オフショア
オフショア（offshore, offshoring）とは、金融用語では、外国の投資家や企業の資産管理を受け入れる金融機関や市場を指す。おおむね『タックス・ヘイヴン』（租税回避地）と同義語として使用される。
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[編集] 語源
タックスヘイブンとして利用される地域は、法律の適用状態が緩やかで、資産や投資活動に対する課税がないか、少額である必要がある。こういった条件を満たす代表的な地域として、イギリスのマン島など本土の海岸から少し離れた島（マン島はグレートブリテン島とアイルランド島の中間くらいの位置にある）が挙げられる。このことから「国または本土の沿岸から遠く離れた地域」を意味する「オフショア」という言葉[1]が、租税回避地という意味を持つようになった。
金融用語としてのオフショアは必ずしも地域を指すわけではなく、同等の機能を果たす金融機関などを指す場合もある。
[編集] オンショア
『オンショア（onshore）』は原義ではオフショアの反対語だが、金融用語ではオフショアに準じる経済自由地帯の意味で使用されることが多い。具体的には外国の投資家や企業の資産管理を受け入れるものの、比較的低額であるが税金はかかる地域を指す。
日本を例に取ると、オフショアとしては香港、シンガポール、マン島、ベルギー、ルクセンブルク、ハワイ、オーストラリア、ニュージーランド、スイスなどが挙げられる。
節税の方法としては「ゆるいオフショア」とも言えるオンショアとオフショアを組み合わせた形態（スキーム）や、あるいは、オフショアとして全く認知されていない国を使うスキームもある。
[編集] オフショアの特徴・制限
オフショアの条件としては上に述べたとおり、税金が安かったり規制が緩やかであったりすることのほかに、政治的に安定した場所であることが必須である。国際的な紛争に巻き込まれたり、施政者の気分次第でそこにある資産が他へ移動できなくなったり、あるいは最悪没収されたりするような可能性のある所は、オフショアやオンショアの条件を満たさない。
近年のマネーロンダリングに対する国際金融上の厳しい規制により番号口座（いわゆる秘密口座）が発行されなくなり、SWIFT等の国際送金の際の送金データに口座名義人の個人名が必ず含まれるようになったため、オフショアを利用する際には法人設立が欠かせない。そのため、法人設立による法的なリスクが低く、法人運営のコストが最小で済むような国がオフショアに向いているといえる。
[編集] 註
- ^ 原義としては「沖合い」「沖に向かう（風など）」を意味し、転じて「国または本土の沿岸から遠く離れた地域」「海外」という意味にも用いられる。
[編集] 関連項目
用例
- オフショア銀行、オフショア投資銀行： Offshore bank
- オフショア金融：offshore banking
スワップ MM定理
- オフショア勘定、オフショア口座：offshore account
- オフショア投資 Offshore investment
- オフショア・ファンド、国際投資信託、在外投資信託：Offshore fund
- オフショア市場：offshore market cf.東京オフショア市場（JOM：Japan Offshore Market）
- オフショア金融センター Offshore Financial Centre
- オフショア・アウトソーシング Offshore outsourcing
その他関連項目
[編集] 外部リンク
- 財務省 我が国の租税条約ネットワーク（45条約、56カ国適用／平成21年4月現在）
- OECD 租税情報交換協定
