ロンドン警視庁

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Flag of England.svg 大ロンドンの行政官庁
ロンドン警視庁
Metropolitan Police Service
Flag of Metropolitan Police.svg
New Scotland Yard sign 3.jpg
ニュー・スコットランドヤード本部
役職
警視総監 バーナード・ホーガン-ハウ
副総監 クレイグ・マッケイ
組織
上部組織 市長公安室
内部組織 専門刑事・活動部専門活動部地域部警務部
概要
所在地 グレーター・ロンドン シティ・オブ・ウェストミンスター ニュー・スコットランドヤード
北緯51度29分54.9秒 西経0度7分58.9秒 / 北緯51.498583度 西経0.133028度 / 51.498583; -0.133028座標: 北緯51度29分54.9秒 西経0度7分58.9秒 / 北緯51.498583度 西経0.133028度 / 51.498583; -0.133028
年間予算 41億ポンド[1]
設置 1829年9月29日
ウェブサイト
Metropolitan Police Service(ロンドン警視庁)
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ロンドン警視庁(ロンドンけいしちょう、英語: Metropolitan Police Service, MPS)は、イギリスの警察組織の一つ。首都ロンドン一円(中心部のシティを除くグレーター・ロンドン全域)を管轄する首都警察であると同時に[2]、国家全体の警備公安警察王族政府要人警護といった特別な任務も担っている[3]。本部所在地はウェストミンスター区ニュー・スコットランドヤード。

概要[編集]

2011年10月末現在、31,478人の正規警察官、13,350人の事務職員、3,831人の補助警察官を含む、計48,661人の常勤職員を擁している。なお、この数字には5,479人の特別巡査(正規警察官と同等の権力を有するが、パートタイム勤務である警察官)は含まれない[4]。これらの人員規模から、ロンドン警視庁はイギリス国内で最大規模の警察組織であり、世界最大の警察組織の一つでもある[5]

来歴[編集]

イギリスでは、古来より地域の秩序・平和を維持する責任は地域住民各々が負うべきであるという自治の意識が強く、組織的な警察機構には反発が強かった[6]。しかし18世紀以降の工業化に伴う都市化に伴い、従来のコミュニティに依拠した警察機構では、複雑化する犯罪への対処が難しくなっており、大都市ロンドンではその傾向が特に顕著であった。このことから、ロンドンのボウストリートで主席治安判事に任命されたヘンリー・フィールディングは、従来の無給・素人コンスタブルのかわりに、適切な給与・教育を施したプロフェッショナルとしてのコンスタブルの必要を認め、1749年、教区内のコンスタブルから6名を選任してボウストリート巡察隊 (Bow Street Runnersを組織した。この隊は極めて能率的に活動し、地区の犯罪を大幅に減少させたことから、全国的に有名になり、現在では英国の近代警察の萌芽と評されている。政府もその有効性を認め、1797年には大尉を指揮官とする68名のボウストリート徒歩警邏隊、1798年にはテムズ川警邏のための水上警察(River Thames Marine Police Force)を設置した。水上警察の設置に貢献したコルコーン治安判事は、更に進めて、単一の首都警察隊の設置を提唱したが、同時期のナポレオン・ボナパルトフランス第一帝政における秘密警察体制が連想されたためもあって反発が強く、実現しなかった[7]

しかし19世紀に入ると、英仏戦争終了に伴う戦後の停滞や労働紛争の激化を受けて、急進派戦争 (Radical Warに代表されるような騒擾・騒乱事件が多発するようになった。大部分のコンスタブルには暴動鎮圧を行うだけの能力はなく、治安判事は、暴動を放置するか、あるいは軍の治安出動による多数の犠牲者を容認するかという深刻な二者択一を迫られることになり、新たな治安対策が急務となった。この情勢を受けて、1822年に内務大臣に就任したロバート・ピールは首都警察の創設を提唱し、一度は挫折したものの、説得工作を進めるとともに法案自体も漸進的に改訂し、1829年7月、ついに首都警察法英語版が成立した。これによって設置されたのがロンドン警視庁である[8]

名称[編集]

ロンドン警視庁には、the MetMet PolMPthe MPSなど、非公式の呼び名や略称が数多くある。ロンドンのコックニー方言では、俗に "Old Bill" と呼ばれた[9]。成文化された法律の記述においては、"service" の代わりに、"metropolitan police force" や "metropolitan police" の表記が用いられる例がある。また、初代の本部庁舎が所在していたホワイトホールのグレート・スコットランドヤードの地名に因む、スコットランドヤードという換喩は、ロンドン市民にとどまらず、世界中に広く知られ親しまれている通称である。特に日本においてはロンドン警視庁と訳されることが専らである[10][11]。これは、MPS側が公式に使用している名称であるが[10]、日本(東京)の警視庁に倣って訳された名称であるとする説もある[12]

組織[編集]

上部組織[編集]

イギリスの地方警察では関係地方自治体ごとに設けられた警察管理者 (Police authorityが警察の維持管理にあたるのが通例であるが、警視庁では、内務大臣が直接に警察管理者となり、12名の委員で構成される警視庁委員会がこれを支援していた[13]。その後、1999年ロンドン広域自治体法を受けたロンドン広域自治体の創設に伴い、その一部として首都警察管理委員会 (Metropolitan Police Authorityが設けられた。そして2011年の警察改革及び社会責任法の制定によって警察管理者が原則廃止されたのを受けて、2012年には、新設された市長公安室 (Mayor's Office for Policing and Crimeがその業務を引き継いだ[14][15]

警視庁は、首都であり国際都市であるロンドンを担当する地方警察であるとともに、国の公安に係る事案や王室の関係者・施設の警備、外国政府関係者・関係施設の警備など特殊な業務を負っている。その特殊性から、首長である警視総監 (Commissioner of Police of the Metropolisは閣僚に次ぐ栄誉を担うほか[16]、警視総監、副総監および総監補は、内務大臣の奏請によって女王が任命することとなっている[13]

内部部局[編集]

内部部局として、警察管理にあたる警務部(headquarters)のほか、総監補のもとに、それぞれの特命事項を扱う部署が配されている[17]

専門刑事・業務部[編集]

専門刑事・業務部 (Specialist Crime & Operationsは内部部局として最大の部門であり、殺人強姦人身売買、詐欺などの凶悪犯罪を取り扱う[18]。2012年の専門刑事部 (Specialist Crime Directorateと中央活動部 (Central Operationsの統合により発足した[19]

上級職については、下記の通りにそれぞれの所掌事項が定められている[17]

  • 刑事管理官Crime Operations; 副総監補)
  • 警備管理官Intelligence, Tasking & Operations; 副総監補)
    • 首都活動担当官(Metropolitan Operations; 警視監)
    • 情報・密行捜査担当官(Intelligence & Covert Policing; 警視監)
    • 機動隊・武装警察担当官(Taskforce & Armed Policing; 警視監)

これらの指揮のもと、捜査員は下記のような活動指揮部署(OCU)に編成されて活動する。これらのOCUは、適宜に編成と解体を繰り返しており、また部署番号にも重複や移行が見られ、複雑である。2016年3月現在で活動しているOCUは下記の通りである[20][21]

専門業務部[編集]

専門業務部 (Specialist Operationsは、高度の専門知識が必要で、また、地域との関連性が低い犯罪を取り扱う。銃器部門や組織犯罪対策部門、知能犯対策部門などは、当初はこちらの所属であったが、後に専門刑事部ないし専門刑事・活動部に移管された。また2010年代にも大規模な再編成が行われた。

  • 上級国家統括官(Senior National Coordinator; 副総監補)
  • 保安・警護管理官(Security & Protection; 副総監補)
    • テロ対策指令部Counter Terrorism Command, SO15)
    • 警護指令部(Protection Command; 警視監)
      • 議会・外交的保護部(Parliamentary and Diplomatic Protection, PaDP
      • 王室・要人警護部(Royalty and Specialist Protection, RaSP
    • 保安指令部(Security Command; 警視監)
      • SO18 - 空港警察部Aviation Policing[22]
      • SO20 - テロ対策保安警護部(Counter Terrorism Protective Security Command

地方組織[編集]

地域部Territorial Policing)は外勤・交通警察部門である。

  • 北部方面管区
  • 南部方面管区
  • 東部方面管区
  • 西部方面管区
  • 刑事司法・交通警察隊(Criminal Justice & Roads Policing
  • 地域活動隊(Community Engagement

ロンドン警視庁の管轄する区域は首都警察管区英語版Metropolitan Police District, MPD)として知られている。当初は、グレーター・ロンドンを中心に、エセックスハートフォードシャーサリーの一部を加えた地域が、8個の方面管轄区域(geographical command area)に区分されていた。その後、方面管轄区域は1994-5年度より5個に再編された[23]。また2000年には、上記のロンドン広域自治体創設を受けた警察再編の一環として、管轄区域はグレーター・ロンドンと合うように縮小された[24]

一般警察活動の基本単位として、自治区ごとに自治区活動指揮部署(BOCU)が設置されている。またこの他、2015年には、路線バスタクシーなどの公共交通機関を担当する道路・輸送機関警察指令部(RTPC)が設置された[25]

なお、ロンドン中枢部のシティは、歴史的な独立性や特殊性を考慮して、専任の市警察が設置されていることから、警視庁の管轄からは外されている。また国防省施設(国防省警察英語版)や鉄道施設(鉄道警察)についても、それぞれ専任の特別警察が設置されている。グレーター・ロンドン内の王立公園の警察業務を管轄していた王立公園警察は、2004年4月1日にロンドン警視庁に吸収合併された[26]キュー王立植物園の警備にあたるキュー警察など、数少ないながらも条例により公園警察を残しているバラ(特別区)も幾つか存在するが、それらの公園警察は警察法により定められた警察官を有しないため、公園内で万一の凶悪犯罪や重大な事件が発生した場合は、ロンドン警視庁がそれらの事件に対処する。

警察署[編集]

ニュー・スコットランドヤード本部に加えて、ロンドン市内には140の警察署が置かれている。[27]これらの警察署は、24時間警察官が常駐する大規模警察署から、一般的な勤務時間の間あるいは一週間のうち決まった曜日のみ応対する小規模警察署まで様々である。

多くの警察署の前には伝統的な青い街灯が設置されている。この写真はボウ・ストリート警察署のもの。

ほとんどの警察署は入口前に設置された一つまたは複数の青い街灯によって簡単に見分けることができる。この街灯は1861年に導入された。

1881年にボウ・ストリートに設置された最も歴史のある警察署は1992年に閉署し、2006年7月14日に最後の訴訟を処理したボウ・ストリート治安判事裁判所の隣接地に移転した。[28]現在まで運用を続けている最古の警察署はワッピングにあり、1908年に開署した。テムズ川の警備を司るロンドン警視庁海上保安部(旧・テムズ局)の本部もここに置かれている。また、霊安室やテムズ川警察博物館も併設している。

パディントン・グリーン警察署は地下にテロ容疑者の収容施設をもつことで世間から多くの注目を集める警察署である。

ワッピングに本部を置くロンドン警視庁海上保安部

ロンドン警視庁の警察署は様々な役割を担っており、そこには多くの警察職員の階級が存在する。

  • 制服警察官および特別巡査は緊急通報を受理する責任を持つ。
  • 近隣防犯チーム(SNTs)を構成する制服警察官および特別巡査は特定の地域を保安する。
  • 地域住民警察支援担当官は地域全般に駐在する責務を負い、保安義務を補佐する。
  • ロンドン警視庁に雇用される交通監視員は人々に駐車規制を遵守させることを職務とする。
  • 非警察職員の警察署の受付職員または地域住民警察支援担当官は総合管理部門に従って警察署の受付に入ってくる人々に接する責務を負う。
  • 非警察職員の指紋および身分証明に関わる職員は犯罪の身分証明アーカイブのメンテナンスを責務とする。
  • 警察官候補生は警察官と地域住民警察支援担当官、また他の警察職員を補佐する。
  • 犯罪捜査局の刑事は犯罪捜査に関係する。

ほとんどの警察署には逮捕者を一時的に勾留するための独房がある。

2004年には公共政策研究所から、警察権力とより広いコミュニティの間の関係を改善する助けとなる、より想像力に富んだ警察署の構想が提示された。[29]

人員・装備[編集]

所属警察官[編集]

(2011年10月末現在)

  • 常勤警察官:31,478人[30]
  • 地域住民警察支援担当官(PCSO; 補助警察官):3,832人[30]
  • 特別巡査(MSC):5,479人[30]
  • 騎馬隊:騎手140人超および騎馬120頭[31]
  • その他警察職員:13,351人[30]

警察官人員数の変遷[編集]

  • 2010年 - 33,260人(非常勤労働の3,125人の特別巡査を除く)[32]
  • 2009年 - 32,543人(非常勤労働の2,622人の特別巡査を除く)[33]
  • 2004年 - 約31,000人[34]
  • 2003年 - 約28,000人[34]
  • 2001年 - 約25,000人[脚注 1][35]
  • 1996年 - 27,834人[脚注 2][36]
  • 1984年 - 約27,000人[37]
  • 1965年 - 18,016人[38]
  • 1952年 - 16,400人[脚注 3][39]
  • 1912年 - 20,529人[脚注 4][40]

所有装備[編集]

ロンドン警視庁は8,000以上[41]の車両・船舶等を管理・維持しており、幅広い任務で使用している[42]

  • 地域車両:パトロールや追跡
  • 事故反応車両 (IRV):パトロールや緊急時反応
  • 交通部隊:幹線道のパトロール、交通違反の摘発、道路安全の促進
  • 保護輸送車両:公共秩序維持
  • 抑制部隊:事故処理、制圧目的
  • 多目的装甲車両:公共秩序維持、空港任務
  • 一般用車両:一般的な支援、警官または装備の輸送
  • 教習用車両:警察車両運転者養成用
  • その他車両:馬匹運搬車、トレーラー等

ロンドン警視庁の最前線で用いられている車両の一覧はこちら。[42]

大多数の車両は3年から5年の運用寿命で、毎年およそ800台から1,000台の間で置き換え、更新が進んでいる。

また、航空支援隊は3台のヘリコプターユーロコプター EC 145を所有しており、India 97、India 98、India 99、のコールサインを使用している。これらのヘリコプターはロンドン警視庁向けの塗装が施され、幅広い任務に使用されている。各々の運用経費は520万ポンドで、運用寿命は10年とされており、2017年に更新される予定である。[42]

ロンドン警視庁海上保安部はロンドン東部ドックランズのワッピング地区を拠点に、計22隻の船舶を運用している。

管内で発生した著名な重大事件[編集]

ロンドン警視庁の関わった著名な重大事件を以下に示す。

  • バルカム・ストリート包囲戦1975年):1975年12月6日から12日にかけて、IRA暫定派のメンバーが警察からの逃亡中に一組の人質を取った。[45]一連の出来事はテレビ放映された。
  • スパゲティー・ハウス包囲戦(1975年):1975年9月18日、黒人解放軍のメンバーとみられる男数人が世間の注目を集める目的でスパゲティー・ハウス・レストランへ拳銃強盗に押し入ろうとした。しかし、警察によって犯行現場を発見され、強盗するはずだった男たちは人質を取って立てこもり始めた。[46]
  • ノッティング・ヒル・カーニバル暴動1976年):1976年8月30日、ロンドン警視庁の警官がノッティング・ヒル・カーニバルの会場でスリの容疑者を逮捕しようとした後、暴動が起こり、100人を超える警官が病院に搬送された。[48]
  • マスウェル・ヒル殺人事件1978年 - 1983年):連続殺人犯デニス・ニルセンは5年間に少なくとも15人の男性と少年を殺害した。彼は性行為のために死体を保存した後、燃やしたり下水に流したりして死体を遺棄することで知られていた。ロンドン警視庁の警官が彼を逮捕した際、マスウェル・ヒルにある彼の自宅から死体の一部が発見された。[49]
  • ブレア・ピーチの死1979年):1979年4月にサウソールの町役場で行われたイギリス国民戦線の選挙会合に反対する反ナチリーグのデモ中に、教員だったピーチ先生は致命傷を負った。彼は翌日、病院で意識を失って死亡した。警察の蛮行は決して彼の死を招く有力な原因にはならなかったことが判明したが、彼はロンドン警視庁の特殊パトロール班(現在は廃止)所属の警官に殴りかかられたのだとして非難された。[50]2010年、警察の報告により「どちらが始めたか」について、ロンドン警視庁の警官が「致命的な一撃を与えた」可能性があり、ある無名の警察官に重大な容疑がかけられることが発表された。その警官は2人の同僚と共に事態の隠滅に関係していたかもしれないと話している。[51]
  • 駐英イラン大使館占拠事件(1980年):アラブ自由と民主革命運動(DRMLA)を名乗るテロリスト集団のメンバーが大使館職員を人質に取って大使館を占拠した。ロンドン警視庁の交渉人が交渉任務に当たるなどして事件に大きく関わっていたが、6日目に事態が一変して人質のうちの1名が殺害されると、指揮権はイギリス陸軍に委譲され、特殊部隊SASが大使館ビルに突入した。テロリスト6名のうち5名を射殺し、26名の人質は無事に解放された。[52]
  • ブリクストン暴動1981年):1980年代初め頃、警官が非行や犯罪の疑いを持った人々を止めることを法的に認めた不審者抑止法に基づく路上犯罪削減のために、ロンドン警視庁はオペレーション・スワンプ(沼地作戦)を実施した。黒人青年が刺殺された後、黒人社会の緊張が高まり、1981年4月11日に大規模な暴動が発生した。[53]
  • 鉄道強姦事件1982年 - 1986年):ジョン・ダフィーとデビッド・マッケイの2人はロンドン近郊やサウス・イースト・イングランドの鉄道駅で計18人の女性および少女に対して強姦行為を犯し、そのうち3人を殺害した。ロンドン警視庁の警官は近隣の警察と連携して事件解決に向けて臨んだ。ダフィーは1988年に有罪判決を受けたが、マッケイには10年近くの間、刑事罰が下されなかった。[54]
  • ブリクストン暴動1985年):警察が母親の家に潜伏していると思われていたマイケル・グロウスを火器の違法使用の疑いで捜査中に、彼の母ドロシー・グロウスを誤射したことを発端とする暴動が1985年9月28日に勃発した。彼はその時、母親の家には不在であった。母ドロシーは撃ち込まれた弾丸によって部分麻痺だった。[55]
  • ブロードウォーター・ファーム暴動(1985年):上記のブリクストン暴動の一週間後、黒人社会の緊張状態は依然高く、捜査対象にされていた黒人男性の母親が警察の捜査中に心臓発作で死亡した後で、北ロンドンのトッテナムで暴動が発生した。暴動の最中、ロンドン警視庁所属のキース・ブレークロック巡査が殺害され、殉職。この殺人事件は未だ解決していない。[56]
  • ストックウェル絞殺事件(1986年):連続殺人犯ケネス・アースキンはストックウェルで高齢者の男女の家に押し入り、首を絞めて殺人を犯した。多くのケースで、殺害の前には性的暴行が加えられた。2009年、控訴後に責任能力の減退があるとする意見により、アースキンに対する有罪判決は故殺に減軽された。[57]
  • クラパムジャンクション鉄道事故(1988年):クラパムジャンクション駅へ満員の通勤電車が欠陥信号を発しながら、別の通勤電車の後方に向かって突進し、さらに別の対向列車の線路に列車を脱線させた。この事故によって35人が死亡、69人がけがをした。[59]
  • 人頭税暴動(1990年):コミュニティ・チャージ(人頭税)に対して増大していた社会不安がきっかけとなった暴動で、早期に実施されていた合法的なデモから発展した。この暴動により、約40万ポンドの損害が生じたと見積もられている。[61]
  • キャノン・ストリート鉄道事故(1991年):2人が死亡、500人以上がけがをした[62]
  • ゲイ殺害事件(1993年):元軍人のコリン・アイルランドが同性愛者の男性5人を殺害した。[63]
  • スティーヴン・ローレンス殺人事件(1993年):十分な証拠があったにもかかわらず、学生の殺人犯スティーヴン・ローレンスに有罪判決を与える一連の作戦は失敗に終わった。マクファーソンの審理の結果では、ロンドン警視庁は制度上の人種差別者だとされた。[64]
  • ブリクストン暴動(1995年):警察の拘置所で地元の男性が死亡したことを巡り、ブリクストン警察署の前で大きな抗議集会が開かれ、暴動へと発展した。2人の警察官がけがをし、ブリクストンの周囲半径3キロに排除ゾーンが張られた。のちの報告では、拘置所内で亡くなった男性の死因は心不全だったとし、彼を抑制するのは困難だったと述べられている。[65]
  • ロンドン釘爆弾事件(1999年):デイビッド・コープランドは憎悪をもって、少数民族地区やゲイ・コミュニティが頻繁に出入りするパブを襲撃した。[66]
  • 反資本主義カーニバル(1999年):シティ・オブ・ロンドンで起こった騒動をもって、以前は平穏に終わっていた反資本主義者たちのデモが特にグローバル資本主義と同一視される企業を中心として、広範囲に損害を与えた。[67]
  • メーデー抗議暴動(2001年):群衆を抑制する試みの中で、ロンドン警視庁がケトリング(囲い込み)と呼ばれる戦術をとったことで、無実の傍観者らを長時間拘束したとして、非難を浴びた。[68]
  • テムズ殺人事件(2001年):4才から7才くらいと思われる少年の切断された死体がテムズ川に浮いていた。確かな身元が不明なこの少年にはアダムという名が警察によりつけられた。捜査中に警視長と警部はネルソン・マンデラと会談している。[69]事件は解決されていない。[70]
  • プロ・ハンティング抗議暴動(2004年):狩猟法の制定に反対する抗議デモの参加者らは議会前でロンドン警視庁と暴力的な衝突をした。[71]
  • ロンドン同時爆破事件(2005年):7月7日、4件の自爆テロがロンドン市内各所で発生した。同月21日にもロンドン市内で複数の爆発未遂事件があった。これらの事件の直後、オペーレーション・クラトスを展開中のロンドン警視庁は英国在住のブラジル人男性ジェアンシャルレス・ジメネゼスを誤って標的の自爆テロ犯とみなし誤射殺した。[72][73]
  • ロンドン旅客機爆破テロ未遂事件(2006年):爆発性の液体を大西洋上を飛行中の航空機内で爆発させるとされた計画とイスラム過激派による他の関連テロリストの活動は、ロンドン警視庁などを含む英国警察によって阻止された。[74][75]
  • オペレーション・モクポ(2006年):ケント州ダートフォードで一連の襲撃があった後、トライデント作戦課はロンドン警視庁で過去最大規模となる数の火器を押収した。[76][77]
  • 自動車爆破未遂事件(2007年):ロンドン中心部で自動車爆撃未遂があった。ナイトクラブの外に停めた車に設置されていた爆弾は、別件で出動していたロンドン救急サービス(LAS)の救急救命士が最初に発見、報告した。ロンドン警視庁の爆発物処理班がこの爆弾と別の地下駐車場内に仕掛けられていた爆弾の解体を行った。その後の捜査によって、容疑者に有罪判決が下された。
  • 英国黒人警察官協会ボイコット(2008年):人種差別の面から警察に反対する宣言をした。イアン・ブレア警視総監に反対した(アジア人警察官としてはロンドン警視庁で最も高い階級にあった)タリク・ガファル警視監(役職はいずれも当時のもの)による人種差別的な主張を含む、上級の黒人警察官もこの論争に巻き込まれた。
  • G20サミット抗議暴動イアン・トムリンソンの死(2009年):ロンドン警視庁はG20サミットへの抗議デモに参加する多くの群衆を抑制する手法としてケトリングを用いた。抗議行動を傍観していたイアン・トムリンソンは地域支援班の巡査に警棒で殴られた後、地面に叩きつけられたために、内部出血を起こして死亡した。[78]トムリンソン死についての検死陪審では、非合法な殺害であったとの評決が下された。これとは別に、女性の顔を素手で殴ったり、警棒で脚を打ちつけたりしている映像が撮影された後で、地域支援班の巡査部長がその容疑にかけられた。だが、後にすべての罪は晴らされた。[79]
教皇訪英に反対する抗議デモを取り締まるロンドン警視庁の警察官ら(2010年9月18日)
  • ローマ教皇ベネディクト16世、初の公式訪英(2010年):2010年9月、ローマ教皇ベネディクト16世は英国を訪問した初めての教皇となった。教皇のスコットランドとイングランドへの行幸が首都ロンドンに達した時、約1万人の人々がロンドンの通りをデモ行進した。[80]
  • アンチ・カット抗議暴動2011年):歳出削減案に反対した50万人にも上る人々がロンドン中心部をデモ行進し、201人が逮捕され、警察官31人を含む66人が負傷した。2003年2月15日に行われた反イラク戦争抗議行動以降では英国内最大級の抗議行動であり、第二次世界大戦後のロンドンにおいて最大規模の労働組合集会となった。
  • 夜間ストーカー犯に対する有罪判決(2011年):12年間にも及んだミンステッド作戦は夜間ストーカー犯の有罪判決をもって、2011年3月24日に終結した。デルロイ・グラントは1992年から2009年までの17年間にケント州サリー州等ロンドン南方の地域で複数の中年女性に強姦、強制わいせつ行為を働いた。彼には住居侵入罪、強姦罪、性的暴行の罪など29の罪で有罪判決が下されたが、ロンドン警視庁は1990年代から2000年代にかけてさらに別に200件以上の犯罪に関与していたとみている。[81]グラントには4つの終身刑が与えられ、最低27年の懲役を命じられた。[82]
  • ウィリアム王子とキャサリン・ミドルトンの結婚式(2011年):2011年4月29日ウィリアム王子キャサリン・ミドルトンの婚礼が執り行われるウェストミンスター寺院の警備に当たるため、約5,000名のロンドン警視庁の警察官が配置された。催事の進行中、警視監リン・オーエンスが「平和的に抗議するためにロンドンに来たい人々はそれを実行するがいい。だが、今日は国家的祝事の日であることを彼らは思い出さなくてはならない。」と述べた。実際に、抗議暴動の未然抑止目的でおよそ100人が式典期間に先立って予防拘禁されている。式典当日にも逮捕者が出ており、鉄道駅に到着したところを勾留された抗議者もいた。ロンドン警視庁は結婚式のパレードを観覧するために、現に100万人の人々がロンドンを訪れていると主張した。[83]
  • 2011年ロンドン暴動(2011年):ロンドン警視庁の警官が一般人を射殺した疑いのある事案が発生したことに続いて、トッテナム地区を初めとする一連の暴動が起こり、多くの警察官が負傷した。[85]ロンドン警視庁は市内の他の多くの地区に広がった暴動、略奪、放火に対する大規模な捜査活動を含む、オペレーション・ウィザーンを発表した。[86]

脚注[編集]

  1. ^ 当時の管轄人口は7,172,000人。
  2. ^ 当時の管轄人口は7,455,000人。
  3. ^ 警視正35人(うち女性1人)、警視正刑事12人、警視62人(うち女性1人)、警視刑事16人、警部128人(うち女性5人)、警部刑事64人(うち女性1人)、警察署配属警部補20人、警部補465人(うち女性4人)、警部補刑事140人(うち女性1人)、警察署配属巡査部長441人、一等巡査部長刑事202人、巡査部長1,834人(うち女性32人)、、二等巡査部長刑事414人(うち女性6人)、巡査11,951人(うち女性310人)、巡査刑事615人(うち女性27人)。公式な常置人員は20,045人。
  4. ^ 警視33人、警部と警部補の計607人、巡査部長2,747人、巡査17,142人を含む。1912年12月31日時点。

出典[編集]

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参考文献[編集]

外部リンク[編集]