中華民国の行政区分

現在の中華民国の行政区分は、中央政府の実質的な統治地域を、4つの一級行政区画（2省、2直轄市）と、23の二級行政区画（18県5省轄市）に区分している。ただし、一級行政区画のひとつである省は、1998年までに行政区分としての機能を「凍結」（停止）させられており、現在では二級行政区画も一級行政区画に準じる扱いとなっている。

なお、台湾地域の行政区分の詳細については、台湾の行政区分を参照のこと。

行政区分解説

憲法による行政区分

中華民国では中華民国憲法の規定（第十一条）に従って、中央政府（行政院）の下に「省と「直轄市」（一級行政区画）が置かれており、更に「省」内には「県」と「省轄市」（二級行政区画）が置かれている。各行政区分にはそれぞれ地方政府（省政府、直轄市政府、県政府、省轄市政府）が設置されており、地方政府による地方自治が認められている。

この行政区分は、中華民国政府が「全中国（一つの中国）を代表する」ということを前提として成り立っている。そのために、国共内戦で大陸の省をすべて失い（福建省の一部を除く）、中央政府の統治区域と台湾省の行政区域がほぼ重複するようになってからは、省政府の「省自治」が上手く機能しなくなった。そのために、台湾省は憲法修正によって1998年12月20日をもって省としての機能を「凍結」され、現在では実質的に機能していない。（詳細は台湾省を参照）

なお、中華民国が領有する東沙諸島と南沙諸島の島々は高雄直轄市に属している。また、中華民国が領有権を主張している尖閣諸島（中国語名：釣魚台列嶼）は、「中華民国領海及鄰接区法」の規定によって、台湾省・宜蘭県の所属とされている。

台湾省の行政区分

台湾省の行政区分は、1950年制定の『台湾省各県市実施地方自治綱領』に従い省の行政区域を16の「県」と5つの「市」に区分したものである。かつては台北市と高雄市も台湾省の「省轄市」であったが、1967年7月と1979年7月にそれぞれ「直轄市」に昇格している。

直轄市

中華民国行政院に直属する地上自治体である。人口125万以上、政治･経済･文化の発展に重要な地域が指定される。現在は台北市と高雄市が指定を受けている。「市」の下部には「区」が設置され、「区」の下部に「里」、「里」の下部に「鄰」を設置している。

省

中華民国は現在台湾省と福建省を管轄しているが、2000年の中華民国憲法増修条文の規定により、省政府は地方自治体から中央政府の出先機関と改編され名目化されている。『中華民国地方制度法律』では「省」の下部に「県」または「市」を設置すると既定されている。

• 台湾省：16県及び5市を管轄。省政府は南投県南投市中興新村に位置する。
• 福建省：2県を管轄。省政府は金門県金城鎮に位置する。

県

名目上は「省」の下部組織であるが、実際は行政院に直属する地方自治体。「県」の下部には「県轄市・鎮・郷」を設置し、「県轄市・鎮」の下部には「里」を、「郷」の下部には「村」が設置され、「里・村」の下部に「鄰」を設置している。

市

旧称を省轄市と称し、県と同等の存在として行政院に直属する地方自治体。人口50万以上125万人未満であり、政治･経済･文化で重要な地位を占める場合に指定される。「市」の下部に「区」が設置され、「区」の下部に「里」、「里」の下部に「鄰」が設置される。

区域聯合服務中心

區域聯合服務中心は省級の非正規な中央政府出先機関であり、行政院各部会が各地域に出向した場合の総合庁舎として設置された。中心の責任者は主任であり行政院副院長が兼務し、実際の政務は中心執行長を中心に行なわれている。

區域聯合服務中心の管轄区域は『台湾地区国土綜合開発計画』で策定された台湾本島四大区域（北部、中部、南部、東部区域及び福建省金門、連江両県による金馬区域）を担当することとなっており、現在行政院南部聯合服務中心及び行政院中部聯合服務中心が設置されている。このほか行政院では行政院東部聯合服務中心及び行政院金馬聯合服務中心の設置が検討されている。

中華民国全土の一級行政区画

35省、2地方、1特別行政区、14直轄市（1999年）。

行政区	略称	省政府所在地	直轄市
綏遠省	綏	帰綏（現在のフフホト）
熱河省	熱	承徳
遼北省	洮	遼源
安東省	安	通化
松江省	松	牡丹江	哈爾浜
合江省	合	佳木斯
遼寧省	遼	瀋陽	瀋陽、大連
吉林省	吉	吉林
察哈爾省	察	張垣（現在の張家口）
河北省	冀	清苑（現在の保定）	北平、天津
山西省	晋	陽曲（現在の太原）
黒竜江省	黒	北安
嫩江省	嫩	チチハル
興安省	興	海拉爾
江蘇省	蘇	鎮江	上海、南京（首都）
安徽省	皖	合肥
浙江省	浙	杭州
福建省	閩	金門
江西省	贛	九江
山東省	魯	済南	青島
河南省	豫	開封
湖北省	鄂	武昌	漢口
湖南省	湘	長沙
広東省	粵	広州	広州
広西省	桂	桂林
四川省	川	成都	重慶
貴州省	黔	貴陽
雲南省	滇	昆明
西康省	康	康定
陝西省	陝	西安	西安
甘肅省	隴	蘭州
青海省	青	西寧
寧夏省	寧	銀川
新疆省	新	迪化（現在のウルムチ）
台湾省	台	中興新村	台北、高雄
海南特別行政区	瓊	海口
西蔵地方	蔵	ラサ
蒙古地方	蒙	庫倫(現在のウランバートル)

• 1949年に中華民国政府が遷台する以前、合計35省、1地方（蒙古地方を含まず）、1特別行政区、12直轄市(台北と高雄は昇格されていない)を有していた。
• 「蒙古地方」すなわち外モンゴルは、国民政府遷台後もモンゴルとしての独立を承認していない。1955年、中華民国はモンゴルの国連加盟に反対し、外蒙古は中華民国の領土としている。

1955年以降の政府実効統治区域における行政区画

1949年以後、中華民国が実効支配する行政区（一部法令は「自由地区」と称す）であり、具体的には台湾を指す。大まかに2直轄市、名目化した2省（台湾省・福建省）とに区分される。

詳細は台湾の行政区分の項目を参照。

関連リンク

• 中華人民共和国の行政区分
• 台湾の行政区分
• 江東六十四屯
• 江心坡

外部リンク

• 中華民国地図集 各省をクリックすると、政府発行の地図がそれぞれ表示される。（繁体字中国語）