グルーミング (性犯罪)

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性犯罪におけるグルーミングとは、性交等または猥褻な行為などをする目的で、未成年者を手なずけるする行為である[1]。「チャイルド・グルーミング」とも呼ばれる[2][3]。

手段

未成年者への「性的なグルーミング」は、何らかの事情で孤立した対象を標的にして、標的からの信頼を積み上げて関係性を支配してから、性的な行為に及ぶものである[4]。臨床心理士で目白大学准教授の斎藤梓は、子供との立ち位置によって、「実際に近い人[注 1]から」「あまり近くない人[注 2]から」「オンラインでの行為」に分類している[4][5][6]。加害者は「悩みを抱えていて孤立の傾向がみられる子ども」を標的にして、その子の「大人に認められたい、誉められたい」という欲求を利用して近づいてくる[4][7]。子供に共感を与え、誉める認めるを繰り返すことで親密感を増し、子どもが『加害者に依存』するようになってから、最終的にはその子に性加害を行うのが目的である[4][7]。立正大学教授の西田公昭は、グルーミングはマインドコントロールの一種で、ごく普通のコミュニケーションの中で行われることを強調する[7]。対象を近親者から切り離そうとするのも特徴で、そういう言動があったら警戒を促す[7]。

だが、標的とされた子どもは「信頼できる大人がそんなことをしてくるわけがない」と思い込まれているため、「性暴力被害を受けた」とは気づきにくい[4]。また、標的の子ども単体だけではなく、その周囲の家庭や環境からの信頼を得てから、性加害を行うこともある[4]。子どもにとっては「いい人」に感じる行動をとるが、それは「標的の子に性加害を行うための作戦」でしかない[3]。始めは性的ではなく、日常や気遣いの言葉を使い、まず子供の信頼を獲得してから、性的な要求を出してくるため、子どもでは断り切れない[8]。斎藤は「信頼している人が自分を傷付けることはない」と子供に思わせた上で、口止めさせることもあり、グルーミングされている被害に保護者は簡単には気づかないという[7]。

学校教諭をはじめ、家庭教師、塾教師、スポーツコーチなど、指導を受けている子供たちの「信頼」を得ている立場を悪用したグルーミングも行われている。話や悩みを聞いてくれたり、承認欲求を満たしてくれることから、子どもが加害者に不用意に近づいていくことも多い[9]。弁護士の川本瑞紀は、グルーミングで多い事例は、部活動の指導者や塾の講師などが加害に及ぶケースである。気に入った子供を「特別扱い」して、「上達のため」などの理由を付けて個人指導で二人きりの状況を作ってから性的行動を行う[7]

被害対象は女子児童に限らず、男子児童も同様の手口で被害に遭っている[5][10]。

オンライングルーミング

SNSやコミュニケーションツールを使って知りあい、オンラインで徐々に子供の信頼を積み上げた上で、現実に会う約束をしたのちに性加害を行う[2]。加害者はTwitter, Instagram, TikTok, カカオトークなどの若者に人気のSNSを通じて知り合い、中にはオンラインゲームのボイスチャット機能を使って知り合うこともある[2][3]。誰でも動画をライブ配信できる無料アプリを使い、女子児童を巧みに誘導して性的な動画背信を行わせる事例もある[11]。2021年11月、無料のライブ配信アプリにて、女子中学生が日常生活のライブ配信をはじめ、配信の人気順位を上げるために視聴者からのポイント（投げ銭）投下目的で、女子中学生が服をずらしてプライベートゾーンを見せたところ、直後にアプリ運営が配信を止めた[8]。同様の配信は、性犯罪を心配する女性に何度も通報されていて、通報した女性は「視聴者が言葉巧みに、性的な部分を誘導していた。こどもがポイント欲しさに応じたのだろうが、どこまでリスクを分かっているのだろうか」と言った[8]。

SNSで知り合い、悩み相談や趣味の話で盛り上がってから、直接会う約束を取り、『外じゃ話せないから家で』『家で有料コンテンツを見たい』と相手の自宅に誘われたら、突然で性的行為をされてしまうのが「典型的な手法」である[6]。まさか自分の体に興味を持たれているとは思っていない[6]。加害者は相手と一晩中」メールやLINEでやり取りを繰り返し、子供の愚痴やつぶやきにも共感することで、寂しさを感じている子供にとっては、「画面の先の相手」がかけがえのない存在に変わっていく[6]。

具体的には、「自分の体のこの部分に悩んでいる」と「自分のプライベートパーツの画像」[注 3]を送り、子どもが「おかしい所はない」と答えたところで、その子供の「プライベートパーツの画像」を要求する[12]。そして画像を受け取ったところで、加害者は子どもにさらに要求を重ね、「従わなかったらこの画像を拡散する」と脅しにかかる[12]。子どもは「話を聞いてくれた相手」との信頼関係を壊したくないため、さらに画像を送ってしまうこともある[12]。また、「母親が下着メーカーで働いていて、モデルを募集中」という嘘の情報を送り、下着姿の画像を要求することもある[13][注 4]。児童ポルノ画像を求める中年男性が、インターネットで拾ってきた「下着姿の少女」の画像を使ってプロフィールを偽装したうえで、現実の女子中学生とSNS上で繋がった上で、相手の「下着姿の画像」を要求する事例もある[14]。

また、tiktokのハッシュタグや、素顔の写っているダンス画像で「標的」を割り出したり、さらにはlineスタンプやオンラインゲームの有料アイテムを餌に使ったグルーミングも行われている[12]。子どもに多い「パスワードロックをかけていないスマホ」を拾って中身を調べた結果、持ち主が「標的」にされることもある[12]。SNSに限らず、「荒野行動」や「フォートナイト」などのオンラインゲームのボイスチャット機能を使ったグルーミングも行われている[15][12]ゲームで協力した相手とボイスチャットで親密な関係を築いたうえで、相手の個人情報を聞き出す[12]。「性的な自撮り画像」をSNSで送る人もいるが、1対1のやり取りでも流出する可能性はある[8][16]。リアルタイム配信も視聴者が録画していれば、ネット上で誰でも見られる場所に載せられる危険がある[8]。そして、性的な画像と個人情報が結び付けば、特定を経て性犯罪を理由に脅される危険もありうる[8]。

グルーミングで入手した「児童ポルノ」コンテンツは、世界的なアンダーグランドマーケットで高値で売買されることも珍しくない[10]。2020年に摘発されて閉鎖された児童ポルノ販売サイトは、会員数2万人で毎月億単位の売り上げがあり、元暴力団員を含む運営者3人は逮捕された[10]他、このサイトに児童ポルノを出品していた人物のうち23人も逮捕された[10]。

グルーミングは世界的に問題であり、ニュージーランドでは2020年6月から政府主導で子どもの安全なネット利用を啓発するメディア・キャンペーンが行われた[2]。ニュージーランドでは、若者の40%が面識がない相手とネット内でやり取りをしたことがあるという[2]。また2020年4月から2021年3月の1年間に、イングランドとウェールズでは、5441件の児童のグルーミング犯罪が発生していたことが、両国内42の警察からのデータから判明した。2017年から2018年の1年間から70％増加していた[17]。犯罪の約半分にはコミュニケーションアプリが用いられており、Instagramが約3/1、Snapchatも全体の4/1以上を占めていた[2]。韓国では2021年9月に「改正青少年性保護法」が施行され、被害に遭った女性の証言を基にした「おとり捜査」が可能となり、改正法の施行から1か月のうちに合計35件のおとり捜査が行われ、58人が検挙された[18]。

2021年5月、チェコで製作されたドキュメンタリー映画「『SNS -少女たちの10日間-』」が沖縄県那覇市の映画館で公開された際、同様の問題は沖縄県内でも発生していた[15]。県内の高校生自身でスマホの使い方を考えるシンポジウムの開催日に、登壇予定の女子生徒4人が 「SNSで一方的に外性器の画像を送り付けられたことがあり」、「プロフィールに高校生と書いていると普通に飛んでくる」と口を揃えた[15]。また、2020年の沖縄県内でのサイバー犯罪の検挙数135件のうち、74件が「青少年保護育成条例違反」「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反」となっている[15]。

調査

NHKがNPO法人ぱっぷすと共同で、「架空の14歳の女子」のSNSアカウントを作成して「友達が欲しい」を投稿したところ、わずか2分で12件のメッセージが届き、中には堂々と「エロ垢」を名乗ったり、「男性の下半身の動画」を送ってきたメッセージもあった[10]。開始から2か月で200件近いメッセージが寄せられ、そのほとんどは性的な内容だった[10]。そんな中、性的なメッセージを書かずに「少女」を気遣う内容を毎日送り続けた男性がいたが、NPO側が「愚痴をこぼした」ところ、その男性の態度が豹変し、性行為を求めるメッセージが届くようになったため、調査陣はこの男性と現実に会うことにした[10]。男性は今までのメッセージの内容に反して、現実に会ったNPOスタッフに嘘をつき、30分以上話しても非を認めなかった[10]。

ぱっぷすへに寄せられたグルーミング関係の相談件数は、2020年度に281件、2021年度に600件を超えている[7]。ぱっぷす理事長の金尻カズナは「相談者の大多数は、自分がグルーミングの対象にされるとは思っていなかった」としたうえで、「インターネット上では性的な言葉を投げられ放題で、グルーミングも野放図となっている」と指摘し、相談員も「相談者は被害者のほんの一部で、「性的なコンテンツを送った自分」を責めて、相談まで長期間がかかるケースもある」と言う[7]。

対策

2021年9月16日、法務大臣上川陽子は、法制審議会で性犯罪に関する刑法の改正について諮問し、まとめられた10項目の中に「六 性交等又はわいせつな行為をする目的で若年者を懐柔する行為（いわゆるグルーミング行為）に係る罪を新設すること」が盛り込まれた[19][20]。これには、性暴力被害者支援を行っている弁護士が、予想外の驚きをTwitterに投稿した[21][19]。法務省の検討会に出席した、性暴力被害者支援看護師の山本潤は、「グルーミングは、被害者本人が性的に虐待されているという事実さえ認識できない恐ろしい犯罪」「手なずけと洗脳操作という独特の加害者戦略がある」との意見を言った[19]。

2022年3月、東京地方裁判所は、オンライングルーミングを用いて、わいせつな動画を自分のスマートフォンに送らせ、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた元力士の男に、実刑有罪判決を言い渡した[22]。

だが、現行法上、13歳以上の児童を対象にしたグルーミングは、「性交同意年齢」に達しているため、「強制性交等罪」としては扱われることは少なく、暴行・脅迫がなく、相手児童が抵抗できない場合でもないときは、各都道府県の青少年保護育成条例違反（淫行条例違反）が適用されることが多く、事件を担当した弁護士は「刑罰があまりにも軽すぎる」と嘆く[6]。

2022年10月24日の法制審議会にて、刑法の性犯罪規定の改正試案が示され、その中に新たな処罰規定として「グルーミング」を処罰する案も盛り込まれた。オンラインで未成年者が性の標的にされやすいことから、実際の性被害の前に受けやすい「手なずけ・懐柔」も処罰対象にすべきという指摘が出た。この試案では、猥褻目的で誘惑や金銭供与などを使って面会を要求する行為、実際に面会した場合、猥褻な映像の送信を要求した場合のそれぞれに刑事罰を科すとした[23]。


イギリスでは、グルーミングを用いて性的な目的で子どもと会おうとする行為が処罰対象となり、ドイツではグルーミングそのものが処罰対象となっている[10][6]。

家庭でできる対策

グルーミングは男女を問わず被害に遭っているため、男女の区別なく対策が必要である[24]。

  • 自分の裸を撮影しない、他人に送らない[24]。
  • 直接面識のない人に、自分の住所や学校、本名などの個人情報を伝えない[24]。
  • たとえ呼び出されても、会いに行かない[24]。
  • スマホやPCの「フィルタリング機能」を親が設定する[24]。
  • SNSやオンラインゲームの「対象年齢」をよく確認する[注 5][24]。

　関連項目　

  • 　ある子ども　-　2022年2月19日に放送された、オンライングルーミングを題材としたETV特集

対処法

普段から、親と子どもで対策を話し合っておくのが重要である[25]。

  • 相手から裸の画像を要求されたり、直接会いたいと言われたら、相手をブロックして、以降の連絡を断ち切り、安心できる誰かに相談する[25]。
  • 相手に自分の画像を送る前や、実際に会う前には、他の誰かに相談する[25]。
  • 実際に画像を送ってしまったり、会ってしまった後でも、誰かに相談する[25]。
    • 相談を受けた親は、子どもを責める言葉は使わず、「話してくれてありがとう」「あなたは悪くない」などと対応し、安心感を伝える[25]。
    • 「親の私が、相手との戦い方を知っている」という、子どもへのメッセージも有効である[8]。
    • 悪いのはSNSを使う子どもではなく、子どもを性的な目的に利用しようとする加害者である[25]。

批判

大人が性的な交際関係を持つ事を目的として子供とやり取りする事に、通常は人間同士の交流には用いられないグルーミングと言う用語を用いる事は、子供は性的な行為に自発的、或いは主体的に同意する事が出来ない存在であり、大人と子供の間の性行為は全て暴力または被害である、という事を前提として、子供が悪意のある大人に操られているという印象を与えようとしているものと考えられる。

しかし上記の主張が明確な科学的根拠を伴って語られる事は殆ど無く、単に女性の進学や社会進出の推進と言った特定の政治的な目標を推進することを望む人々にとって好都合な物語に過ぎないのではないかと言う疑いがある。実際、日本のマスコミメディアで紹介される事は殆どないが、以下に示すように、１２～１４歳以上の子供に性的同意能力がある事を示唆する科学的な研究は多い。

例えば子供の同意能力を扱った研究では、１９８２年に、Lois A. Weithornらは、選択の証拠、合理的な結果、合理的な推論、理解の四つの基準に基づいて、医療及び心理学的治療に関する子供の同意能力を評価し、１４歳以上の子供は大人と同等水準の能力を有していると結論している。[26]１９９３年に、M. J. Quadrelらは、中流階級の成人、彼らの１０代の子供、療養施設の高リスクの青年期の子供に、自分やその他の人が様々なリスクを経験する確率を判断する様に求めたところ、三つのグループはいずれも自分が対象となる他者よりも多少低いリスクに直面していると考えていたが、この相対的な非脆弱性の認識は大人よりも青年期の子供の方が顕著に高い訳ではなかった事を発見している。[27]２００２年に、Susan G. Millsteinらは、青年期の子供と若年成人を対象に、自然災害や行動に関連したリスクに関する判断について調査を行い、リスク判断と非脆弱性の認識の年齢差を評価した。その結果、青年期の子供は若年成人よりも彼ら自身を脆弱であると見なす傾向が強く、脆弱ではないと見なす青年はごく少数である事を発見した。[28]２０１７年に、Petronella Grootens-Wiegersらは、医学的意思決定に必要な能力として、選択を伝える能力、理解力、推論能力、評価能力の四つの能力を評価し、１２歳の子供は意思決定能力を持つ事が出来る、と結論する一方で、脳の報酬系の早期発達と制御系の後期発達により、特定の状況（感情的になり易い状況）では意思決定能力が低下する、と述べている。[29]２０１８年に、Atika Khuranaらは報酬を得ようとする衝動に対する認知制御系の弱さを特徴とする不適応なリスク行動は、青年のごく一部に限られた現象である事を示唆する研究結果を報告している。[30]２０２１年に、Aja Louise Murrayは、報酬系の早期発達と制御系の後期発達によりリスクの高い行動を取るという仮説に合致した行動パターンを示す青年期の子供は、ごく一部の子供（特に男性）だけであり、女性には見られない傾向がある事を報告している。[31]

２０１４年に、Dafna Tenerは、法定被害関係に対する青年の認識を調べる為に、法定強姦の被害者と認定された青年にインタビュー調査を行った。その結果、一部の青年はその関係を搾取的であったと述べたが、大部分の青年はその関係が終わってから暫くした後でさえ、その関係を互恵的な関係であったと述べていた。[32]

子供の頃に成人男性と性的関係を持った女性の性交当時の主観的な反応に関しては、２０１４年に、Bruce Rindらは、キンゼイ・サンプルを用いて、１８歳未満の時に成人男性と初体験を迎えた女性と、同年代同士で初体験を迎えた女性の最初の性交に関する感情的な評価を調査した。その結果、１８歳未満の時に成人男性と初体験を迎えた女性は、同年代同士で初体験を迎えた女性と同じぐらいその関係を楽しんでいた。この結果は１４歳以下の時に成人男性と初体験を迎えた女性に限定した場合でも同様であった。[33]

２０２０年に、Jakov Burićらは、セクスティング（青年期の少女がSNSなどで自らの裸を成人男性等に送信する行為）が青年期の少女の心理的な良好度に与える影響を調査した。その結果、セクスティングの動態は、青年期の少女の心理的な良好度の変化とは関連しておらず、家庭環境の劣悪さが、セクスティング行動の頻繁さと心理的良好度の低さに関連している事を発見している。[34]

未成年の時に成人男性と性的関係を持った女性のその後の社会適応に関しては、２０２１年に、Bruce Rindは、未成年の時に成人者と初体験を迎えた人と同年代同士で初体験を迎えた人のその後の社会適応について調査し、未成年の時に成人と初体験を迎えた人のその後の社会適応度は、殆どの指標において成人同士で初体験を迎えた人と同じぐらい良好であった、と報告している。[35]

未成年の頃に性交した女性一般のその後の社会適応に関しては、２０１３年に、Kelly L Donahueらは、一方が１６歳未満で性行為に従事し、もう片方は１６歳未満での性行為に従事しなかった双子のペアの心理的、社会的な不適応のリスクを比較する事により、早期性交がその後の心理的、社会的な適応に与える影響を調査し、１６歳未満で性行為に従事した双子の片割れと、１６歳未満で性行為に従事しなかった双子の片割れはその後の心理的社会的不適応のリスクにおいて有意な差が存在せず、早期に性交した子供のその後の心理社会的不適応は、早期の性行為が原因ではなく、双子が共有する家族的要因に起因するものであった可能性がある、と結論している。[36]

しばしば、青年期の少女は妊娠出産のリスクが高いと主張されるが、その反対の結論を支持する研究も多い。１９９７年に、A B Berensonらは、１５歳以下で妊娠した青年期の少女と、成人女性や１６歳以上の青年期の少女の周産期合併症リスクを比較した。その結果、青年期の少女は、貧血を発症する可能性が高かったが、集中治療室への入院が必要な幼児を出産する可能性は低く、妊娠高血圧症候群、早期陣痛、早期前期破水、絨毛膜羊膜炎、羊水混濁、子宮内膜炎、早産、低出生体重児、低アプガースコア、死産の発生率に差はない事を発見した。[37]１９９８年に、G Connollyらは、アイルランドの１７歳未満の青年期の少女と１７歳以上の女性の産科及び新生児の転帰を比較検討し、青年期の少女の産科及び新生児の転帰は成人の母親よりも悪い訳ではないと結論している。[38]２０００年に、A N Trivediらは、ニュージーランドの１７歳以下の少女と１８歳以上の女性の産科的転帰（出生体重、在胎週数、アプガースコア、骨盤位分娩、帝王切開分娩、機械的分娩、先天性欠損症の発生率、双子、妊娠高血圧症候群、子癇前症など）を調査し、１７歳以下の少女は、真空支援膣分娩の割合が高かった事を除いて、両群の間に調査された転帰の差は存在しなかった事を発見している。[39]２００５年、S Zeterogluらは、トルコ人の１８歳未満の青年期の少女と１８歳以上の成人女性の帝王切開分娩率を調査し、帝王切開分娩率は、青年期の少女の妊娠において増加しておらず、むしろ減少しており、青年期の少女の妊娠において生物学的な未熟さは有意な問題ではない、と結論している。[40]２０１０年に、James McCarthyらは、低出生体重児と早産の有病率に関する母親の年齢の影響を調査し、１８歳未満の女性は、１８歳以上の女性よりも低出生体重児を生む可能性が有意に低く、母親の年齢は早産の有病率に影響を与えていなかった事を報告している。[41]２０１６年に、Jennifer L Katz Eriksenらは、帝王切開分娩に関する母親の年齢の影響を調査し、青年期の少女は、複数の母体、新生児、分娩の特性で調整した後でさえ全体として一次帝王切開分娩をする可能性が成人女性の約半分であり、陣痛時に一次帝王切開分娩をする可能性は４０％低い事を報告している。[42]２０１６年に、Adel Abu-Heijaらは、オマーン人の１０代早期の少女と１０代後期の少女の妊娠の産科及び周産期転帰を比較した。その結果、１０代早期の少女は１０代後期の少女と比べて、産科及び周産期合併症のリスクは高くないと結論している。[43]２０１９年、Shunji Suzukiは日本人女性の青年期妊娠の産科転帰を調査し、青年期の妊娠は有害な産科転帰と関連していないと結論している。[44]２０２１年に、Danylo José Palma Honoratoらは、適切な集団出産前ケアを受けた青年期の少女の有害な新生児転帰リスクを調査した。その結果、集団出産前ケアを受けた青年期の少女の有害な新生児転帰の発生率は低く、リスクの差は存在しない事を発見した。[45]

１０代で出産する事が母親の人生に与える影響に関しては、１９９７年に、Mary E. Corcoranらは、１０代で出産する事と、成人期における貧困と福祉利用の関連性について、出産時期の異なる姉妹のデータを利用して因果関係を調査し、１０代で母親となる事の悪影響とされていたものの大部分は、観察されていない家族特性によるものであると結論している。[46]２００５年に、V. Joseph Hotzらは、流産による自然実験を利用して１０代で出産する事が母親のライフコースに与える影響を調査した。その結果、１０代で出産する事の否定的な結果の多くは、以前の研究で見つかったものよりも遥かに小さい事、殆どの結果について、早期出産の影響は短期的なものである事や、１０代の母親が出産を２０代以降に延期した場合、収入の少ない１０代の間に出産及び子育てを済ませた場合に比べて、年間の労働時間と収入がむしろ減少してしまう事を発見している。[47]

１０代の母親を持つ事が、その子孫に与える影響に関しては、１９９４年に、Arline T. Geronimusらは、初産時の母親の年齢と子供の初期の社会情緒的認知的発達の関係を調査し、１０代の母親の子供は、２０代以降で初産を迎えた、１０代の母親の姉妹の子供よりも発達の指標において、スコアが悪い訳ではなかった事を発見している。[48]２００３年に、Ruth N López Turleyは、母親の年齢と子供の発達の関係を調査し、若い母親の子供の問題行動の多さは彼女の年齢ではなく、彼女の家庭背景に起因している事を発見している。[49]２０２１年に、Shubhashrita Basuらは、１８歳未満の母親から生まれた子供の出産から若年成人までの健康転帰を調査した。その結果、母親が１８歳未満である事はその子供の健康転帰に悪影響を与えていなかったと結論している。[50]

その他、１９８３年に、M W Roosaは、妊娠中の１０代の子供のセクシュアリティや子供の発達に関する知識と態度を調査した。その結果、１０代の子供は子供の発達に関する知識において成人の母親よりも僅かにスコアが低いが、セクシュアリティの知識に関しては成人の母親よりもかなりスコアが高かった事を報告している。[51]１９８３年に、P L Parksらは、初産の青年期の母親の子育てに関する知識を調査し、青年期の母親の知識水準は同程度の社会経済的な地位を持つ初産の成人の母親と同程度である事を発見している。[52]

更に周辺的な問題として、大きく年齢差のある年上の男性を好む女性は、父親との関係に問題を抱えている、という主張については、２０１６年に、Sara G. Skentelberyは年齢差のある異性愛的な恋愛関係にある若い女性の愛着スタイルを同年代同士の恋愛関係にある女性と比較したが、２群の間に愛着スタイルの有意な差は存在せず、年齢差のある恋愛関係にある女性の７４％は安定した愛着を持っていた事が分かっている。[53]

また年の差のある恋愛関係は、パートナーとの話が合わず、破綻する可能性が高い、という主張については、２０２１年に、David W. Lawsonらは、タンザニアの女性の横断的な調査データを用いて、夫が年上の配偶者の年齢差が女性にとって不利益になるのかどうかを調査した。その結果、潜在的な交絡因子を調整した場合、配偶者の年齢差は出生率や離婚のリスクとは関係していない事、また女性の精神的な健康や家庭内の意思決定における自律性は、同年代同士または妻が年上の結婚という稀な事例に比べて、夫が年上の結婚の方が高い事、さらに、配偶者の年齢差の大きさは、夫が年上の結婚の圧倒的多数において、女性の幸福度のいずれの指標とも関連していなかった事を発見した。[54]２０２２年に、Riana Minocherらは、コロンビアの４つのコミュニティにおける配偶者の年齢差、パートナーの好み、個人の幸福の関係を調査し、男女共に、年齢差が大きい事は出生率や幸福度の指標と否定的に関連していない事を発見している。[55]

大人と子供の性的関係では、弱い立場の少女が家庭内暴力などの被害を受けやすくなる、と主張される事があるが、多くの研究は、社会一般及び家庭内における女性の社会的、経済的な地位が高くなるほど、男性のバックラッシュ現象により家庭内暴力や致死的な暴力の被害が増加する事を示している。２０１８年に、Eleonora Guarnieriらは、第一次世界大戦の終わりから１９６１年までカメルーンの西部領土がフランスとイギリスの間で恣意的に分割されていたことを利用し、女性のエンパワーメントを促進する政策や制度が親密なパートナーの暴力に与える影響を調査した。その結果、普遍的な学校教育システムの恩恵を受け、有償雇用の機会が与えられていたイギリス領の女性は、少数の行政エリートを教育し、男性の雇用が支配的なインフラ部門への投資を中心としていたフランス領の女性よりも家庭内暴力の被害者になる確率が３０％も高い事を発見した。[56]２０１９年に、Enrique Graciaは、測定の同等性を確保する為の予備的な調査を行った上で、ジェンダー平等指数の高いスウェーデンとジェンダー平等指数の低いスペインのデータを比較したところ、スウェーデンの女性はスペインの女性よりも親密なパートナーからの身体的、性的な暴力を受ける確率が高い事を報告している。[57]２０１９年に、Erwin Bulteらは、ベトナムのデータを利用し、女性のエンパワーメントを促進する政策が家庭内暴力に与える影響を調査した。その結果、ジェンダーと起業家精神のトレーニングプログラムに参加した女性は対照群の女性よりも頻繁に家庭内暴力被害に遭う事を発見した。[58]２０２０年に、Punarjit Roychowdhuryらは、インドのデータを利用し、妻の経済的地位と家庭内暴力の因果関係を調査した。その結果、妻の経済的地位が夫の経済的地位と同等以上である場合に、家庭内暴力が大幅に増加する事を発見し、女性のエンパワーメントとジェンダー平等を促進する政策は、かえって女性の家庭内暴力被害を増加させる可能性があると結論している。[59]２０２０年に、Sonia R. Bhalotraらは、２００５年から２０１６年までの発展途上国のデータを利用し、失業率の変動と親密なパートナーからの暴力との関連を調査した。その結果、男性の失業率が１％増加すると、女性に対する身体的暴力の発生率が２．７５％増加し、女性の失業率が１％増加すると、女性に対する身体的暴力の発生率が２．８７％減少する事を発見した。[60]２０２０年に、Colleen E. Millsらは、ジェンダー平等の推進と男性の暴力との関連を調査し、ジェンダー平等の推進が男性による極右的暴力の増加と関連している事を発見している。[61]２０２１年に、Joseph A Kilgallenらは、タンザニア北部のコミュニティにおける親密なパートナーからの暴力に関する行動と態度についての横断的な研究を行った。その結果、親密なパートナーからの暴力は、夫よりも高いレベルの教育を受けた女性の間でより頻繁に報告され、一般に女性のエンパワーメントを促進すると考えられている配偶者の年齢差が比較的小さい事は逆に親密なパートナーからの暴力を経験するリスクの増加と関連している事を発見した。[62]２０２１年に、Bernard Moscosoは、エクアドルにおいて女性のエンパワーメントとフェミニサイドに関する法令の施行が自治体間で均一ではなかった事を利用し、これらの政策が女性に対する致死的な暴力に与える影響を調査した。その結果、新しくフェミニサイドを厳罰化する法令を施行した自治体や女性のエンパワーメントが進んでいる自治体においてジェンダー暴力の発生率が増加している事を発見した。[63]２０２１年に、Bilge Ertenらは、トルコの各州におけるシリア難民流入の差異を外生的な労働市場へのショックとして利用し、女性の雇用機会の減少が親密なパートナーからの暴力に与える影響を調査した。その結果として、女性の雇用機会の減少は、女性に対する親密なパートナーからの暴力を減少させることを発見した。[64]２０２２年に、Sanna Bergvallは、スウェーデンの高品質な行政記録を利用し、女性側の潜在的な相対的な所得の増加は、彼女が暴行に関連した負傷の為に病院を訪れる可能性を増加させることや、夫がストレス、不安、薬物乱用、暴行に関連する理由で病院に訪れる確率を増加させることを発見した。[65]２０２２年に、Sowmya Dhanarajらは、インドの都市部における、既婚女性の有給労働参加と親密なパートナーからの暴力の関係を調査し、有給労働に従事している女性は、専業主婦の女性に比べて有意に高いレベルの家庭内暴力に直面している事を発見した。さらに、女性が有給の仕事を行う事で得られる自律性が家庭内暴力を減少させるという証拠は見当たらなかったと報告している。[66]

上記の研究を見る限り、大部分の少女は、成人男性との性的な関係に自発的に同意したと認識しており、その行為自体から否定的な感情を経験しておらず、その後の社会適応度においても、悪影響を受けているという事を示唆する証拠はない。そのような被害や悪影響が主張されている事例においては、性行為や性的関係そのものから直接生じているというよりもむしろ、被害者とされる少女が、その行為の前か後にフェミニズム的なイデオロギーに触れて自分自身が被害を受けているか、受けていたという認識を持つに至った後にのみ深刻な心理的な苦痛や社会生活への悪影響が生じている様に見える。

同様の所見は、Alfred C. Kinseyにより観察されている。[67]：「性的な経験によって起こる、いわゆる外傷結果は、その当人に能力がないこととか、或いは、その男性もしくは女性が実際にその経験をする時に知った満足を、認めるのを拒むこと、或いは、その経験は満足である筈がないとか、それは何らかの形で、望ましからぬ結果となる筈であるだとかいうことを、彼、又は、彼女が、信じて譲らないことなどによって決まることが多い。しかし、そういうことがまた、その当人たちが育った地域社会の態度を反映しているのである。我々の持つ何千という事例によって、この議論が本当だということは、十分に証拠立てられている。それらは、およそ考えつく限りのあらゆるタイプの性的な行動を含み、しかも、後に心理的な乱れを残さない。これに対して、また別の事例の中では、同じ種類の行動が、恥、自責、絶望、自暴自棄、それから自殺未遂などをもたらしている。些細きわまることを、大々的な事件にでっち上げることもできる。多くの人々は、自分達の態度と社会の掟が、このような攪乱を引き起こしたことを理解できないで、それこそ性的な行為そのものの本来の不正と異常との、直接の証拠に他ならないと決めてしまうのである。」

また有害な悪影響の存在を報告する研究結果も数多く発表されているが、Bruce Rindらによれば、それらの研究の多くはサンプルの偏り、対照群との比較の欠落、家庭環境や遺伝的な要因などの交絡因子の調整不足等の欠点を抱えており、中には否定的な結果を導き出す為に誘導的な尋問を行っているものや、肯定的な回答を意図的に排除しているものなどもある事が指摘されている。[68]

また成人男性と未成年の少女の性的関係を被害と見なすべき理由の一つとして、両者の力関係の格差が理由として挙げられる事があるが、力関係に格差があるというだけでは、必ずしもその力関係の影響を受けたという事は出来ず、実際の研究においても、大部分の事例においては、子供は、そのような力関係の影響を受ける事なく、自発的に同意したと認識している事が示されている事から、力関係の格差がある事だけを理由に大人と子供の性的関係における同意の有効性を否定する事は妥当ではないと考えられる。[69][70]また、合意は対等な当事者の間で行われるものであるから力関係に格差のある関係では合意は存在しない等と言う主張が行われる事があるが、性的関係以外の様々な合意が行われる場面を見ると、両者の力関係が全く対等である事はむしろ珍しく（例えば雇用契約や消費者契約）、力関係の格差がある事だけを理由に合意を否定する事は妥当ではないと思われる。

大人と子供の性的関係を被害と見なすべき理由として、当事者の保有する情報の非対称が挙げられる事がある。しかしながら、Bruce Rindらの研究を見る限り、子供の頃に成人男性と性的な関係を持った女性は同年代同士で性的な関係を持った女性に比べてより多く否定的な感情を抱いている訳ではない事が示されており、このことは、未成年の少女と性的な関係を持つ成人男性が両者の保有する情報の非対称性を利用して性的な関係に及んでいるという主張を支持していないように見える。

大人と子供の性的関係を被害と見なすべきであるという見解は、また学校教育を受ける事の必要性に関する信念に支えられているが、１０代での出産がその後のライフコースに深刻な悪影響を与えていない事を示す研究により、この信念の妥当性は間接的に否定されている。学校教育の必要性を唱える人々は、大部分において、彼ら自身が学校教育を受けた事で素晴らしい経験を得て、その後の人生に大いに役に立ったと感じており、このような彼ら自身の成功体験が、子供にも同じ経験をさせるべきであり、それを妨げる事は許されないという不合理な信念に繋がっているのではないかと考えられる。しかしながら、既に示されている通り、１０代の頃に大人の男性と性的関係を持つ少女は、このような人々とは性格的に異なっている可能性が高く、学校教育を詰まらないと感じ、同年代の子供よりも年上の男性と交際する事を好み、例え妊娠や出産を経験しなくとも、学校教育を途中で脱落してしまうか、例え脱落しなくとも高学歴を必要とする知識労働を伴う職業に就くことを望まない人々である可能性が高い。そしてこのような女性には学校教育は殆どその後の人生に恩恵を与える事が出来ておらず、かえって不必要な苦しみを与えるだけに過ぎない可能性がある事が示されている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 親戚、教師、コーチ、団体職員、親の交友者など。
  2. ^ 公園や町で声をかけてきた人など。
  3. ^ 実際に本人のものかどうかは確認のしようがない。
  4. ^ かつて発行されていた小学館の学習雑誌「小学六年生」に、実際に当時の現実の少女モデルを使った下着姿の写真を載せた特集が掲載された事があったが、小児性愛者がこぞって購入したことで問題となったことがある
  5. ^ 実際には、対象年齢以下の子どもが使っていることも少なくない。

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