エレコム

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エレコム株式会社
ELECOM CO.,LTD
Elecom logo.png
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6750
2013年3月8日上場
東証JQ 6750
2006年11月22日 - 2013年4月30日
本社所在地 541-8765
大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9F[1]
設立 1986年5月28日
業種 電気機器
事業内容 PC及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売
代表者 葉田順治(代表取締役社長)
資本金 19億75百万円
(2017年3月31日現在)
発行済株式総数 3981万6036株
(2017年3月31日現在)
売上高 連結:818億4294万円
単独:746億6919万円
(2017年3月期)
営業利益 連結:100億3678万円
単独:86億4843万円
(2017年3月期)
純利益 連結:63億7229万円
単独:52億2105万円
(2017年3月期)
純資産 連結:291億1663万円
単独:250億2018万円
(2017年3月31日現在)
総資産 連結:646億1579万円
単独: 525億4602万円
(2017年3月31日現在)
従業員数 連結:1194名
(2017年3月31日現在)
決算期 3月
主要株主 葉田順治 28.47%
有限会社サンズ 15.82%
株式会社ジャスティン 7.79%
(2017年3月31日現在)
主要子会社 ロジテック
DXアンテナ
外部リンク http://www.elecom.co.jp/
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エレコム株式会社(ELECOM CO.,LTD)は、大阪市中央区本社を置く、コンピュータ周辺機器メーカー、及び仮想移動体通信事業者(MVNO)である。

沿革[編集]

  • 1986年
5月 家電量販店を販路とするOA家具メーカーとして大阪市都島区に設立(資本金 300万円)。パソコンデスクの販売を開始
  • 1986年
11月 東京都板橋区に東京営業所を開設
  • 1987年
3月OAアクセサリとしてフロッピーディスクケース等の販売を開始
11月 名古屋営業所、福岡営業所をそれぞれ開設
  • 1988年
10月 入力機器マウスを発売
12月 東京配送センターを開設
  • 1989年
9月 入力機器テンキーボードを発売
1990年~
  • 1990年
9月 フロッピーディスクドライブの発売開始。ハードウェアに参入。札幌営業所を開設
  • 1991年
2月 仙台営業所に仙台配送センターを併設
7月 販売会社として大阪府南河内郡にエレコム販売株式会社を設立
  • 1992年
9月 米国にELECOM COMPUTER PRODUCT INC.を設立
  • 1993年
12月 通信販売事業を目的として、東京都豊島区に株式会社ホームダイレクト設立
  • 1994年
3月 東京・仙台の配送センターを統合して埼玉県草加市に東日本配送センターを開設
4月 LANEEDブランドでLAN事業に参入
6月 フロッグデザインのエスリンガーのデザインによるルナリスシリーズを発売
10月 エレコム販売株式会社と合併。資本金を5,140万円に増資。本社を大阪市中央区瓦町に移転
12月 物流業務に特化し業務効率を高めることを目的として、大阪府岸和田市にエレコム物流株式会社を設立
  • 1996年
8月 埼玉県越谷市に物流センターを開設
2000年~
  • 2000年
7月 無線LAN エア・ホークシリーズを発売
  • 2001年
5月 物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設
  • 2003年
2月 ELECOM UK LIMITED(英国)を設立
7月 ELECOM KOREA CO.,LTD(韓国)を設立
  • 2004年
4月 宜麗客(上海)貿易有限公司(中国)を設立
9月 ELECOM Deutschland GmbH(ドイツ)を設立
12月 ELECOM ITALY s.r.l(イタリア)を設立。ロジテック株式会社の株式7,500株を取得し、子会社化
  • 2006年
2月 大阪本社においてISO14001(環境マネジメントシステム)認証を取得
5月 ELECOM ITALY s.r.lを清算
7月 大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設。青海物流センターを東日本物流センターに改称。ELECOM EUROPE B.V.(オランダ)を設立
11月 ジャスダック証券取引所に上場[2]
  • 2007年
2月 ednet AG(現 ednet GmbH)の株式1,000,000株を取得し、子会社化
3月 ELECOM Deutschland GmbH を清算
12月 ELECOM EUROPE B.V. を清算
  • 2008年
3月 ELECOM UK LIMITED を清算
2010年~
  • 2010年
6月 フォースメディアと協業し、同社が発売する「J-Force」ブランドの販売を開始
10月 ロジテックINAソリューションズ株式会社を設立
  • 2011年
7月 ハギワラソリューションズ株式会社を設立
8月 民事再生法を申請していた株式会社ハギワラシスコムから事業の一部を譲り受ける
9月 エレコムサポート&サービス株式会社を設立
11月 Elecom India Private Limited(インド)を設立
12月 新宜麗客民台(上海)商貿有限公司(中国)を設立
  • 2012年
4月 ELECOM Europe GmbHを設立
5月 ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立
  • 2013年
3月 東京証券取引所市場第一部に上場
4月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式上場を廃止
  • 2014年
9月 MVNO事業の開始。データ通信専用SIMカード「SkyLinkMobile」の販売開始[3]
  • 2017年
2月 DXアンテナの発行済み株式96%を取得し、子会社化すると発表。

主な製品[編集]

メモリ[編集]

入力機器[編集]

以前は[要出典]ギアドライブ式という独自のシステムを開発し、TK-U09FGというキーボードを発売していたが、現在は販売終了しており、同方式のキーボードは市場から姿を消している。また、iPhone/iPadスマートフォンに対応したワイヤレス折りたたみキーボード(iPadやスマートフォンを立たせるためのスタンドを内蔵)も発売されている。

ケーブル[編集]

など

アクセサリ[編集]

  • キャリングバッグ
  • インナーバッグ
  • カバー
    • キーボードカバー"ピタッとシートSUPER" PKU-FREEシリーズ - キーボードの形状を問わないフリーカットタイプのキーボードカバー
    • ディスプレイカバー
  • 液晶フィルター
  • マウスパッド

など

ファニチャ[編集]

  • パソコンデスク
  • パソコンラック/プリンタラック
  • チェア

など

インク・トナー[編集]

  • 詰め替えインク
  • リサイクルトナー
エプソン、キヤノン、HPなどのプリンタ用の安価な詰め替えインクやリサイクルトナーカートリッジを販売している。2000年9月、セイコーエプソンは、エレコムが販売するインクジェットプリンター用インクカートリッジが同社の保有する特許に抵触しているとし、エレコムとエステー産業を提訴した。結果としては、エプソンが訴訟を取り下げたため、実質的にエレコム・エステー産業の勝訴となった。

AVD関連[編集]

  • ヘッドホン・イヤホン
  • スピーカ
  • TVラック
  • ケース
  • 保護フィルム

など

不祥事[編集]

GPL違反問題[編集]

2004年4月、エレコムが発売したブロードバンドルータの一部で、WAN側からのroot権限でのコマンド実行が可能などの重大なセキュリティ問題とともに、ファームウェアLinuxカーネルなどGPLにてライセンスされているソフトウェアを利用・改変しているのに、GPLで義務づけられるソースファイルの公開をしていないことが発覚。この問題を発見したユーザーの問い合わせに対しエレコムは、セキュリティ問題について対策する意思がないこと、GPLの対象となるソースファイルを公開する必要性がないと考えている旨を回答。やりとりの一部始終をユーザーが公開した[4]ため、掲示板などを中心にエレコムに対する非難が殺到した[5]

これを受けてエレコムは2004年4月27日に方針を転換し、セキュリティ対策を施したファームウェアの公開と、GPLに基づいてファームウェアのソースファイルを希望者に送付する見解を発表した[6]

この問題は2004年6月22日の日経産業新聞(10面)でも取り上げられ、エレコムの商品開発責任者・梶浦ブランド管理マネージャーが、GPLについて「通信機器のようにセキュリティーが絡む製品ではソースを開示すると安全性が低下する恐れがある」、Linuxについて「金輪際使わない」と発言したことも話題となった[7]。その言葉通り、エレコム(子会社のロジテックも含む)は2014年に2ベイNAS「NSR-MS」シリーズを取り扱うまでの10年間にわたってLinux採用製品を発表せず[8][9]、低価格NAS分野で他社に大きく遅れを取ることとなる。

関連企業[編集]

  • ロジテック - 子会社
    • ロジテックINAソリューションズ - ロジテックの子会社
  • ハギワラソリューションズ - 子会社。ハギワラシスコムから一部事業を引き継いで設立
  • DXアンテナ - 子会社。船井電機より株式の譲渡を受けた。
  • ednet GmbH (ドイツ)
  • ELECOM KOREA CO., LTD. (韓国)
  • 新宜麗客民台(上海)商貿有限公司(中国)

関連項目[編集]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]