日本ジェネリック

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日本ジェネリック株式会社
NIHON GENERIC CO., LTD.
NIHON GENERIC CO., LTD. Tsukuba Factory.JPG
つくば工場
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 JG
本社所在地 日本の旗 日本
100-6739
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー39F
設立 2005年(平成17年)1月5日
業種 医薬品
法人番号 1010001091383
事業内容 後発医薬品の製造・販売
代表者 三津原博(代表取締役社長)
資本金 255百万円
従業員数 394名
(2017年7月現在)
主要株主 日本調剤 100%
外部リンク http://www.nihon-generic.co.jp
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日本ジェネリック株式会社(にほんジェネリック、: NIHON GENERIC CO., LTD.)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、ジェネリック医薬品の製造を行う企業である。

概要[編集]

2005年1月に日本調剤100%出資子会社として東京都中央区八重洲に設立された日本調剤完全子会社である。[1][2]。ジェネリック医薬品に特化した医療用医薬品の製造販売及び研究開発を行う。

2013年4月より、親会社である日本調剤長生堂製薬買収に伴い同社は長生堂製薬の販売部門を担当している。親会社である日本調剤の薬局に加え、全国の医療機関・薬局へジェネリック医薬品の製造・販売、供給を行っている。

少子高齢化問題や医療費増大などの社会的背景によりジェネリック医薬品への関心が高まっている中、2015年に茨城県つくば市に第二工場建設を決定しジェネリック医薬品の急速な需要拡大に向けた生産設備の増強を行っている。2018年4月の第二工場稼働により年間最大生産能力は100億錠超となる見通し。 また、札幌、茨城、埼玉、大阪に物流センターを開設しニーズに合わせた安定した供給体制を実現。

沿革[編集]

  • 2004年
    • 4月  日本調剤株式会社本社製剤本部に製薬部を設置。
         (日本ジェネリック設立準備開始)
    • 11月 医薬品製造販売業許可取得準備開始。
  • 2005年
    • 1月  日本ジェネリック株式会社設立。
         (本社は東京都中央区八重洲の日東紡ビル)
    • 4月  東京都より、第1種・第2種医薬品製造販売業許可取得。
    • 5月  青山ラボ(試験研究施設)開設。
    • 7月  本社を兼松ビル(東京都中央区京橋)に移転。
  • 2006年
    • 1月  医薬品販売業許可取得。
    • 4月  札幌、東北、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、九州 各支店開設。
          ジェネリック医薬品販売開始(100品目を導入により販売)。 
  • 2007年
    • 5月  青山ラボを閉鎖し、医薬研究所(つくば市)開設。
    • 7月  初の自社製造販売承認品目が薬価基準収載。
    • 10月 つくば工場取得。
    • 11月 本社、グラントウキョウノースタワー(東京都千代田区丸の内)に移転。
    • 12月 つくば工場内に物流センター開設。
  • 2008年
    • 10月 つくば第二工場取得。
  • 2009年
    • 1月  医薬品製造業許可取得。
  • 2010年
    • 4月  大阪市に西日本物流センター開設、物流センターを東日本物流センターに改称。
    • 10月 自社製造品目の出荷を開始。
  • 2011年
    • 4月  製剤研究部、つくば工場に移転。
    • 6月  東日本物流センター、かすみがうら市に移転。
  • 2012年
    • 4月  京都支店、神戸支店開設。
          横浜支店、横浜三井ビルディング(神奈川県横浜市西区高島)に移転。
  • 2013年
    • 2月  埼玉県久喜市に関東物流センター開設。
  • 2015年
    • 2月  春日部工場取得。医薬研究所をつくば研究所に改称。
  • 2016年
    • 10月 北海道江別市に札幌物流センター開設。

事業所[編集]

  • 本社
  • 医薬研究所(つくば市)
  • つくば工場
  • つくば第二工場
  • 春日部工場
  • 東日本物流センター(つくば市)
  • 西日本物流センター(大阪市)
  • 関東物流センター(久喜市)
  • 札幌物流センター(札幌市)
  • 札幌支店
  • 東北支店
  • 東京支店
  • 横浜支店
  • 名古屋支店
  • 京都支店
  • 大阪支店
  • 神戸支店
  • 広島支店
  • 九州支店

脚注[編集]

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  1. ^ “子会社設立に関するお知らせ”. 日本調剤株式会社. (2004年12月20日). http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=217052 2014年1月14日閲覧。 
  2. ^ 日本調剤株式会社 有価証券報告書 ‐ 第33期

関連項目[編集]

外部リンク[編集]