共同使用駅

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北米のユニオンステーションのひとつ(インディアナ州インディアナポリス)。

共同使用駅(きょうどうしようえき)とは、同一構内を複数の鉄道事業者が共用する鉄道駅のことを指す。

概要[編集]

同一地点に複数事業者の駅が設けられた場合、事業者側から見れば各駅で業務が重複して無駄が発生すること、乗客からみれば両事業者の路線を乗り継ぐ場合にそれぞれの改札を一度ずつ通らなければならないなど、不都合が発生する。そのため、一つの駅の管理を協定で複数の事業者が分担する、ないしは特定の一事業者にその他の事業者が委託する事例が生まれる。これが共同使用駅である。

共同使用駅は、直通運転を行う事業者の接点となる駅や、複数の事業者による線路共用区間の駅でも見られる(例:東京メトロ南北線都営地下鉄三田線白金高輪駅 - 目黒駅間)。直通運転における会社境界駅では、駅の管理をいずれか一方の会社に委託する形がほとんどである。

共同使用駅の管理は、複数ある改札口を別の事業者が管理する(例:桑名駅伊勢市駅)場合や、事業者ごとに区画を設けて、実質的に別の駅として管理する場合がある。その中には連絡改札口が存在する駅、改札口のみ異なるが構内は共同である駅(大鰐温泉駅大鰐駅など)もある。

なお、事業者ごとの区画分けがなされない共同使用駅では、改札を通らない、ノーラッチでの列車乗り換えが可能となる。入場券については、概ね最低料金の事業者のものに統一される[1]

ユニオンステーション[編集]

アメリカ合衆国およびカナダでは、複数の鉄道事業者が共同で利用するターミナル駅合同駅ユニオンステーション(union station)またはユニオンターミナル(union terminal)と呼ぶ。

北米の多くの都市には都市名を冠さない「ユニオンステーション」という名の駅が存在し、通常はその都市に発着するすべての旅客列車が発着する。ただしこれには例外もあり、シカゴにはユニオン駅を含め4つのターミナル駅がある。

北米のユニオンステーションは駅に乗り入れる鉄道事業者が共同出資した企業が所有しているのが一般的であり、各社はこの企業に線路使用料を払って乗り入れる。

脚注[編集]

  1. ^ 日本においては旧国鉄・JR線が経営移管された第三セクターのローカル線などで駅の構造上、中間改札を設けることのできない駅に多くみられる。

関連項目[編集]