18. ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成6年度地区（都筑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  19. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 165頁、3 - 194頁
  20. ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成7年度地区（都筑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  21. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 195頁
  22. ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 都筑区 関耕地土地区画整理事業地区（あゆみが丘）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  23. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 196頁
  24. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  25. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  26. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  27. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  28. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  29. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  30. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年9月18日閲覧。
  31. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  32. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  33. ^ “中川駅前郵便局”. 日本郵便. 2021年10月21日閲覧。
  34. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  35. ^ “交番案内”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。
旧港北区部
旧緑区部
旧緑区役所管内の一部
旧北部支所管内の一部
住居表示実施
による廃止町名

荏田町（平成11年10月25日廃止・都筑区内のみ） | 北山田町（平成7年10月16日廃止） | 中川町（平成16年10月18日廃止）

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