日本調剤

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日本調剤株式会社
Nihon Chouzai Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 3341
略称 JP
本社所在地 日本の旗 日本
100-6737
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー37階
設立 1980年3月7日
業種 小売業
事業内容 保険調剤薬局チェーンの経営
代表者 三津原博(代表取締役社長)
資本金 39億5,302万円
(2017年3月31日現在)
発行済株式総数 1602万4千株
(2017年3月31日現在)
売上高 単体:1,859億14百万円
連結:2,234億68百万円
(2017年3月31日現在)
総資産 単体:1,366億32百万円
連結:1,783億47百万円
(2017年3月31日現在)
従業員数 単体:2,893人
連結:3,781人
(2017年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 三津原博 29.25%
三津原庸介 20.75%
有限会社マックスプランニング 7.00%
日本調剤従業員持株会 2.72%
三津原陽子 2.50%
三津原恵子 2.50%
(2016年9月30日現在)
外部リンク http://www.nicho.co.jp/
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日本調剤株式会社(にほんちょうざい、英:Nihon Chouzai Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、保険調剤薬局チェーン企業。東証一部上場企業。

概要[編集]

調剤薬局事業を日本全国に展開し、47都道府県すべてで調剤薬局を出店している調剤薬局チェーン大手。

物販1店舗を除き処方せんでの調剤を行う調剤薬局専業である。約7割が大病院門前を中心とする門前薬局タイプ、残りが地域密着型面薬局、医療モール型薬局とされる。企業理念は「医薬分業」。

同社監修のJPLearningは全国どこにいても薬剤師の知識・技能を修得できるeラーニングシステムで、同社以外の薬剤師も利用している。より多くの薬剤師に学術発表の機会を提供することを目的として2016年より全国規模での社内学術大会を開催するなど、薬剤師教育に熱心な企業といわれる。薬局現場におけるCS(Customer Satisfaction:顧客満足)教育について、2016年2月には「リクナビNEXT」主催の「グッド・アクション」現場活性化部門を受賞した。[1]

新薬の特許が切れた後に販売されるジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及活動を積極的に進めており、毎年、日本調剤の薬局において先発医薬品(特許の切れた新薬)からジェネリック医薬品へ変更したことによる医療費削減額を公表している。2015年度は約188億円の効果があったとしている。調剤薬局事業での普及活動のほかに、ジェネリック医薬品の供給分野にも着手、ジェネリック医薬品の製造販売事業として2005年に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立、2013年3月期決算では営業利益が黒字化。[2]2013年4月にはジェネリック医薬品メーカーの長生堂製薬株式会社を子会社化して同事業を強化している。

2006年7月までに、全店舗の薬剤師日本薬剤師会から脱会させた[3]。その一方で、三津原博社長は2004年に設立した日本保険薬局協会の会長となり、薬剤師会との対立が鮮明化した。 いわゆるファックス分業問題では、日本薬剤師会に抗議の申し入れを行い[4]、日本保険薬局協会もこれに同調した[5]。日本調剤の店舗の多くは大型病院の門前に出店しているため、ファックス分業によるメリットを享受できないことが抗議の原因であると報道された[5]。 保険薬局協会に設立に大きく関わっていたが、2012年10月31日付けで日本保険薬局協会から脱退した[6]

2010年3月期の三津原社長の役員報酬は4億7700万円であり、日本企業の日本人役員として最高額であることが話題となった[7][8]

沿革[編集]

  • 1980年(昭和55年)
    • 3月 -調剤薬局の経営を事業目的として、北海道札幌市に日本調剤株式会社を設立。
    • 4月 -第1号店として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局。
  • 1987年(昭和57年)
    • 8月 - 東京支店開設。
  • 1993年(平成5年)
    • 10月 - 横浜支店開設。
  • 1994年(平成6年)
    • 1月 - 東北支店開設。
    • 1月 - 子会社として宮城日本調剤株式会社(現・株式会社メディカルリソース)を設立。
  • 1995年(平成7年)
    • 4月 - 本社を東京都に移転。札幌支店、九州支店開設。
  • 2000年(平成12年)
    • 3月 - 日本調剤ファルマスタッフ株式会社(連結子会社)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)。
    • 10月 - 大阪支店開設。
  • 2001年(平成13年)
    • 4月 - 名古屋支店、広島支店開設。
  • 2004年(平成16年) - 日本ケミファと提携。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月 - 子会社として日本ジェネリック株式会社(連結子会社)を設立。
  • 2006年(平成18年)
    • 9月 - 東京証券取引所1部に上場。
    • 10月 - 子会社として株式会社メディカルリソース(連結子会社)を設立。
  • 2007年(平成19年)
    • 11月 - 本社をグラントウキョウノースタワーへ(東京都千代田区丸の内)移転。
  • 2008年(平成20年)
    • 7月 - 日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを事業統合、株式会社メディカルリソースに商号変更。
  • 2010年(平成22年) - 日本ケミファとの提携解消[9]
    • 6月 - 薬局店舗が300店舗突破。[10]
  • 2011年(平成23年)
    • 3月 - 国内全都道府県での出店を達成。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月 - 薬局店舗が400店舗を突破。
    • 1月 - 子会社として株式会社日本医薬総合研究所(連結子会社)を設立。
  • 2013年(平成25年) - 東京国税局から、約21億円の申告漏れを指摘され、修正申告を行う[11]
    • 4月 - 長生堂製薬株式会社の株式を取得し、子会社化。
    • 7月 - 「IT Japan Award2013特別賞」を受賞。
  • 2014年(平成26年) - 電子お薬手帳「お薬手帳プラス」運用開始。[12]
    • 10月 - 薬局店舗が500店舗突破。
  • 2015年(平成27年)
    • 11月 - 神奈川県未病事業に参加。[13]
  • 2016年(平成28年)
    • 2月 - 「リクナビNEXT」主催「グッド・アクション」現場活性化部門を受賞。[1]
    • 8月 - 横須賀市ジェネリック医薬品推奨薬局に選定。[14]
    • 8月 - 月間平均残業時間30時間以下企業で株価上昇率が高い企業ランキングで第1位。[15]
    • 10月 - 水野薬局(日本初の調剤薬局水野薬局)を子会社化。[16][17]
  • 2017年(平成29年)
    • 2月 - 第一生命グループと業務提携を締結。

提供番組[編集]

関連会社[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b "リクナビNEXT グッドアクション2015"
  2. ^ "日本調剤、後発医薬品が初の黒字 13年3月期営業益が10億円強"日本経済新聞(2012年5月23日)
  3. ^ “日本調剤が薬剤師会から退会へ”. 薬事日報. (2006年6月29日). http://www.yakuji.co.jp/entry639.html 2014年1月13日閲覧。 
  4. ^ “【日本調剤】久留米大学病院のFAX分業に異議‐「福岡市薬方式」を批判”. 薬事日報. (2007年2月13日). http://www.yakuji.co.jp/entry2219.html 2014年1月13日閲覧。 
  5. ^ a b “【話題の焦点】波紋広がるFAX分業‐NPhAが一石投じる”. 薬事日報. (2006年10月17日). http://www.yakuji.co.jp/entry1414.html 2014年1月13日閲覧。 
  6. ^ http://www.yakuji.co.jp/entry28890.html 【日本調剤】今月末でNPhA、日本保険薬局政治連盟ともに退会 薬事日報
  7. ^ “膨張続ける調剤バブル、誰がツケを払うのか 規模の力で高収益になった調剤チェーン”. 東洋経済オンライン. (2013年12月22日). http://toyokeizai.net/articles/-/26640 2014年1月13日閲覧。 
  8. ^ “日本調剤の三津原社長4.77億円、日本人で最高”. ブルームバーグニュース. http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L4PG6Z07SXKX01.html 2014年1月13日閲覧。 
  9. ^ “日本ケミファ、日本調剤との提携解消 調剤子会社と競合”. 日本経済新聞. (2010年8月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2706L_X20C10A8000000/ 2014年1月13日閲覧。 
  10. ^ "【日本調剤】グループ店舗数が300店舗を突破‐今期は連結1000億円へ積極展開"薬事日報(2010年6月25日)
  11. ^ “日本調剤が21億申告漏れ 子会社支援を寄付金認定”. 共同通信. (2013年3月29日). http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032801001828.html 2014年1月13日閲覧。 
  12. ^ "【日本調剤】スマホやPCで服薬や健康管理‐自社開発のお薬手帳を来月導入"薬事日報(2014年9月22日)
  13. ^ "神奈川県がICTモデル事業に日本調剤の電子お薬手帳を活用"薬事日報(2016年2月8日)
  14. ^ "【横須賀市】ジェネリック薬推奨薬局、日本調剤の7店舗が認定"薬事日報(2016年9月5日)
  15. ^ Vorkers調査レポートvol.28「残業と株価の相関関係」
  16. ^ "日本調剤、初の調剤薬局「水野薬局」買収"日本経済新聞(2016年9月20日)
  17. ^ "【日本調剤】「水野薬局」を子会社化‐調剤事業のシナジー期待"薬事日報(2016年9月23日)

外部リンク[編集]