インフォシス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
インフォシス リミテッド
Infosys Limited
Infosys logo.svg
種類 公開株式会社
市場情報 BSE500209
NSEINFY
NYSEINFY
BSE Sensex Constituent
本社所在地 インドの旗 インド
560 100
Corporate Headquarters Plot No. 44 & 97A, Electronics City,Hosur Road, Bangalore
設立 1981年
業種 IT
事業内容 ITコンサルティング・ソフトウエア開発・ITサービス他
代表者 Vishal Sikka Chief Executive Officer and Managing Director
売上高 8,710億米ドル2015年3月末
従業員数 176,187人(2015年4月末)
決算期 3月
主要株主

Barclays Global Investors UK Holdings Ltd(1,95%),
JP MORGAN CHASE & COMPANY(1,26%),

LAZARD ASSET MANAGEMENT LLC(0,79%)
主要子会社

Infosys Technologies(Australia)Pty.Limited,
Infosys Technologies (China) Co. Ltd.,
Infosys Technologies S.deR L. de CV(Mexico),
Infosys Technologies (Sweden) AB,
Lodestone Management Consultants

Infosys BPO Limited
関係する人物

ナラヤナ・ムルティ(初代CEO),
ナンダン・ニレカニ(二代目CEO)

クリス・ゴパラクリシュナン(三代目CEO)
外部リンク http://www.infosys.com/jp
テンプレートを表示

インフォシス リミテッド英語Infosys Limited)は、インドカルナータカ州バンガロールに本社機能を置く世界有数のITコンサルティング・ビジネスコンサルティング・テクノロジー・エンジニアリング・アウトソーシング・ソフトウェア開発企業。

沿革[編集]

1981年インドのプネーにおいて、ナラヤナ・ムルティ(現在は名誉会長および代表相談役)やクリス・ゴパラクリシュナン(三代目CEO)など7人のメンバーにより、250ドルの資金でスタートする。(2代目CEOのナンダン・ニレカニはその後入社してきた)

設立当初よりインド的なファミリービジネスの企業体ではなく、インドが誇れる世界に通用する企業体になることを目標として掲げる。最初の10年間はインド国内より世界を相手にビジネスを展開していたため、現在のようなオフショアモデルが成立せず、非常に困難な時代であった。

90年代前半のインドの経済政策の変更、95年以降の通信インフラの整備、99年におきた「2000年問題対応」をステップに、欧米企業からの盛んなIT投資とオフショア・アウトソーシングのブームに乗り、2000年以降は、英語力・技術力にたけた低コスト人材と、米国との時差を生かした効果的な時間活用を魅力に、欧米企業のノン・コア業務の受け皿となる。

当初より品質管理に重点をおき、早い時期にカーネギーメロン大学ソフトウエア工学研究所が規定するCMMI(能力成熟モデル統合)において最高水準となるレベル5に認定される[1]。 、1999年に、インドの企業としては初となる、米NASDAQへの上場を果たした。

トーマス・フリードマンが著書『フラット化する世界』の執筆前に世界中を旅した際、当時のインフォシスCEOナンダン・ニレカニがフリードマンに対し、「競争の世界は平らになりつつある」と語った。このことが同著執筆のきっかけになったとされている。 インドのIT業界大手6社(SWITCH)の中ではタタ・コンサルタンシー・サービシズウィプロに次いで古い歴史を持つ。

2011年6月16日より社名をインフォシス・テクノロジーズ・リミテッドからインフォシス リミテッドへ変更

日本での活動[編集]

日本支店[編集]

日本における組織は本社インフォシスリミテッドに所属し、所謂日本法人という扱いではない。インフォシス日本支店と呼ばれることが多い。

インフォシスは1996年に日本向け事業を開始し、1997年には東京オフィスを設立している。東京オフィスはアジア太平洋地区統括拠点として多数のプロジェクトを遂行している。2003年より現在の南北線六本木一丁目駅上にある泉ガーデンタワーの別館、泉ガーデンウイングにオフィスを構える。日本における社員数は2013年3月31日現在約250人。

日本国内におけるインドITとして位置づけ[編集]

ガートナーレポートによるとインフォシスのサービスはビジネスアプリケーションに特化しており、全て顧客との直接契約である。

それに対してTCSジャパン社、Wiproジャパン社は組み込み型アプリケーションに強く、日本のITメガベンダー(日本IBM社NTTデータ日立製作所NEC富士通)の下請けに入ることもある。

東京オフィスはITコンサルティングやプロジェクト・マネジメント・ソリューションを提供しており、その中には、コンサルティング、ニーズの特定、ソリューション設計および日本顧客との交渉が含まれる。

日本国内での競合[編集]

欧米市場においては、Accenture社、IBM社、HP社と激しい競争を展開している。日本国内においても同3社に加えて、中国ベンダーと競合することもある。

提供しているサービス[編集]

東京オフィスのサービスは、グローバル企業のための大規模プロジェクトおよびエンタープライズ・リソース・プランニングなどパッケージ・ソリューションの提供が中心である。

  • 業務改善コンサルティング
  • ERPパッケージ導入支援
  • ITシステム保守サービス
  • ビジネスプロセスアウトソーシング
  • 各種ビジネスコンサルティングサービス

ブランディング[編集]

2001年 創業者ナラヤナ・ムルティが日経アジア賞を受賞
2004年 日本経済新聞社主催「世界経営者会議2004」にてナラヤナ・ムルティが講演
2006年 ナラヤナ・ムルティが東京大学総長アドバイザリーボードメンバーに選出
    「世界経済フォーラム・東アジア会議2006」にてナンダン・ニレカニが共同議長を務める
2007年 経済同友会に参加
2010年 ナラヤナ・ムルティが東京大学にて公演
    インド企業として初めて、外国企業として2社目として日本経済団体連合会に入会
2011年 日本経済新聞社主催「世界経営者会議2011」にてゴパラクリシュナンが講演
    東日本大震災復興支援として2000万円を岩手、宮城、福島各県へ寄附

主な社員[編集]

  • V.スリラム(V.Sriram) Senior Vice President - Head of Japan Business,1997年よりインフォシスの日本営業活動全てを担当する

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Harvard Business Review MAY2005より

外部リンク[編集]