オスマン債務管理局

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オスマン債務管理局(オスマンさいむかんりきょく、トルコ語:Düyun-u Umumiye-i Osmaniye Varidat-ı Muhassasa İdaresiOttoman Public Debt AdministrationOPDA)は、六間接税などの抵当財源を確保してオスマン帝国対外債務返済を促す機関[1]。1881年、ムハレム勅令(Decree of Muharram, 1299 AH)により債務整理をした上でイスタンブールに設立された。旧帝領北アフリカの分割に連動し、また利用された。それでも償還は難渋し、列強同士を対立させた。1879年にオスマン銀行が帝国側ガラタ銀行家から買収した国内債は優先して償還された。1869年以降ヒルシュ男爵らが発行した富くじ公債は一貫して冷遇された[2]。勅令の対象とされていた債務で、優先公債および富くじ公債を除いた元本残高は、勅令から1902年までの間に四分の一も減らなかった。ルメリア諸国は1878年のベルリン会議と1881年のトルコ・ギリシア間協定により負債の一部を継承すると規定されたが、諸国には列強資本が債務管理に干渉できるほどの巨額を、しかもその一部はロシア経由で投下していたので、オスマン債務管理局が列強にルメリア諸国負担配分の裁定を求めても協議されず、ルメリア諸国が償還費用を拠出することはなかった[3]。オスマン債務管理局をめぐる債権者各国の深刻な対立は、サラエボ事件第一次世界大戦に発展させる構造的な原因となったが、特に対立の深まる勅令以後の負債償還体制は歴史家の研究が遅れていた[4]。1923年、オスマン債務管理局はローザンヌ条約で廃止された。

背景[編集]

ヴュルテンベルクユリウス・フリードリヒがやってきてから、帝国は三十年戦争で新教徒側を支援した。欧州で東インド会社が林立し、カピチュレーションが営業の自由を与えた。17世紀末から18世紀にかけて軍事的衰退が表面化した(詳細)。18世紀末からロシア南下する犠牲となった。そこでムハンマド・アリーが全面的西洋化政策タンジマートに着手した[5]。もともとイスタンブールから内情がもれていたのに、改革は列強へさらなる情報を提供した。19世紀前半のギリシャ独立戦争エジプト・トルコ戦争で敗れ、フランスアルジェリア侵略を許した。旧領からの引揚者に加え、帝国はタンジマートが肥大化させた官僚機構と軍隊も養う必要がでた[6]。1855年オスマン銀行(Ottoman Bank)がイギリス個人商会(Stephen Sleigh and Peter Pasquali)に設立された[7]。これは1863年にオタンゲル(ユグノーから出た200家族の代表格)、パリ割引銀行(1889年から後段の国民割引銀行)、そしてクレディ・モビリエ(ロチルド・フレールのライバル投資銀行)が参加し中央銀行に改組され、帝国の財政を担当するようになった[8]イスマーイール・パシャは外資を頼みに、スエズ運河を一例とする莫大な数の公共事業を実施した[9]。1874年に払った外債利子は歳入の約55%にも達していた[10]。1875年10月、帝国機関のSublime Porteが外債利子の支払い不能を宣言した[10][11]。翌11月イスマーイールはスエズ運河会社の政府持分17万6602株を英国政府に売却したが、財政に対する海外投資家を不安にさせたのでステファン・ケイヴ率いる調査団を受け入れる羽目になった[9]。1876年4月3日、財政破綻しているという調査結果が英国政府から公表された[9]。そこへクリミア戦争露土戦争が起こり、ベルリンで講和するついでに列強が帝国の財政再建を協議したのだった[6]。1878年「エジプト財政高等調査委員会」が設立された。同委員会のリバース・ウィルソン(Charles Rivers Wilson)とエルネスト・ガブリエル・ド・ブリニエール(Ernest de Blignières)が、属州エジプトでそれぞれ財務大臣と公共事業大臣へ就任し、欧州勢に法外な給与を与え、リバースの統治制度改革に反対したイスマーイールを1879年6月26日債権国の圧力で廃位し、ウラービー革命を引き起こした[9]。同年11月、オスマン帝国は列強による財政干渉を牽制するため、国内債を保有するガラタ銀行家(Galata bankerleri)と協定して、外債の抵当であった後述の六間接税を10年期限で彼らに占有させ、この財源から得られる収益のうち年間110万Ltqs.を償還に供することとしたが、1881年11月オスマン銀行はガラタ銀行家の国内債を買占め、12月に勅令で協定を撤廃し国内債の利率を8%から5%に下げさせた[4]

概要[編集]

1881年12月、5000人以上のスタッフを抱えるオスマン債務管理局が勅令で設置された。その委員会はジョージ・ゴッシェンが枠組みをつくった。初期は債権国であるイギリスオランダベルギーの代表兼任)・フランス・ドイツイタリアオーストリアと、カモンド家の後釜であるオスマン銀行・ガラタ銀行家のそれぞれから代表者を1名ずつ選び、7人で組織した[6][12]。イギリスの代表は初代コネマラ男爵、オーストリアはBaron Mayr、オスマン銀行はRobert Hamilton Langであった[13]。フランスは同年チュニジアを侵攻していた。オスマン帝国は、特定地域の絹取引に課される十分の一税、帝国全域の塩・たばこ専売収益、イスタンブール漁場税、そして印紙税・酒税を返済の財源として指定(六間接税)、十年間という約束で債務管理局へ納めさせた[10]。同管理局はエジプト歳入の6割以上を返済にあてた[9]。1882年、アレクサンドリア砲撃によりエジプトがイギリスの保護国となった。一方、ドイツは三国同盟を結んだ。イスタンブール大使のダファリン侯爵がエジプトの現状を報告、1883年イヴリン・ベアリングが総領事となった[9]。1883年、同管理局がオスマンたばこ公社(Regie Company, 2008年からブリティッシュ・アメリカン・タバコ)を設立し、たばこ生産を独占させた[10]。既得権をもっていたイギリス債権者は公社の設立に反対していたが、ドイツ側のブライヒレーダーとクレディタンシュタルトがオスマン銀行を抱きこみトルコ投資のコンソーシアムをつくって押し通したのである[4]1886年に同管理局の委員会が再編されて、パリバと国民割引銀行(現BNPパリバ)、クレディ・リヨネ(現クレディ・アグリコル)、ソシエテ・ジェネラル、オスマン銀行、クレディタンシュタルトBodencreditanstaltAnglo-Österreichische Bank、イギリス外国債券委員会(Corporation of Foreign Bondholders)、ローマ商工会議所、ブライヒレーダー、イスタンブール長官等が代表となり、債権者の意向が政策へ直接反映されるようになった[12]。同年あたりから同管理局がフランスとイタリアから免疫のある蚕の卵を輸入した。さらに同年から帝国は外債を再び発行するようになった。それを引受ける代わりに、オスマン銀行・ドイツ銀行ロスチャイルドなどが帝国へ資本を輸出した[6][14]。オスマン債務管理局を足場に、鉄道・鉱山・船舶・電気・ガス・水道等の公共事業投資が展開された。1893年オスマン債務管理局は、オスマン銀行の金融グループおよびオスマンたばこ公社を交え、三者合弁のトルコ一般保険会社(Osmanli Umum Sigorta Kumpanyasi)を設立し、トルコの保険を一気に国際化した[15]。その証拠に、トルコ一般保険会社の再保険者はイギリスのロンドン保険会社とフランスのリュニオン(Réunion des organismes d'assurance mutuelle)とイタリアのゼネラリ保険だった[15]。ここにドイツやオーストリアは参画できなかった。エジプト財政は1891年に黒字となり、1898年にアーネスト・カッセルNational Bank of Egypt を創立、イングランド銀行の監督のもと運営し、エジプトは1902年にアスワン・ロウ・ダムを完成させた[9]直接投資においてもイギリスは後退した[16]。その分はドイツが進出した。1902-1903年の間に帝国のたばこ生産規模が倍化した。また、20世紀初頭に帝国の養蚕業は桑畑が広がる本格的なものとなっていた。マケドニアトラキアモノカルチャーとなった[10]。債権国の土地投機によるモノカルチャーは1907年恐慌で破滅した。

債務[編集]

六間接税を担保に供するムハレム勅令はオーストリア債権者を冷遇し、オランダ・ベルギー・フランスの三カ国を厚く保護した(表1)。後に掲げる表2の元本削減結果総計から考えて、表1の値は元本削減後であろう。

表1 各国トルコ公債保有状況[17] 単位:百万Ltqs. 括弧内は総額に対する割合
時点\保有国 イギリス オランダ ベルギー  フランス ドイツ オーストリア  イタリア トルコ 総額
1881年 47.9
(33.2)
7.7
(5.3)
7.3
(5.0)
49.5
(34.3)
9.1
(7.5)
8.7
(6.0)
5.9
(4.1)
8.0
(5.6)
144.1
(100.0)
 1881年(勅令対象) 26.6
(29.0)
6.9
(7.6)
6.6
(7.2)
36.7
(40.0)
4.3
(4.7)
0.9
(1.0)
2.4
(2.6)
7.3
(7.9)
91.8
(100.0)
1898年 24.9
(17.9)
3.9
(2.8)
15.8
(11.4) 
58.7
(42.2)
20.1
(15.0)
8.3
(5.9) 
1.1
(0.8)
5.5
(4.0)
139.0
(100.0)
1898年(勅令対象) 8.5
(10.9)
3.5
(4.5)
14.0
(17.9) 
35.0
(44.9)
9.5
(12.2)
1.5
(1.9) 
1.0
(1.3)
5.0
(6.4)
78.0
(100.0)

英仏墺が保有するものだけとなるが、ムハレム勅令により個別銘柄が整理された結果も示す(表2)。

表2 公債整理[18] 単位:Ltqs.
銘柄\項目 発行地 発行総額 元本残高  削減率 元本削減結果 関連協定
1858年公債 イギリス 5,500,000 4,053,225 85.00 3,789,848 グループ1[19]
1862年公債 イギリス 8,800,000 5,407,490 68.00 4,112,411 グループ1[19]
1860年公債 フランス 2,240,942 1,808,730 57.38 1,148,621 グループ2[19]
1863年公債 フランス 8,800,000 5,618,250 69.62 4,371,050 グループ2[19]
1872年公債 イギリス 12,238,820 5,302,220 98.50 5,745,482 グループ2[19]
1865年公債 フランス 6,600,000 4,437,950 64.78 3,212,784 グループ3[19]
1869年公債 フランス 24,444,442 22,715,000 56.73 14,174,160 グループ3[19]
1873年公債 フランス 30,555,558 29,916,414 50.23 16,528,818 グループ3[19]
総合公債 フランス 96,717,104 95,917,096 45.84 48,365,235 グループ4[19]
富くじ公債 オーストリア 34,848,001 34,652,640 41.01 15,632,548 グループ4[19]
小計 - 230,744,867 211,768,573 - 117,080,957 -
1879年公債 フランス 9,000,000 8,169,986 削減なし 8,169,986 優先公債(国内債券)[19]
小計 - 239,744,867 219,938,559 - 125,250,943 -
1855年公債 イギリス 5,500,000 4,196,720 削減なし 4,196,720 キプロス協定
1854年公債 イギリス 3,300,000 1,925,660 削減なし 1,925,660 貢納金公債協定
1871年公債 イギリス 6,270,000 5,783,140 削減なし 5,783,140 貢納金公債協定
1877年公債 フランス 5,500,000 5,294,740 削減なし 5,294,740 貢納金公債協定
総計 - 260,314,867 237,138,819 - 142,451,203 -

返済[編集]

前節の資料で示した債務について、以下に要点を述べる。

勅令は債務のグループ化と利払および元本償還の方法を定めた。利払と償還は毎年9月と3月に行われ、外債へ充当されることになったのは、抵当財源収入から優先公債の固定経費(後述の59万Ltqs.)を控除した残額であった。原則として8割が利払に、そして残りが償還に充てられるが、利払経費が1%の利子を賄えないとき不足は償還経費から補填される仕組みであった。償還経費からは、まずグループ1に対して登録元本の0.25%に相当する金額が支払われ、残額に応じて後続グループにも同様に0.25%に相当する金額またはこれに満たない端数が順次支払われるシステムとなった。1885年、オスマン債務管理局はグループ1・2・3に属する各種公債をそれぞれシリーズA・B・Cの共通債券に、グループ4のうち富くじ公債を除くものをシリーズD に、交換することを決定した。結局、1890年まで償還経費の配分を享受したのはシリーズAだけであった。[4]

いくつかの銘柄について説明する。総合公債(General Debt)は三銘柄を統合したものである(1865年・73年・74年)。優先公債はオスマン銀行が保有する国内債券である。これは5%の利払いを保証するため償還経費が59万Ltqs.に固定された。1855年の保証公債(Guaranteed Loan)は、英仏政府の共同保証のもとロスチャイルド家に発行されたものである。これは勅令以前に優先権が主張されていた。1854年の貢納金公債(Tirbute Loan)は、エジプト貢納金を担保に発行された。[4]

記事冒頭にもある富くじ公債は、隔月抽選で割増金が当選し、額面単価400フランに対して最高1500倍で払い戻される商品であったが、抵当財源は全然なかったので、ロンドンとパリの証券取引市場で上場を断られてしまい、ベルリンとウィーンで売却された。従来の赤字国債とは対照的に、富くじ国債は建設国債であった。これが六割近くも元本を削減されていた。グループ4の利払い経費のうち、富くじ公債に帰属する部分は当選者への割増金払いに充てられた。割増金の支払いは財政破綻により停止された。この停止分は元の二割に削減された上で、経費の1/4をもって支払われた。残り3/4は勅令により再開される割増金支払へ充てられることになった。1888年、停止分の割増金補償が終わった。補償に充てていた1/4が新規債券の割増金支払に使えれば割増金を引き上げられたが、オスマン債務管理局は経費の1/4を債券回収に用いると決定した。1890年4月、オスマン帝国政府・管理局・オスマン銀行の三者が優先公債の低利借換を協定、シリーズ公債の償還経費を拡充したが、富くじ公債は対象外となった。これにはイタリア・ドイツ債権者の批判が集中した。以降8年にわたる駆け引きを経てなお、富くじ公債は利払を依然停止された上で低い割増金と廉価での債券回収を強制された。このとき表1が示す通り、オスマン帝国公債投資の中心は着実に英国からフランス・ドイツへと移行していた。これら新規の公債投資・鉄道投資は勅令が捕捉していなかった各種の直接税を抵当財源として順次獲得し、かつその財源徴収・利払償還業務を管理局へ委託していた。そして三国同盟がオスマン公債保有状況の「本質的変化」を主張するに至った。[4]

脚注[編集]

  1. ^ 用語の訳出が文献によりまちまちである。「オスマン公債管理局(武田元有)」「オスマン財務管理局(三省堂)」「トルコ公債管理局(赤川元章)」
  2. ^ 一般的な意味での富くじ公債とは、低利公債に富くじを付し、当選した債権者に割増金を払い出すものである。男爵らの発行したものは詳細を別項に譲った(オーストリア銀行#脚注)。
  3. ^ ブルガリア・セルビア・ギリシア・モンテネグロ。これら各国の債務分担金は勅令で序列のついた各債務グループについて、序列と関係なくその元本と案分して償還に充てられることになっていた。
  4. ^ a b c d e f 武田元有 「1881年ムハレム勅令の発布とトルコ負債償還体制の展開」 土地制度史学 41(4) 1999年7月
  5. ^ 山口2010 第1部第2章。理工学に力点がおかれた。エジプト綿鉱業は戦争需要にもかかわらずランカシャーと貿易摩擦をひきおこした。孫の代にモノカルチャー化し、工業化を妨げた。
  6. ^ a b c d 永田2002
  7. ^ See Wikipedia Commons, File:Queen Victoria’s Royal Charter (12965198694).jpg: The summary says, "In 1855, two British entrepreneurs, Stephen Sleigh and Peter Pasquali, conceived a plan to establish an “Ottoman Bank.” "
  8. ^ A. Biliotti, La Banque impériale ottoman, Paris, 1909; A. Autheman, La Banque impériale ottoman, Paris, 1996.
  9. ^ a b c d e f g 山口2010
  10. ^ a b c d e Angelos A. Chotzidis
  11. ^ タイムズ 1875年10月5日
  12. ^ a b Charles Morawitz, Die Turkei Im Spiegel Ihrer Finanzen: Nach Dem Franzosischen Original Les Finances de La Turquie, Berlin, 1903, SS.245-246.
  13. ^ インターネット・アーカイブ
  14. ^ バグダード鉄道利権を認可されたドイツ銀行は、代償として1888年5%利付き漁業公債(額面Ltqs.1650,000)を引受けた。これが、1875年から続くオスマン銀行による公債発行の独占体制を破った。
  15. ^ a b スイス再保険編 越知隆訳 『世界の保険市場』 保険研究所出版部 1966年 59頁
  16. ^ V. NECLA GEYIKDAGI, "French Direct Investments in the Ottoman Empire Before World War I", Table 1 Foreign direct investment stock by home countries, Retrieved 2017/4/4
  17. ^ Charles Morawitz, Les finances de la Turquie, Paris, 1902, p.237; S.Pamuk, The Ottoman Empire and European Capitalism 1820-1913, Cambridge, 1987, p.75. なお1881年度における公債保有額は推計方法が違うため、また同年度における勅令対象公債の保有額は登録手続未了の債券を除外しているため、後掲表2の数値とはそれぞれ異なる。
  18. ^ A. Heidborn, Les finances ottomanes, Vienne, 1912, p.241; E.Borchard, W.H.Wynne, State Insolvency and Foreign Bondholders, Vol.2, New Haven, 1951, pp.452-453.
  19. ^ a b c d e f g h i j k 勅令対象

参考文献[編集]

  • 山口直彦『アラブ経済史 1810年-2009年』(明石書店、2010年、第1部第3章)
  • 永田雄三、他『西アジア史Ⅱ』(山川出版社、2002年、308-309頁)
  • 永田雄三、他『世界現代史11 中東現代史I』(山川出版社、1992年)

外部リンク[編集]