東京機械製作所

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株式会社東京機械製作所
Tokyo Kikai Seisaksho, Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 6335
1949年5月16日上場
略称 TKS
設立 1916年（大正5年）2月15日
業種 機械
法人番号 9010401020496 ウィキデータを編集
事業内容 輪転機事業、FA(AGV)事業、加工組立事業
代表者 都並清史（代表取締役社長）
資本金 44億3500万円
発行済株式総数 872万8920株
売上高 8,769百万円(連結)
経常利益 824百万円(連結)
純資産 8,527百万円(連結)
総資産 14,927百万円(連結)
従業員数 162人(単独), 290人(連結)
決算期 3月31日
主要株主 読売新聞東京本社 25.01%
アジア開発キャピタル 7.56%
損害保険ジャパン 5.73%
三井住友銀行 4.85%
日本マスタートラスト信託銀行 4.47%
日本カストディ銀行 2.90%
中日新聞社 2.62%
みずほ銀行 2.43%
朝日新聞社 2.00%
住友生命保険相互会社 1.58%[1]
関係する人物 子安峻
外部リンク https://www.tks-net.co.jp/
特記事項：各種経営指標は2023年3月期
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旧玉川製造所（2009年撮影）
川崎市中原区新丸子東三丁目

株式会社東京機械製作所（とうきょうきかいせいさくしょ）は、東京都に本社を置く機械メーカー。長く輪転印刷機製造を主力事業としてきたが、近年は無人搬送車（AGV）を主力製品とするファクトリーオートメーション事業や加工組立事業に注力している。日本国内では新聞輪転印刷機の分野で最大手企業である。「TKS」のブランド名を使っている。

歴史[編集]

明治7年（1874年）1月，政府は内務省を新設して勧業・警保・戸籍・駅逓・土木・地理の6寮を設置し、それまで大蔵省租税寮の管轄下にあった勧業・勧農事業を内務省勧業寮に移管した。内務省勧業寮農務課が、明治5年に開設された東京の内藤新宿試験場内に設置され，同試験場をもその管轄下に置いた。この内藤新宿試験場に付設された農機具工場が同社の起源である[2][3][4]。

明治12年（1879年）5月、内藤新宿試験場を廃止し、政府は広大な面積の植物栽培区域を宮内省に移管して植物御苑とするとともに，農機具製造部門など事業の多くを芝の三田四国町に開場した「三田育種場」（明治10年開場）に引き継いだ。植物御苑は現在も東京の一角に緑陰を広げる「新宿御苑」になっている。翌明治13年、内藤新宿試験場から引き継いだ農機具製造部門は、三田育種場から分離独立して「三田農具製作所」と改められた[5][6][7]。

明治7年の創業から2年間の内藤新宿時代に生産した農機具は四百五十点を数え、明治21年（1888年）の民間払い下げまでには、数千点の製品を農村に提供したものと推測される。農機具のほか風車、水車、馬車、馬具、ポンプ、製缶機械なども生産品目に入っていた[8][9]。

明治21年（1888年）、三田農具製作所は子安峻（読売新聞初代社長）らに払い下げられ民営化された。子安峻が初代業主となり、翌明治22年（1889年）に「三田機械製作所」と改称した[10][11]。

当初は農機具、ボイラー、ポンプ、タービン水車製造を目的としたが、やがて鉄道車輌製造に進出、明治期の鉄道車両（客車）製造では平岡工場、日本車輌製造に続く規模であったが日清戦争後の恐慌期には注文は激減し鉄道車両製造は撤退を余儀なくされる。その後印刷機械、煙草製造機械などの製造に活路を開いた。近年では輪転機に加え、インクジェット方式の印刷機も製造している。

沿革[編集]

  • 1874年（明治7年） - 前身である内務省勧業寮農務課工場が創業。
  • 1879年（明治12年） - 三田四国町の三田育種場へ移転。
  • 1880年（明治13年） - 三田育種場から分離独立して三田農具製作所と改称。
  • 1888年（明治21年） - 三田農具製作所が子安峻（読売新聞初代社長）他に払下げ。民営化。
  • 1889年（明治22年） - 三田機械製作所と改称し各種農機具、鉄道馬車等を製作。
  • 1893年（明治26年） - 東京機械製造株式会社[12]と商号変更し鉄道車輌、蒸気機械、煙草製造機、理化学器械等を製造[13]。
  • 1906年（明治39年） - 国内メーカーとして初の輪転機を完成。
  • 1911年（明治44年） - 株式会社東京機械製作所と商号変更。
  • 1949年（昭和24年） - 東京証券取引所、大阪証券取引所上場。
  • 1985年（昭和60年） - 玉川製造所技術センターと本社ビル竣工。
  • 2004年（平成16年） - ハマダ印刷機械株式会社の輪転機事業を買収し、三重県伊賀市に株式会社伊賀マシナリーを設立。
  • 2006年（平成18年） - 伊賀市に伊賀工場が竣工。2008年に伊賀テクノセンターと改称。
  • 2010年（平成22年） - 大阪証券取引所上場廃止。
  • 2011年（平成23年） - 生産拠点を玉川製造所から、千葉県木更津市内の工業団地「かずさアカデミアパーク」内に竣工した「かずさテクノセンター」に移転。玉川製造所の跡地は再開発され、複合商業施設（グランツリー武蔵小杉）と超高層マンション（シティタワー武蔵小杉）が建設された。
  • 2012年（平成24年） - 伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を伊賀マシナリーが継承。
  • 2014年（平成26年） - 伊賀マシナリーを解散。
  • 2020年（令和2年） - 本社を東京都港区三田へ移転[14]。

2021年の投資ファンドによる株の買い集め行為[編集]

2021年（令和3年）投資会社アジア開発キャピタル（ADC）による株式の買い集めが表面化した。ADCは子会社と共同で東京機械製作所（TKS）の株式取得を6月より本格化し、保有割合を9月までで4割弱まで増やした。株式の大規模買付行為に対抗するため、TKSは8月、買収防衛策を臨時株主総会にて表明。ADC関係者を除く既存株主に無償で新株予約権を割り当て、ADC側の保有割合を下げる内容で、10月22日の臨時総会を前に両者が委任状集めを進めていた[15]。ちなみにこのような買収防衛策はポイズンピルと呼ばれ、アメリカでよく行われている。

2021年10月22日の臨時株主総会で、TKSは取締役やADC側を利害関係者として決議から除外して買収防衛策を可決した。この決議に対し、ADC側は東京地方裁判所に買収防衛策の差し止めを申請した[16]。東京地裁は10月29日にADCの仮処分申し立てを却下[17]。ADCは東京高等裁判所に即時抗告するも棄却され、最高裁判所に抗告許可と特別抗告の申し立てを行った[18]。11月17日、ADCは買い付け行為の中断と株式の保有割合の32.72%までの引き下げを行う旨の誓約書を提出したため、TKSは11月19日に発動予定だった買収防衛策を中断することを発表した[19]。11月18日、最高裁はADCの特別抗告と許可抗告を棄却。TKSの買収防衛策を認めた[20]。

その後、ADC側は読売新聞グループ本社と協議し、2022年（令和4年）3月2日付で読売新聞東京本社や中日新聞社、朝日新聞社、北國新聞社、信濃毎日新聞社、北海道新聞社の新聞6社に保有株の32％分を譲渡することで同年2月25日に合意。事実上TKSの敵対的買収を断念することが確定した[1][21][22]。

2022年6月6日、TKSはADC側に対して、主要株主による短期売買利益の返還請求権を定めた金融商品取引法に基づき、TKS株式の短期売買による利益約19億4000万円などの提供を求め、東京地裁に提訴したと発表[23]。2023年12月6日、東京地裁にて行われた第一審において、TKSの主張が全面的に認められ、ADCに対して、約19億4000万円の支払いを命じた[24]。

なお、TKSの防衛アドバイザーを担当したのはアイ・アール ジャパンホールディングス（IRジャパン）であったが、そのIRジャパンは同社副社長（当時）がADCの代表に対して、ウルフパック戦術[25]でTKSの買収を提案していたことが2022年11月に週刊ダイヤモンドのスクープで判明した[26][27][28]。そのため、ダイヤモンド社を始め、ADCからTKS株式を購入した読売新聞グループ本社社長の山口寿一も「IRジャパンの行為は利益相反にあたる」として、IRジャパンや同社副社長の姿勢を批判した[27][28][29]。2023年12月28日、TKSはIRジャパンとその経営陣（当時）に対して約6億1427万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したことを発表した[30]。

主力製品[編集]

  • 新聞用・商業用輪転機（新聞、折込広告、電話帳、通販カタログなど）
  • 新聞発送システム（自動分別発送）

事務所[編集]

  • 本社：東京都港区三田3-11-36 三田日東ダイビル6階[31]
  • 中部サービスセンター：愛知県名古屋市北区八代町二丁目１１９番地　第二ツカサビル４階
  • 西日本サービスセンター：大阪府大阪市西淀川区竹島四丁目１１番５４号　株式会社ＫＫＳ内
  • かずさテクノセンター：千葉県木更津市かずさ鎌足1-6

エピソード[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. 株式会社東京機械製作所 (2022年2月25日). 2022年3月2日閲覧。
  2. ^ 農商務省農務局　『勧農局沿革録』　農務局、1881年、4頁。
  3. ^ 大霞会編　『内務省史』第3巻　地方財務協会、1971年、526-527頁。
  4. ^ 「東大農学部の歴史」東大農学部HP　2023年2月22日閲覧。
  5. ^ 慶應義塾経済史学会編　『明治初期経済史研究』第1部　慶應義塾経済史学会紀要　巌松堂書店、1937年、33頁。
  6. ^ 細野重雄　『日本農業の機械化』2　農林水産省農業総合研究所、1949年、106頁。
  7. ^ 大霞会編　『内務省史』　第3巻　地方財務協会、1971年、559頁。細野重雄　「日本農業の機械化」2　農林水産省農業総合研究所、1949年、108頁。
  8. ^ 内務省勧農局編　『勧農局年報』第2回　内務省勧農局〈有隣堂〉、1877年、34頁。
  9. ^ 細野重雄　「日本農業の機械化」2　農林水産省農業総合研究所、1949年、108頁。
  10. ^ 東京都編　『東京市史稿 市街篇』第73　東京都、1982年、185-189頁。
  11. ^ 東京府内務部第二課農商掛編纂　『東京府農商工要覧』第三回　東京府農商課　1891年、276頁。
  12. ^ 『日本全国諸会社役員録. 明治27年』（国立国会図書館デジタルコレクション）
  13. ^ 東京府　『東京府統計書』明治26年　東京府、1952年12月27日、514頁。
  14. ^ 沿革 | 東京機械製作所（TKS） 2021年9月1日閲覧
  15. ^ | 東京機械製作所（TKS）
  16. ^ “買収防衛策、賛成多数で可決　少数株主で―東京機械”. JIJI.COM (時事通信社). (2021年10月22日). https://web.archive.org/web/20211022092118/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200806&g=eco 2021年11月18日閲覧。 
  17. ^ “アジア開発の請求却下　東京機械の防衛策追認―地裁”. JIJI.COM (時事通信社). (2021年10月29日). https://web.archive.org/web/20211030121106/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102900978&g=soc 2021年11月18日閲覧。 
  18. ^ “東京高裁、アジア開発の抗告棄却　東京機械に再び軍配”. JIJI.COM (時事通信社). (2021年11月9日). https://web.archive.org/web/20211109080616/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900929&g=soc 2021年11月18日閲覧。 
  19. ^ “東京機械、防衛策の発動留保　アジア開発が買収中断表明”. JIJI.COM (時事通信社). (2021年11月17日). https://web.archive.org/web/20211117142335/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111701203&g=eco 2021年11月18日閲覧。 
  20. ^ “最高裁、アジア開発の抗告棄却　東京機械の買収防衛策めぐり”. JIJI.COM (時事通信社). (2021年11月18日). https://web.archive.org/web/20211118064154/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800782&g=soc 2021年11月18日閲覧。 
  21. ^ “新聞6社が東京機械株取得 計32％、投資会社撤退へ”. 共同通信 (2022年2月25日). 2022年2月28日閲覧。
  22. ^ “アジア開発が東京機械株式を譲渡、読売とトップ会談”. ロイター通信. (2022年2月28日). https://jp.reuters.com/article/asia-development-tokyo-kikai-idJPKBN2KW16J 2022年2月28日閲覧。 
  23. ^ “東京機械、株式売却益の提供求めアジア開発子会社を提訴 東京地裁”. 時事通信. (2022年6月6日). https://web.archive.org/web/20220607032202/https://www.jiji.com/sp/article?k=2022060600786&g=eco 2022年6月19日閲覧。 
  24. ^ “東京機械、買収巡り勝訴 投資会社に１９億円支払い命令―東京地裁”. 時事通信 (2023年12月6日). 2023年12月7日閲覧。
  25. ^ 複数のファンドを隠れ蓑として使用し、本来の法人などが表に出ないようにして、安価で過半数の株式を買い占めること。これは金融商品取引法27条23で定めている大量保有報告書制度（5％ルール）に抵触する。
  26. ^ 山田雄一郎、田島靖久 (2022年3月7日). “物言う株主すら退散する｢M＆A最強タッグ｣の正体”. 東洋経済新報. 2023年5月30日閲覧。
  27. ^ a b 村上力、重石岳史 (2022年11月10日). “【スクープ】IRジャパン衝撃の「買収提案書」入手、東京機械の買収防衛でマッチポンプ疑惑”. ダイヤモンド・オンライン. 2023年5月30日閲覧。
  28. ^ a b 山口寿一 (2023年5月1日). “【独占手記】読売新聞・山口社長がIRジャパンに「けじめ」要求！大手法律事務所も断罪した衝撃の全文公開”. ダイヤモンド・オンライン. 2023年5月30日閲覧。
  29. ^ 「週刊文春」編集部 (2023年5月29日). “読売社長が激怒、愛人2人に株を売るよう勧め…IRジャパン元副社長の“裏の顔””. 文春オンライン. p. 2. 2023年5月30日閲覧。
  30. ^ “投資会社に敵対買収提案、一方で防衛策支援 東京機械、コンサルを提訴 ６億円請求”. 産経新聞 (2023年12月29日). 2023年12月29日閲覧。
  31. ^ 会社概要 | 東京機械製作所（TKS） 2021年9月1日閲覧

参考文献[編集]

  • 沢井実『日本鉄道車輌工業史』日本経済評論社、1998年、42-43頁

外部リンク[編集]

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