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2021年8月26日 (木) 01:11時点における版
自治事務次官(じちじむじかん)とは国家公務員における官職及び役職の一つ。自治省(現:総務省)の事務方のトップ。地方自治庁時代は地方自治庁次長、自治庁時代は自治庁次長であった。
概要
戦前の次官会議における内務次官の席次は第二位であったが、戦後の事務次官等会議における自治事務次官の席次は、省としては末席の十二番目であった[1]。
自治省は全国の地方公共団体の監督官庁であったことから、退任後に都道府県知事選挙に立候補をする者も多く、当選して都道府県知事になる事例もある。また、旧内務省であることから、退任後に内閣官房副長官(事務)に就任する者もいる。
歴代自治事務次官
- 自治庁次長
氏名 | 就任日 | 退任日 | 退官後 |
---|---|---|---|
鈴木俊一 | 1952年8月1日 | 1957年7月31日 | 公営企業金融公庫総裁、東京都知事 |
- 自治庁次長(自治庁)
氏名 | 就任日 | 退任日 | 退官後 |
---|---|---|---|
鈴木俊一 | 1957年8月1日 | 1958年6月14日 | 公営企業金融公庫総裁、東京都知事 |
小林與三次 | 1958年6月14日 | 1960年6月30日 | 日本テレビ放送網社長、読売新聞社社長 |
- 自治事務次官(自治省)
氏名 | 就任日 | 退任日 | 退官後 |
---|---|---|---|
小林與三次 | 1960年7月1日 | 1963年7月2日 | 日本テレビ放送網社長、読売新聞社社長 |
奥野誠亮 | 1963年7月2日 | 1963年10月22日 | 法務大臣 |
金丸三郎 | 1963年10月14日 | 1966年7月1日 | 総務庁長官、鹿児島県知事 |
柴田護 | 1966年7月1日 | 1969年10月3日 | 公営企業金融公庫総裁 |
細郷道一 | 1969年10月3日 | 1971年9月1日 | 公営企業金融公庫総裁、横浜市長 |
長野士郎 | 1971年9月1日 | 1972年6月20日 | 岡山県知事 |
降矢敬義 | 1972年6月20日 | 1973年8月1日 | 参議院議員 |
宮澤弘 | 1973年8月1日 | 1973年11月16日 | 広島県知事、法務大臣 |
鎌田要人 | 1973年11月16日 | 1976年6月11日 | 鹿児島県知事、参議院議員 |
松浦功 | 1976年6月11日 | 1977年7月26日 | 法務大臣 |
首藤尭 | 1977年7月26日 | 1978年9月1日 | 公営企業金融公庫総裁 |
林忠雄 | 1978年9月1日 | 1979年10月15日 | 自治医科大学理事長 |
森岡敞 | 1979年10月15日 | 1981年5月8日 | 在任中に死去 |
近藤隆之 | 1981年5月16日 | 1982年7月2日 | 公営企業金融公庫総裁 |
土屋佳照 | 1982年7月2日 | 1984年7月16日 | 鹿児島県知事 |
石原信雄 | 1984年7月16日 | 1986年7月11日 | 内閣官房副長官、財団法人地方自治研究機構会長 |
花岡圭三 | 1986年7月11日 | 1987年9月21日 | 公営企業金融公庫総裁 |
大林勝臣 | 1987年9月21日 | 1989年6月30日 | 財団法人自治総合センター理事長 |
津田正 | 1989年6月30日 | 1990年7月2日 | 財団法人自治体国際化協会理事長 |
持永堯民 | 1990年7月2日 | 1991年10月15日 | 公営企業金融公庫総裁、財団法人地方財務協会会長 |
小林実 | 1991年10月15日 | 1993年1月8日 | 日本音楽財団会長、財団法人地域活性化センター顧問 |
森繁一 | 1993年1月8日 | 1994年7月12日 | 財団法人地域創造会長 |
湯浅利夫 | 1994年7月12日 | 1995年8月1日 | 宮内庁長官 |
吉田弘正 | 1995年8月1日 | 1996年9月7日 | 財団法人自治総合センター理事長、財団法人地域社会振興財団理事長 |
遠藤安彦 | 1996年9月7日 | 1998年1月6日 | 財団法人日本宝くじ協会理事長、(株)日本宝くじシステム代表取締役、財団法人地方財務協会理事長 |
松本英昭 | 1998年1月6日 | 1999年8月14日 | 社団法人地方公務員共済組合協議会会長、地方公務員共済組合連合会理事長 |
二橋正弘 | 1999年8月14日 | 2001年1月6日 | 内閣官房副長官 |