ミャンマー内戦 (2021年-)
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| ミャンマー内戦中 | |||||||
 戦局（2024年5月現在） 国家行政評議会と同盟勢力 国民統一政府と同盟勢力 その他 | |||||||
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少数民族武装勢力 など |
少数民族武装勢力 など | ||||||
本稿においては、ミャンマー内戦（ミャンマーないせん、ビルマ語: မြန်မာ့ပြည်တွင်းစစ်）の、2021年ミャンマークーデター以降の状況について説明する。同内戦は、クーデターに応じて発生した2021年ミャンマークーデター抗議デモと、その取り締まりを受けて、著しく激化した。春の革命（英語: Spring Revolution、ビルマ語: မြန်မာ့နွေဦးတော်လှန်ရေး）[9]、自衛のための戦争（英語: People's defensive War、ビルマ語: ပြည်သူ့ခုခံတော်လှန်စစ်）などとも呼称する[10]。民主派亡命政権である国民統一政府（英語: National Unity Government of Myanmar、NUG）と、NUGに連帯する少数民族系武装勢力は、2008年制定のミャンマー連邦共和国憲法を拒絶し、フェデラル民主制にもとづく国家の建設を要求している[11]。武装勢力にはNUGと無関係なものも存在し、クーデターを通じて政権を握った国家行政評議会（英語: State Administration Council、SAC）は、この両者と戦闘している[12]。『ニューヨーク・タイムズ』のハンナ・ビーチによれば、ミャンマー国内には数百の武装勢力が存在する[11]。
国際連合によれば、2021年2月から2023年3月までに、55万戸が破壊され、160万人が住む場所を逐われて、国内の述べ1760万人が人道支援の必要な状況に陥っている[13]。国際連合人道問題調整事務所（UNOCHA）によれば、4万人がミャンマーを逃れ、バングラデシュ・インド・タイといった近隣諸国に逃れている[14]。
2023年10月時点で、ミャンマー軍は330ある郡区のうち3分の2を支配下においていると主張しているものの、国土全体の40%にとどまるとする主張もある[15][16]。
歴史[編集]
クーデターまでのミャンマー内戦の概況[編集]
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ミャンマーにおいては、1948年以来、おもに民族的基盤にもとづく内戦が続いている。ビルマ共産党の反乱とカレン人の反乱がその嚆矢であった[17][18]。20世紀中にはいくつかの少数民族武装勢力（英語: Ethnic Armed Organizations、EAOs）が台頭し、その影響力・支配力について栄枯盛衰を繰り返した。ネウィンによる1962年ビルマクーデターと、その後の政治的圧力の強化に応じて、カチン独立軍（英語: Kachin Independence Army、KIA）のような有力なEAOsが設立された[19]。ネウィン政権による一党独裁に対抗するかたちで、1988年には8888民主化運動が発生した。これに参加した運動家がEAOsの支配地域に逃れたことを契機として、ビルマ人を主体とする民兵勢力も誕生した[20]。
8888民主化運動の煽りをうけて、国家法秩序回復評議会（英語: State Law and Order Restoration Council、SLORC）、のちの国家平和発展評議会（英語: State Peace and Development Council、SPDC）が成立する。軍事政権は、1990年代にほとんどのEAOsの基地および拠点を破壊し、これらの組織を著しく弱体化させることに成功した[21]。2011年 - 2015年ミャンマー政治改革までに、ミャンマー軍はコーカンおよびカレン州をはじめとする、長年にわたってEAOsに支配されていた地域を奪還している[22][23]。
2011年にミャンマーは民政移管をおこない、1962年以来続いた軍事政権の支配は終わりを告げた[24][25]。国軍系の政党である連邦団結発展党（英語: Union Solidarity and Development Party、USDP）所属の新大統領であるテインセインは、就任後EAOsに向けて全国的な停戦をよびかけた[26]。2015年ミャンマー総選挙を目前に控える2015年10月15日、8のEAOsとのあいだで全国停戦合意が締結された[27]。しかし、同選挙においてはアウンサンスーチー率いるNLDが大勝し、スーチーは国家顧問として政権を握った[28]。
同政権下でも全国停戦合意の枠組みは引き続き利用されたものの、交渉は停滞した[29]。同合意に参加しなかった、多くのEAOsは紛争を継続した。2016年後半、KIAやアラカン軍（AA）といった合意非締結勢力が北部同盟を結成し、中央政府や他のEAOsと交戦した[30]。EAOsの伸張や、新型コロナウイルスの流行対策の不十分さなどについて、軍はNLD政権に不信感をつのらせた[31]。こうした状況下で開かれた2020年ミャンマー総選挙においてもNLDは再び大勝し、USDPは惨敗した。軍部はこの結果に対して不満を持ち、投票に不正があったとして選挙管理委員会の交替や、票の再集計を主張した[31][32]。
2021年ミャンマークーデターと国民統一政府の成立[編集]
2021年2月1日、ミャンマー軍はクーデターを通じて政府を転覆させ、ウィンミン大統領およびアウンサンスーチー国家顧問を筆頭に、政権与党であったNLD構成員は勾留された。軍部は翌2日に国家行政評議会（英語: State Administration Council、SAC）を組織し、国軍最高司令官のミンアウンフラインが国家行政評議会議長として政権を奪取した[32][33]。軍事政権のクーデターに多くのミャンマー国民は納得せず、市民の間では大規模な抗議活動がおこなわれるようになった（2021年ミャンマークーデター抗議デモ）。デモは非暴力的な手段に訴えていたにもかかわらず、軍部はこれを暴力的な手段をもって封殺した[34]。たとえば、3月14日には、ヤンゴン近郊のラインタヤ郡区では、平和的な抗議活動をおこなっていた市民を警察と軍が包囲し、少なくとも65人を殺害した（ラインタヤの虐殺）[35]。
軍部はアウンサンスーチーを拘束すれば支持者による抵抗は十分に抑え込めると考え、幹部以外のNLD議員が宿泊する議員宿舎の包囲を2月4日に解いた[36]。議員らは2月5日に連邦議会代表委員会（CRPH）を結成し、3月31日に現行憲法の無効化と「フェデラル民主主義憲章」を宣言した。フェデラル（ビルマ語: ဖက်ဒရယ်; 英語: Federal）は、EAOsが好んで用いた言葉であり、独立以来ミャンマーの国号として用いられた連邦（ビルマ語: ပြည်ထောင်စု; 英語: Union）制度が、実際には中央集権制的なものであったことを批判するニュアンスがある。こうした方針で少数民族武装組織に目配せをしながら、彼らは4月16日に公式に国民統一政府（英語: National Unity Government of Myanmar; NUG）の設立を宣言した[34]。
国民防衛隊の設立と「自衛のための戦争」の宣言[編集]
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クーデター勃発から1ヶ月ほど経った3月頃から、軍事政権に対する抗議活動は暴力的なものへと変化していた[34]。たとえば、ザガイン地方域カレーでは、市民による非暴力的抵抗が軍により暴力的に鎮圧されたことを契機として、3月28日には軍と、火炎瓶やライフルで武装した市民との間に激しい武力衝突が発生した（カレー衝突）[37]。また、チン州では4月26日、クーデターを受けて成立したチンランド防衛隊（CDF）と、軍部が衝突するミンダッの戦いがおきた[38]。このように、2021年以後のミャンマーにおいては、ザガイン地方域やチン州のような、それまで内戦とは縁遠かった地域においても戦闘が相次ぐようになった[34]。こうした潮流につきうごかされるかたちでNUGも非暴力路線を転換し、5月5日には武装蜂起した抗議者をまとめあげるための組織として、国民防衛隊（PDF）の発足を宣言した[34]。また、カレン民族同盟（KNU）やカチン独立機構（KIO）といった以前より政府と衝突していた反政府組織も抗議運動を支援し、武力闘争を決断した抗議者の訓練および武器入手を手助けした[39]。
5月から9月にかけては紛争による死者数は比較的落ち着くも、依然として武力衝突は続いた[40]。こうした状況下の9月7日、NUGにより国土全体を対象とする緊急事態宣言発令と、SACに対する「自衛のための戦争」の宣言がおこなわれた[41][42]。これを契機として、ミャンマー全土でPDF・EAOsとSACの間での戦闘が激化した[43]。SACはこうした状況に対して徹底抗戦をとなえた。ミンアウンフラインは2022年3月27日、NUGとその連帯勢力に対しては交渉の余地はなく、「最後の一人まで殲滅する」と演説をおこなった[44]。
KIAやワ州連合軍（UWSA）といった勢力はこの間に版図を広げ、ミャンマー国土の40％から50％がSAC以外の勢力による支配下に入った[45]。AAもこの時期、2020年末より続いていた国軍と非公式の停戦協定を破棄した[46]。6月、国軍はカレン州のAA基地を空爆し、戦闘員6人を殺害した。AAはこの報復として、6月から8月にかけてラカイン州マウンドー郡区およびチン州西部の国軍基地を攻撃した[47]。4ヶ月の戦闘ののち、11月には再び停戦協定が締結された[48]。また、10月21日にはカレン民族解放軍（KNLA）によりコーカレイへの侵攻がおこなわれた（コーカレイの戦い）[49][50]。
こうした状況下、民兵の寄せ集めとしての性質が強かったPDFの組織化も少しずつ進んでいった。NUGはクラウドファンディングなどを利用して資金を調達し、戦闘能力の向上にともない、前年には毎回数分程度で終わっていた国軍との戦闘も数時間以上続くようになった[48]。2023年9月のインタビューにおいて、NUGの副大統領であるドゥワラシラーは現状において抵抗勢力がミャンマー国土の60%を制圧しているとコメントした[51]。
1027作戦とEAOsの攻勢[編集]
2023年10月27日には、AA・ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）・タアン民族解放軍（TNLA）から構成される三兄弟同盟が1027作戦を実行した[52]。同作戦により、3日間で57のミャンマー軍基地が制圧された[53]。さらに、11月6日にはザガイン地方域のカウリンが陥落した。県（District）レベルの都市が抵抗勢力の支配下に入るのははじめてのことだった[54]。同作戦は、2021年以降のミャンマー軍が経験した最大の敗北であったと報じられている[55][56]。カウリンは2月10日に奪還された[57]。
AAは軍事政権との停戦協定を破棄し[58]、ラカイン州およびチン州南部のパレッワ郡区においても作戦を開始した（ラカイン攻勢 (2023年-)）[59]。これにより、ラカイン州都シットウェ近郊のパウッタウの基地の大部分が、12月6日までに占領された[60][61]。パウッタウは2024年1月25日に陥落した。また、それまでにラカイン州およびチン州において、ミャンマー軍の基地160以上が制圧された[62]。さらにAAは2024年2月8日、かつてアラカン王国の首都であった古都・ムラウウーを制圧した[63]。また、MNDAAはコーカン自治区首都のラウカイを攻撃し（ラウカイの戦い）、2024年1月5日までに完全に支配下に置いた[64]。
1027作戦に連動して、他のEAOsも作戦を開始した。カヤー州のメセ郡区では、カレンニー民族人民解放戦線（KNPLF）・カレンニー軍（KA）・カレンニー諸民族防衛隊（KNDF）の合同作戦である1107作戦が展開された[65][66]。また、その4日後には、カヤー州都であるロイコーをめぐり、1111作戦が展開された[67]。ほかに、マンダレー地方域のマダヤ郡区においては、TNLAとPDFによるタウンタマン作戦が開始された[68][69][70]。チン州では2023年11月13日、CDFによりインド・ミャンマー国境の都市であるリコーダルが制圧された[71]。チン州の抵抗勢力が都市を占領するのは、クーデター以後でははじめてのことだった[72]。12月6日には、チン民族戦線（CNF）らによりチンランド憲法の批准がおこなわれ、チンランド政府の成立が宣言された[73]。評議会は6月、AAに対してチンランド領内での軍事活動および地域の支配を自粛するよう声明を発表した[74]。
KIAは2024年3月7日、0307作戦を開始し、カチン州東部の10基地を一斉攻撃した[75]。3月22日までに、KIAは50以上の前哨基地と13の戦略的に重要な基地を制圧したと発表した[76]。また、3月6日には軍傘下のカレン州国境警備隊がカレン民族軍（KNA）としての独立を発表した[77]。KNLAは4月5日に同州パプンを制圧し[78]、4月20日には続いてミャワディを占領した（ミャワディ包囲戦）[79]。しかし、KNAが国軍側についたことによりKNLAは4月24日、ミャワディから撤退した[80][81]。
脚注[編集]
- ^ a b インドを拠点とする
- ^ ZRAは、2021年4月に抵抗勢力への支持を表明したにもかかわらず、軍政からの資金援助のもと、抵抗勢力を攻撃している[6][7]。
- ^ 国境警備隊・Pyusawhti militias・シャンニー民族軍・リス民族発展党・ロヒンギャ民兵・北東インドを拠点とする抵抗勢力・その他民兵および小規模EAOsの支配地域をふくむ
- ^ 全ビルマ学生民主戦線・バマー人民解放軍・ビルマ民族革命軍・国民防衛隊 (カレー)・ビルマ共産党・人民革命同盟 (マグウェ)・学生武装隊・人民解放軍・その他小規模武装組織をふくむ
- ^ カレン民族防衛機構・民主カレン慈善軍・KNU/KNLA Peace Council・アラカン軍 (カレン州)・その他勢力をふくむ
- ^ カレンニー諸民族防衛隊・カレンニー軍・カレンニー民族人民解放戦線・その他勢力をふくむ
- ^ チンランド防衛隊・チン民族防衛隊・チン民族軍・チン兄弟同盟・ゾミ系勢力など
- ^ United National Liberation Front of Western South East Asia (National Socialist Council of Nagaland・United Liberation Front of Asom・Kamtapur Liberation Organisation)・Coordination Committee (Kangleipak Communist Party・Kanglei Yawol Kanna Lup・People's Revolutionary Party of Kangleipak・People's Liberation Army of Manipur・United National Liberation Front・United Peoples Party of Kangleipak)など
- ^ 一部勢力はSACと衝突する
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