コンテンツにスキップ

地方自治研究機構

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

一般財団法人地方自治研究機構（ちほうじちけんきゅうきこう）は1996年設立の日本の政策研究機関[1]。略称RLIG[2]。東京都中央区銀座に所在[3]。

地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究 、地方公共団体の法制執務に関する支援、地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援 、市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援 、地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供等の事業を行っている[4]。

ホームページ上で「条例の動き」を公開し[5]、季刊誌「自治体法務研究」を発行している[6]

全国市町村振興協会や日本財団から助成を受けている[7]。

役職員

[編集]

会長嶋津昭[3]、理事長北崎秀一[3]。

出典

[編集]
  1. ↑ 総合研究開発機構シンクタンクの動向200823ページ
  2. ↑ https://id.ndl.go.jp/auth/ndlna/00656796
  3. 1 2 3 組織概要｜RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
  4. ↑ 地方自治研究機構, RILG 一般財団法人. “情報公開”. RILG 一般財団法人 地方自治研究機構. 2026年5月18日閲覧。
  5. ↑ 地方自治研究機構, RILG 一般財団法人. “条例の動き | 法制執務支援”. RILG 一般財団法人 地方自治研究機構. 2026年5月18日閲覧。
  6. ↑ 地方自治研究機構, RILG 一般財団法人. “自治体法務研究”. RILG 一般財団法人 地方自治研究機構. 2026年5月18日閲覧。
  7. ↑ 地方自治研究機構, RILG 一般財団法人. “情報公開”. RILG 一般財団法人 地方自治研究機構. 2026年5月18日閲覧。

外部リンク

[編集]
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=地方自治研究機構&oldid=109557644」から取得