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国家平和発展評議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ビルマ連邦（1988年-1989年）
ミャンマー連邦（1989年-2011年）
ミャンマー連邦共和国（2011年）
ပြည်ထောင်စုမြန်မာနိုင်ငံတော်
（1989 ‐ 2011）
ပြည်ထောင်စုသမ္မတမြန်မာနိုင်ငံတော်
（2011）
ミャンマーの国旗
国旗）
（1988年 - 2010年）
（国旗）
（2010年 - 2011年
ミャンマーの国章
国章）
（1988年 - 2011年）
（国章）
（2011年
ミャンマーの位置
国歌：ကမ္ဘာမကျေ（ビルマ語）
世界の終わりまで
公用語 ビルマ語
宗教 上座部仏教
首都 ヤンゴン
（1988年 - 2006年）
ネピドー
（2006年 - 2011年）
国家平和発展評議会議長
1988年 - 1992年 ソウ・マウン
1992年 - 2011年 タン・シュエ
国家平和発展評議会副議長
1988年 - 1992年 タン・シュエ
1992年 - 2011年 マウン・エイ
首相
1988年 - 1992年 ソウ・マウン
1992年 - 2003年 タン・シュエ
2003年 - 2004年 キン・ニュン
2004年 - 2007年 ソー・ウィン
2007年 - 2011年 テイン・セイン
面積
1988年 676,578km²
人口
1990年 41,335,187[1]人
2000年 46,719,698[2]人
2010年 50,600,827[3]人
変遷
8888蜂起 1988年9月18日
ビルマからミャンマーに改名 1989年6月18日[4]
アウン・サン・スー・チーの自宅軟禁開始 1989年7月20日
サフラン革命 2007年8月15日
国民投票（英語版）で新憲法が承認 2008年5月10日
アウン・サン・スー・チーの自宅軟禁終了・
政治活動再開		 2010年11月13日
ミャンマー連邦共和国に改名 2011年1月31日[5][6]
SPDCの解散、民政復帰 2011年3月30日
通貨 チャット
現在 ミャンマーの旗 ミャンマー
先代 次代

国家平和発展評議会（こっかへいわはってんひょうぎかい、ビルマ語: နိုင်ငံတော် အေးချမ်းသာယာရေး နှင့် ဖွံ့ဖြိုးရေး ကောင်စီ、英語: State Peace and Development Council、略称：SPDC）は、1988年にミャンマー軍（国軍）が樹立したミャンマーの最高決定機関。軍事政権であった。

国名

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→詳細は「ミャンマー § 国名」を参照

SLORCは発足直後に国名をビルマ連邦社会主義共和国からビルマ連邦（英語：Union of Burma）へ変更し[7]、1989年6月18日には対外的な国名をミャンマー連邦（英語：Union of Myanmar）へ再度改称した。だが、軍事政権を否定的に見る国々では引き続き「ビルマ」の名称が使用され、国ごとにミャンマーの国名表記が分かれる事態となった。なお、国内におけるビルマ語の国名は軍事政権が終了するまで変更されることがなかった[8]。

概要

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1988年9月、ミャンマー軍のクーデターにより国家法秩序回復評議会（State Law and Order Restoration Council、略称：SLORC）が全権を掌握して以来、同国では2011年3月30日まで軍事政権が続いた[7]。1997年11月には改組され、国家平和発展評議会（SODC）となった[9]。

発足当時のSPDC内の序列上位は以下の通り[9]。

SLORC/SPDCとは別に内閣も組閣された。SLORC/SPDCと内閣の関係は不明瞭だが、タンシュエ議長に最終決定権があったと考えられている[10]。

SLORC/SPDCのメンバーは全員国軍幹部で、内閣の閣僚を兼任していることが多かった。内閣の閣僚も、現役軍人と退役軍人のみから構成されており、文民は1人もいなかった[10]。

解散

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2010年ミャンマー総選挙後の2011年1月31日にトゥラシュエマンが下院議長に任命され、2月4日にテインセインが大統領に選出された（ティンアウンミンウーは副大統領に就任）。同日までにマウンエイは引退している。テインセイン大統領による組閣に伴い、2011年3月30日にSPDCは解散した[11]。

関連項目

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脚注

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  1. ↑ “Population Pyramids of the World from 1950 to 2100”. 2022年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月24日閲覧。
  2. ↑ “Population Pyramids of the World from 1950 to 2100”. 2022年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月24日閲覧。
  3. ↑ “Population Pyramids of the World from 1950 to 2100”. 2022年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月24日閲覧。
  4. ↑ “The Adaptation of Expressions Law”. 2, Act of 18 June 1989.
  5. ↑ “The Law Relating to Adaptation of Expressions, 2011”. 1(b),2(a), Act of 27 January 2011. The State Peace and Development Council.
  6. ↑ “၂၀၀၈ ဖွဲ့စည်းပုံအခြေခံဥပဒေ” [2008 Constitution] (ビルマ語). Constitutional Tribunal of the Union of Myanmar, Online Law Library (2018年3月). 2022年4月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月17日閲覧。 “ဖွဲ့စည်းပုံအခြေခံဥပဒေပြဋ္ဌာန်းချက်များနှင့်အညီ ၂၀၀၈ ဖွဲ့စည်းပုံအခြေခံဥပဒေသည် ပထမအကြိမ် ပြည်ထောင်စုလွှတ်တော်စတင်ကျင်းပသည့် ၃၁-၁-၂၀၁၁ ရက်နေ့တွင် စတင်အာဏာတည်ခဲ့သည်။”
  7. 1 2 桐生, 稔、髙橋, 昭雄「「ビルマ式社会主義」体制の崩壊 : 1988年のビルマ」『アジア動向年報 1989年版』1989年、[479]–512。
  8. ↑ 桐生, 稔、高橋, 昭雄「民主化体制への第一歩 : 1989年のミャンマー」『アジア動向年報 1990年版』1990年、[487]–516。
  9. 1 2 工藤, 年博「軍政の再出発－厳しさ増す国際環境の中で－ : 1997年のミャンマー」『アジア動向年報 1998年版』1998年、[431]–456。
  10. 1 2 工藤 2015, pp. 28–29.
  11. ↑ 工藤, 年博「テインセイン新政権の船出，改革路線への転換 : 2011年のミャンマー」『アジア動向年報 2012年版』2012年、[415]–438。

参考文献

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