仮想移動体通信事業者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
MVNOから転送)
ナビゲーションに移動 検索に移動

仮想移動体通信事業者(かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator, MVNO、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター)とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランド携帯電話PHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者(MNO)の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者(MVNE)の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単にサービスプロバイダと呼ばれる。wireless communications services provider ワイヤレス コミュニケーションズ サービス プロバイダ とも呼ばれる。

なお、総務省による定義では、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局基地局)を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」である[1]

概略[編集]

移動体通信サービスにおけるOEM製品ともいえる。MVNOは、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供できる(ただし、MVNOは間接的に、MNOが物理的設備にかけるコストの一部を負担している)。

MVNOとMNOとの契約形態は、大きく卸売(卸電気通信役務)か相互接続(事業者間接続)に分けられる。両者は、MVNO側が個人等の利用契約者に対して契約上提供する電気通信サービス(SIMカードからインターネット等まで)の範囲が異なる。すなわち、前者においては電気通信サービスの各部分のうち、本来であればMNOのみが提供できる部分(SIMカードや無線基地局等)も含め、MVNOが(利用契約者との契約上は)提供している(※MVNOは、MNOから当該部分の電気通信サービスを卸で購入している)。よって、利用契約者はMNOと契約する必要はない。一方後者は、本来であればMNOのみが提供できる部分については利用契約者とMNOが、それ以外の部分は利用契約者とMVNOがそれぞれ契約を結んで、電気通信サービスが提供されている。

最終的に電気通信サービスを利用する個人等から見たとき、どのサービスを利用するのか選択するにあたり「このサービス提供会社がMNOなのかMVNOなのか」やMVNOサービスの中でも「このサービスはどのMNOを経由するものか」が比較のための属性の一つとなる場合がある。また、MVNOに分類される会社によっては、複数のMNOと卸等の契約を結んでおり、それにより経由するMNOが異なる複数の通信サービスを提供しているものもある(例:2019年現在、株式会社インターネットイニシアティブは、MNOであるNTTドコモを経由するサービスプラン、およびMNOであるKDDIを経由するサービスプランを有する)。

2019年現在においては、最終利用者から見たとき、無線通信そのものの質では同程度の通信サービスについて、MNOと契約するよりもMVNOと契約する方が安価となるケースが存在している。このような安価となりうるMVNOサービス全般を指して「格安SIMサービス」という言葉が使われることもある。

日本におけるMVNO[編集]

日本でのMVNOは2001年に始まり[2]、これは「ノートPCPDA(通信機器)にPCカードCFカード(通信端末)を挿入することでPHS回線(通信網)を介してデータ通信が可能になる」というものであった。

その後、情報通信の発展とともに「通信機器」はスマートフォンタブレットIoT端末へ、「通信端末」はSIMカードモバイルWi-Fiルーターへ、「通信網」は3G回線[3]4G回線[4] へと、それぞれ多様化していった。また、当初はデータ通信のみであった通信方法も、のちに音声通話が可能になった。

分類[編集]

MVNOには様々な分類が存在する。

事業形態による分類[1][5]
  • 単純再販型 - MNOが提供するサービスと同内容のMVNOサービスを提供しているもの
  • 通信モジュール型 - 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されているモジュール向けに提供しているもの
  • SIMカード型 - SIMカードを使用してMVNOサービスを提供しているもの(SIMカードが製品に組み込まれている場合を含む)
  • 再卸 - 他のMVNOに対し、MVNOサービスを卸電気通信役務として提供しているもの
ネットワーク設備による分類[6]
  • 単純再販型 - MVNO側にネットワーク設備がないもの
  • レイヤー3接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー3で接続しているもの
  • レイヤー2接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー2で接続しているもの
回線の提供元による分類[7]
  • 一次MVNO - MNOから直接回線の提供を受けるMVNO
  • 二次以降のMVNO - 他のMVNOから回線の提供を受けるMVNO

SIMカード型[編集]

データ通信回線の提供を主とするサービスで、「格安SIM」とも呼ばれる。一部の事業者は、データ通信機能に加えてSMS機能や音声通話機能に対応したものを提供している。

通信端末には、当該MVNOの対応するMNOが発売した端末、または、SIMフリー端末を使用することができる。ただし、MNOにより使用周波数帯が異なるため、使用する端末が対応しているかを当該MVNOのウェブサイト等であらかじめ確認する必要がある。一部のMVNOは独自に対応を確認したSIMフリー端末を販売している。

NTTドコモ系[編集]

名称 MVNO MVNE サービス開始 系統 備考
OCN モバイル ONE NTTコミュニケーションズ NTTコミュニケーションズ 2013年8月29日 ISP NTTドコモの兄弟会社
ASAHIネット LTE 朝日ネット 2013年3月4日 ISP系
@モバイルくん。 SORAシム 2013年6月1日 ISP系
NifMo ニフティ 2014年11月26日 ISP系
やまとモバイル ネクストパワーやまと 2016年12月6日 独立系
@Sモバイル 静岡新聞SBS 2017年2月1日 メディア
CBCスマホ 中部日本放送 2018年11月1日 メディア系
LINEモバイル LINEモバイル 2016年9月21日 独立系 2021年3月31日新規受付終了
イオンモバイル タイプ2 イオンリテール 2016年12月15日 流通系
インターリンクLTE SIM インターリンク NTTPCコミュニケーションズ 2014年7月8日 ISP系
mineo Dプラン オプテージ オプテージ 2015年9月1日 電力系 関西電力グループ
Fiimo Dプラン STNet 2016年2月15日 電力系 四国電力グループ
nuroモバイル ソニーネットワークコミュニケーションズ ソニーネットワークコミュニケーションズ 2016年10月1日 ISP系
ロケットモバイル プランD IoTコンサルティング 2016年5月16日 独立系
リペアSIM Dプラン ギア 2018年3月12日 独立系
スマホドックモバイル バルテック 2017年4月1日 ISP系
イプシム WITH Networks 2017年10月2日 ISP系
IIJmio タイプD インターネットイニシアティブ インターネットイニシアティブ 2012年2月27日 ISP系
BIC SIM タイプD ラネット 2013年6月14日 流通系 ビックカメラの完全子会社
Tikimo SIM タイプD エヌディエス 2015年6月26日 ISP系
エキサイトモバイル エキサイト 2016年7月1日 ISP系
919モバイル イーエムアイ→エクスゲート 2017年6月1日 ISP系
hi-ho LTE ハイホー 2012年3月1日 ISP系
Toppa! Value SIM Hi-Bit→ハイホー 2012年5月15日 ISP系 2015年2月5日新規受付終了
DMM mobile DMM.com楽天モバイル 2014年12月17日 独立系 2019年8月27日新規受付終了
G-Call SIM ジーエーピー 2016年7月1日 独立系
ECJOY!モバイル アイ・アンド・ティー 2017年7月1日 独立系
エックスモバイル エックスモバイル 2017年10月10日 独立系
QTmobile Dタイプ QTnet 2017年3月1日 電力系 九州電力グループ
Wonderlink LTE Iシリーズ パナソニック 2014年9月18日 独立系 2018年4月24日新規受付終了
イオンモバイル タイプ1 イオンリテール 2016年2月26日 流通系
U-mobile PREMIUM U-NEXT 2016年7月1日 ISP系 2017年6月30日新規受付終了
ケーブルスマホ ケーブルテレビ各局 CATV JCTAIIJが提供するプラットフォーム
BIGLOBEモバイル タイプD ビッグローブ ビッグローブ 2017年9月28日 ISP系
FUJI Wifi レグルス 2020年7月1日 独立系
b-mobile 日本通信 日本通信 2010年4月5日 独立系
日本通信SIM 2020年7月15日
HISモバイル H.I.S.Mobile 2018年2月15日 独立系 H.I.S.と日本通信の合弁会社
ヤマダ ニューモバイル Y.U-mobile 2017年4月1日 独立系 ヤマダ電機とU-NEXTの合弁会社
U-mobile MAX U-NEXT 2016年10月17日 ISP系 2020年2月6日新規受付終了
DTI SIM ドリーム・トレイン・インターネット フリービット 2015年9月17日 ISP系 フリービットの完全子会社
トーンモバイル トーンモバイル→ドリーム・トレイン・インターネット 2015年5月5日 ISP系
スマモバ ガゼル→スマートモバイルコミュニケーションズ 2015年2月20日 ISP系
AIRSIMモバイル エア・コミュニケーション 2016年7月19日 ISP系
y.u mobile Y.U-mobile 2020年3月12日 独立系
U-mobile 通話プラス/データ専用 U-NEXT 2013年9月1日 ISP系 2020年2月6日新規受付終了
楽天モバイル 楽天モバイル 楽天モバイル 2014年10月29日 中継電話 2020年4月7日新規受付終了
レキオスモバイル レキオス レキオス 2015年10月1日 ISP系
LIBMO TOKAIコミュニケーションズ TOKAIコミュニケーションズ 2017年2月23日 ISP系
LinksMate LogicLinks LogicLinks 2017年7月1日 独立系 Cygamesの子会社
ワイヤレスゲート SIM ワイヤレスゲート レンジャーシステムズ 2014年9月1日 ISP系
Wonderlink LTE Fシリーズ パナソニック 富士通 2014年11月19日 独立系
FREETEL SIM プラスワン・マーケティング→楽天モバイル 丸紅ネットワークソリューションズ 2015年7月15日 独立系 2017年12月4日新規受付終了
ピクセラモバイル ピクセラ 楽天コミュニケーションズ 2017年3月22日 独立系
GMOとくとくBB SIM GMOインターネット 2016年3月31日 ISP系

au系[編集]

名称 MVNO MVNE サービス開始 系統 備考
UQ mobile UQコミュニケーションズKDDI UQコミュニケーションズ 2014年12月18日 キャリア KDDIの関連会社、2020年10月1日より吸収分割によりMNOに分類[8]
J:COM MOBILE ジュピターテレコム ジュピターテレコム 2015年10月29日 CATV KDDIの子会社
BIGLOBEモバイル タイプA ビッグローブ ビッグローブ 2017年10月10日 ISP KDDIの完全子会社
FUJI Wifi レグルス 2020年7月1日 独立系
mineo Aプラン オプテージ オプテージ 2014年6月3日 電力系
Fiimo Aプラン STNet 2016年2月15日 電力系
QTmobile Aタイプ QTnet 2017年3月1日 電力系
nuroモバイル ソニーネットワークコミュニケーションズ ソニーネットワークコミュニケーションズ 2019年5月9日 ISP系
ロケットモバイル プランA IoTコンサルティング 2019年9月17日 独立系
LINEモバイル LINEモバイル 2019年4月22日 独立系 2021年3月31日新規受付終了
IIJmio タイプA インターネットイニシアティブ インターネットイニシアティブ 2016年10月1日 ISP系
BIC SIM タイプA ラネット 2016年10月1日 流通系
Tikimo SIM タイプA エヌディエス 2017年6月15日 ISP系
エキサイトモバイル エキサイト 2020年11月4日 ISP系
919モバイル イーエムアイ→エクスゲート 2017年6月1日 ISP系
楽天モバイル 楽天モバイル 2018年10月1日 中継電話 2020年4月7日新規受付終了
イオンモバイル タイプ1 イオンリテール 2018年3月1日 流通系
ケーブルスマホ ケーブルテレビ各局 CATV系 JCTAIIJが提供するプラットフォーム

ソフトバンク系[編集]

名称 MVNO MVNE サービス開始 系統 備考
Y!mobile ワイモバイルソフトバンク ワイモバイル 2014年8月1日 キャリア ソフトバンクの関連会社、2015年4月1日より吸収合併によりMNOに分類[9]
LINEモバイル LINEモバイル LINEモバイル 2018年7月2日 独立系 ソフトバンクの完全子会社、2021年3月31日新規受付終了
スマモバ スマートモバイルコミュニケーションズ ネットワークコンサルティング 2017年3月22日 独立系 光通信グループ、ソフトバンク回線の提供を受けた初のMVNOサービス
Hitスマホ 飛騨高山ケーブルネットワーク SBパートナーズ 2016年8月22日 CATV
mineo Sプラン オプテージ オプテージ 2018年9月4日 電力系
nuroモバイル ソニーネットワークコミュニケーションズ ソニーネットワークコミュニケーションズ 2017年12月19日 ISP
ロケットモバイル プランS IoTコンサルティング 2018年7月18日 独立系
リペアSIM Sプラン ギア 2018年3月12日 独立系
QTmobile Sタイプ QTnet 2018年2月1日 電力系
b-mobile S 日本通信 日本通信 2017年3月22日 独立系
HISモバイル H.I.S.Mobile 2018年2月15日 独立系
U-mobile S U-NEXT 2017年3月22日 ISP系 2020年2月6日新規受付終了

サービス終了または、事業撤退[編集]

サービス終了MVNO
名称 MVNO MVNE MNO サービス 系統 備考
開始 新規加入停止 廃止
bitWarp ソニーコミュニケーションネットワーク   ウィルコム 2003年5月28日 2009年7月31日 2013年2月28日[10] ISP
イー・アクセス 2008年2月28日 2012年11月12日 2017年11月30日[11]
BIGLOBE高速モバイル NECビッグローブ イー・アクセス 2007年12月13日 2013年6月30日 2018年1月31日[12] ISP系
IIJmio高速モバイル インターネットイニシアティブ イー・アクセス 2008年12月1日 2015年8月28日 2016年5月31日[13] ISP系
J:COM MOBILE ジュピターテレコム ウィルコム 2006年3月1日 2010年7月1日 2013年3月31日 CATV 事実上、ウィルコム定額プランの再販
.Phoneユビキタス NTTコミュニケーションズ ウィルコム 2007年10月25日 2018年3月8日 2020年3月31日[14] ISP系 NTTコミュニケーションズや無料通話先プロバイダを通話相手とした音声通話定額制
楽天モバイル for Business フュージョン・コミュニケーションズ ウィルコム 2009年4月15日 2018年3月9日 2021年1月31日[15] ISP系 自社IP電話回線と併用する形でのFMCサービス
ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク ウォルト・ディズニー・ジャパン ソフトバンクモバイル 2008年3月1日 2015年9月30日 2017年11月30日[16] 独立系 プランはソフトバンクのものと同様
WILLCOM CORE 3G ウィルコム 日本通信 NTTドコモ 2009年3月9日 2010年9月30日 2017年11月30日[17] キャリア 日本通信の協力を得てサービスを開始したが、IIJに移管
ソフトバンクモバイル 2010年10月1日 2015年9月30日 2021年1月31日[18] PHSとの組み合わせを音声でも提供開始
EMOBILE 4G-S イー・アクセス ソフトバンクモバイル
Wireless City Planning
2013年8月20日 2014年7月31日 キャリア系 自社回線を一切利用しない
ECナビケータイ ECナビ インフォニックス KDDI 2009年8月3日 2012年7月27日 2013年2月28日[19] 独立系 初期投資での資金不足により基盤ごとKDDIに移管
Tigersケータイ 阪神タイガース 2010年5月24日 独立系
GIANTSケータイ 読売ジャイアンツ 2010年6月30日 独立系
JALマイルフォン 日本航空インターナショナル 2010年6月1日 2013年6月30日 独立系
VERTU ノキア NTTドコモ 2009年9月1日 2011年7月31日 2011年8月31日[20] 独立系 国際ローミングサービスWORLD WING対応
銀座旗艦店をオープン。プラチナ宝石螺鈿をちりばめた職人手作りの端末、電話やメールでホテルやレストラン、航空券の予約などを行える"VERTU Club"コンシェルジュも展開
ベネッセモバイルFREO ベネッセコーポレーション ソフトバンクテレコム ソフトバンクモバイル 2010年2月9日 2010年5月15日 2011年2月28日[21] 独立系 進研ゼミ会員を対象
R-sky アールストリーム 日本通信 NTTドコモ 2011年1月20日 2012年10月10日 独立系
楽天ブロードバンド LTE フュージョン・コミュニケーションズ 日本通信 NTTドコモ 2012年10月4日 2015年10月30日 2021年1月31日[22] ISP系
ぷららモバイルLTE NTTぷらら NTTコミュニケーションズ NTTドコモ 2013年11月1日 2017年5月2日 2017年11月30日[23] ISP系 NTTコミュニケーションズの関連会社
SANNET LTE フュージョン・コミュニケーションズ NTTPCコミュニケーションズ NTTドコモ 2014年3月3日 2015年10月30日 2020年3月31日[24] ISP系
ポインティSIM アクセリア NTTPCコミュニケーションズ NTTドコモ 2014年4月22日 2018年7月31日[25] 独立系
スマOFF MXモバイリング 丸紅無線通信 NTTドコモ 2015年1月28日 2017年12月27日 2018年5月31日[26] 独立系 ブックオフと提携して提供するサービス
シナプスモバイル グッドコミュニケーションズ NTTPCコミュニケーションズ NTTドコモ 2015年5月1日 2018年11月30日[27] ISP系
G-Phone geanee mobile ビッグローブ NTTドコモ 2015年5月16日 2018年12月31日 独立系
ファンダム支援SIM アイストリーム NTTドコモ 2015年7月14日 2018年3月31日[28] 独立系
イモトのケータイ エクスコムグローバル インターネットイニシアティブ NTTドコモ 2015年10月19日 2016年6月12日 独立系
0 SIM ソネット ソネット NTTドコモ 2015年12月25日 2020年2月17日 2020年8月31日[29] ISP系
トドックスマホ コネクシオ NTTドコモ 2016年5月1日 2018年1月31日 独立系 コープさっぽろと提携して提供するサービス

なお、MVNOとは称していなかったが、現在で言うMVNOに近いものとして、次のサービスがあった。

  • YOZAN時代末期のアステル東京が2004年9月より「全国コールサービス」としてDDIポケット(当時)網に接続するサービスを開始したが、その実態はアステル電話機にDDIポケットの番号を書き込むというものであった(旧番号への着信は1ヶ月間無料で新番号に転送された)。これにより自社網は一切使えず、通話以外の機能は使えなかった。対象者は同年8月末時点での契約者に限られ、2005年3月に受付終了、同年11月30日にアステル東京自体がサービス終了した。同サービス利用者のウィルコムへの移行は番号変更なしでできた。

契約数[編集]

総務省の統計による、MVNOの契約数は以下の通り[7][30]

MVNO(MNOであるMVNOを除く)サービスの契約数の推移
時期 サービスの契約数
(万件)
移動系通信の
契約数に占める比率
(%)
携帯電話・PHS BWA
(+WiMAXSoftBank 4G)
合計
2013年9月 485 127 611 4.2
2013年12月 537 132 669 4.6
2014年3月 596 143 739 4.9
2014年6月 644 147 792 5.2
2014年9月 687 153 840 5.5
2014年12月 735 156 892 5.8
2015年3月 786 166 952 6.1
2015年6月 836 161 997 6.3
2015年9月 901 163 1,063 6.7
2015年12月 991 164 1,155 7.2
2016年3月 1,102 167 1,269 7.8
2016年6月 1,176 169 1,346 8.2
2016年9月 1,256 171 1,427 8.6
2016年12月 1,314 171 1,485 8.9
2017年3月 1,409 177 1,586 9.4
2017年6月 1,454 182 1,636 9.7
2017年9月 1,501 186 1,687 10.0
2017年12月 1,575 188 1,764 10.3
2018年3月 1,652 188 1,840 10.6
2018年6月 1,731 188 1,918 11.0
2018年9月 1,801 187 1,988 11.3
2018年12月 1,850 186 2,036 11.5
2019年3月 1,905 190 2,094 11.6
2019年6月 2,036 194 2,230 12.2
2019年9月 2,102 196 2,298 12.5
2019年12月 2,192 196 2,388 12.9
2020年3月 2,265 201 2,465 13.2
2020年6月 2,323 207 2,531 13.4
2020年9月 2,350 210 2,560 13.4
2020年12月 2,376 210 2,586 13.4

事業者別シェア[編集]

総務省が公表した、2020年12月末時点でのMVNOの「SIMカード型の契約数における事業者別シェア」では以下の通り[7]

MMD研究所の『2021年3月 通信サービスの利用動向調査』による、「メイン利用のMVNO」では以下の通り[31]

法規制[編集]

MVNO/MVNEの提供役務に関しても、音声通話が可能となる通信端末やSIMカード等は、携帯電話不正利用防止法の規制対象となり、契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされている。その為、契約において身分証明書の提出が必要となり、解約の際には違約金が発生する。なお、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等は、同法の規制対象外である。

一部のMVNO/MVNEでは、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等について本人確認書類の授受を省略しているものがある(空港等で販売している、訪日観光客向けのデータ通信専用のSIMカード等)。

格安SIMとしてのMVNO[編集]

国内では2010年代初頭にSIMカードの単体販売が始まった[32]。これはNTTドコモの3G回線を利用するものであり、ここにISP系の事業者のいくつかが参入することで、現在では格安SIMと呼ばれるサービスがスタートした[33][34][35]。しかし、この頃SIMフリーの端末はごく少数であったこと、キャリアの端末に対するSIMロック解除が努力目標でしかなく各キャリアで対応が分かれたこと、キャリアとの契約について「携帯電話・スマートフォンの購入と回線契約をセットで行い割引を受ける」方式が主流であったことなどから、一般の消費者が自分の所持する端末に購入したSIMカードを挿入して運用するような場面はほとんどなく、格安SIMが注目されることもあまりなかった。

2010年代中盤に入るとこの状況が変化する。端末(スマートフォン)に関しては国内で圧倒的なシェアを誇るiPhoneを筆頭にSIMフリーの端末が増加したことや[36]、SIMロック解除の義務化によってキャリアの端末をMVNOで利用する機会が増えたことが[37]、サービス(SIMカード)に関してはKDDIソフトバンクの回線を利用したMVNOが開始したことや[38][39]、MNOのサブブランドが登場したことが[40][41]、それぞれ要因となり格安SIMの注目度が高まった。家電量販店でスマートフォンとSIMカードのセット販売が行われるなど販売方法・経路にも変化が表れたことや[42]VoLTEDSDSなどの利便性を高める新技術が登場したことも追い風となる[43][44]。その結果、利用者の増加とともに多数の事業者が参入しシェア争いが勃発。それぞれ独自のサービスで差別化を図った[45]

2010年代終盤には、市場での激しい競争の中でMNO・MVNO双方に業界再編の動きが起こる。MVNOにおいては、事業を他社に売却する事例や[46][47]、MNOの傘下に入る事例が発生[48][49]。一方で、MNOにおいては、大手のMVNOであった楽天モバイルがMNOに参入[50]。三大キャリアによる寡占状態であった国内の携帯電話市場に一石を投じた。このような流れの中で、官房長官(当時)の「4割値下げ」発言[51] に端を発して、SIMロック解除条件の緩和、端末代金と通信料金を分ける分離プランの義務化、今後の展望となるアクション・プランの公表など、総務省による携帯電話市場への介入が続いた[52][53][54]。こうして三大キャリアへの値下げ圧力が強まった結果、2020年には三大キャリアがオンライン申し込み専用などこれまでとは異なる独自の料金プランを発表。サブブランドの新料金プランと合わせて、これらは格安SIMの大きな武器である「安さ」に切り込むものとなっている[55]

欧米におけるMVNO[編集]

GSMA Intelligence(2015年)の統計によると2014年の全世界のMVNOのうち最も多いのがヨーロッパであり59%となっている[56]

イギリスやイタリアなどでは、郵便局のMVNO参入が行われた一方、アメリカでは、MVNOを保護する法規制は存在しないため、ネットワークを安価に調達することが難しく、価格面でのMNOとの差別化が困難になっている[57]

ドイツ[編集]

欧州地域ではMVNOの普及率が高いが、ドイツは主要国の中でも特にMVNOの普及率が高い[56]

2003年12月現在、ドイツの移動通信市場(契約件数)の約27%はMVNOであり、2004年以降もMVNOへの事業参入が増加[58]。2015年9月時点ではドイツの移動体市場の契約数の約半数をMVNO契約が占める[56]

イギリス[編集]

イギリスでは2000年代にMVNOによるサービスが活発化し、ヴァージン・グループ傘下のヴァージン・モバイルは2004年3月末に400万弱の加入者を獲得した[58]

また、小売業者のテスコや移動体事業を分離したBTなどMVNOへの新規事業者の参入が相次いでいる[58]

アメリカ[編集]

アメリカでは、全国展開を行う移動体通信事業者特定の市場のみの地域事業者、データサービス事業者、衛星移動体通信事業者などとともに仮想移動体通信事業者(MVNO)も移動体通信サービスを提供している[59]

南米におけるMVNO[編集]

ブラジル[編集]

ブラジルでは電気通信庁(Anatel)が2010年11月に仮想移動体通信事業者(MVNO)事業を解禁した[60]。しかし市場活性化されなかったことから、2016年3月に仮想通信網による個人向け移動体通信サービスの提供に関する規則を改正して市場競争を阻害するMVNO事業者の認可取り消しを可能にした[60]

ペルー[編集]

ペルーでは2013年9月に移動体通信市場における競争力強化法が制定され、仮想移動体通信事業者(MVNO)が制度化され、2015年12月にから施行された[61]

中国におけるMVNO[編集]

中国では工業・情報化部(MIIT)が2013年5月に「移動転売サービストライアル案(MVNOトライアル案)」を公表した[62]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 総務省 (2021-02) (PDF). MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン (Report). https://www.soumu.go.jp/main_content/000730570.pdf. 
  2. ^ “PHSデータ通信の大口利用(卸売り)を活用した MVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業を展開” (プレスリリース), 日本通信, (2001年8月22日), https://www.j-com.co.jp/news/0026.html 
  3. ^ “3.5世代・HSDPAで日本初MVNO向け事業展開を本日より開始” (プレスリリース), イー・アクセス, (2007年12月13日), http://www.eaccess.net/cgi-bin/press.cgi?id=669 
  4. ^ “LTE対応高速モバイルサービス提供開始のお知らせ” (プレスリリース), インターネットイニシアティブ, (2012年2月15日), https://www.iijmio.jp/info/iij/20120215-1.html 
  5. ^ “日本最大のMVNO”はKDDI? 市場調査から見える実態”. 2021年3月9日閲覧。
  6. ^ MVNOを変えた“レイヤー2接続”とは?”. 2021年3月9日閲覧。
  7. ^ a b c 総務省 (2021-03) (PDF). 令和2年度第3四半期(12月末)の電気通信サービスの契約数及びシェア (Report). https://www.soumu.go.jp/main_content/000738956.pdf. 
  8. ^ “グループ通信事業の成長基盤強化に向け、UQ mobile事業をKDDIに統合” (プレスリリース), UQコミュニケーションズ, (2020年5月14日), https://www.uqwimax.jp/annai/news_release/202005142.html 
  9. ^ “合併に関するお知らせ” (プレスリリース), ソフトバンクモバイル, (2015年1月23日), https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2015/20150123_01/ 
  10. ^ “「bitWarp(W)」サービス提供終了のお知らせ” (プレスリリース), ソネットエンタテインメント, (2013年1月8日), オリジナルの2014年2月10日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20140210013418/http://www.so-net.ne.jp/access/osirase/20120829.html 
  11. ^ “「bitWarp(EM)」サービス提供終了のお知らせ” (プレスリリース), ソニーネットワークコミュニケーションズ, (2017年7月3日), https://www.so-net.ne.jp/info/2016/op20161121_0054.html 
  12. ^ “【重要】「BIGLOBE高速モバイルEM」サービス提供終了のお知らせ” (プレスリリース), ビッグローブ, (2017年7月6日), https://support.biglobe.ne.jp/news/news481.html 
  13. ^ 提供終了サービス”. 2018年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。
  14. ^ “一部法人向け電話サービスの提供終了について” (プレスリリース), NTTコミュニケーションズ, (2020年3月31日), https://www.ntt.com/about-us/information/info_20200331_2.html 
  15. ^ “「IP-Phone PHSプラン」サービス終了のお知らせ” (プレスリリース), 楽天コミュニケーションズ, (2020年11月9日), https://comm.rakuten.co.jp/oshirase/20200115.html 
  16. ^ ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク サービス終了のお知らせ”. 2021年3月19日閲覧。
  17. ^ “IIJ 3Gサービス(旧 WILLCOM CORE 3Gサービス)終了について” (プレスリリース), ソフトバンク, (2016年11月29日), https://www.ymobile.jp/info/2016/16112901.html 
  18. ^ “テレメタリングプランを除くPHS向け料金プランなどの提供終了の延期について” (プレスリリース), ソフトバンク, (2020年4月17日), https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200417_01/ 
  19. ^ “「ECナビケータイ」、「GIANTSケータイ」、「Tigersケータイ」、「JALマイルフォン」の販売およびサービス終了について” (プレスリリース), KDDI, (2012年7月27日), https://www.kddi.com/corporate/news_release/2012/0727/ 
  20. ^ 国内におけるVERTU製品の販売・サービス終了のお知らせ”. 2011年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。
  21. ^ ベネッセの中高生向け携帯サービス、2011年2月末で終了”. 2021年3月19日閲覧。
  22. ^ “楽天ブロードバンド「データSIMサービス」提供終了のお知らせ” (プレスリリース), 楽天モバイル, (2020年8月7日), https://broadband.rakuten.co.jp/news/2020/info_20200807_02.html 
  23. ^ “【重要】「ぷららモバイルLTE」サービス終了のお知らせ” (プレスリリース), NTTぷらら, (2017年5月2日), https://www.plala.or.jp/support/info/2017/0502/ 
  24. ^ “SANNET 全サービス終了のご案内” (プレスリリース), 楽天モバイル, (2020年2月18日), オリジナルの2020年3月29日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20200329125116/https://www.sannet.ne.jp/information/20200218.html 
  25. ^ 【重要】「pointy」サービスの終了に関しまして”. 2019年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。
  26. ^ “【重要】「AND market mobile」サービス終了のお知らせ” (プレスリリース), MXモバイリング, (2017年12月27日), オリジナルの2018年1月14日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20180114173054/http://mobile.and-market.com/bookoff/info/info_20171227.html 
  27. ^ 「シナプスモバイル」サービス終了のお知らせ”. 2018年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。
  28. ^ iStream”. 2018年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。
  29. ^ “「0 SIM」サービス提供終了のお知らせ” (プレスリリース), ソニーネットワークコミュニケーションズ, (2020年5月27日), https://www.so-net.ne.jp/info/2020/op20200217_0006.html 
  30. ^ 総務省 (2015-06) (PDF). 平成26年度第4四半期(3月末)の電気通信サービスの契約数及びシェア (Report). https://www.soumu.go.jp/main_content/000364681.pdf. 
  31. ^ 2021年3月 通信サービスの利用動向調査”. MMD研究所. 2021年3月19日閲覧。
  32. ^ “通信電池 b-mobileSIM 出荷開始のお知らせ” (プレスリリース), 日本通信, (2010年4月5日), https://www.j-com.co.jp/news/1012.html 
  33. ^ “FOMA®網を利用した MVNO サービス 『So-net モバイル 3G』 提供開始” (PDF) (プレスリリース), ソネットエンタテインメント, (2011年10月3日), https://www.sonynetwork.co.jp/corporation/release/2011/pdf/pr20111003_01.pdf 
  34. ^ “FOMA(R)データ通信を低料金で利用できる「BIGLOBE 3G」の提供を開始” (プレスリリース), NECビッグローブ, (2012年2月1日), https://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2012/02/120201-a 
  35. ^ “「OCN モバイル エントリー d」の提供開始について” (プレスリリース), NTTコミュニケーションズ, (2012年2月29日), https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2012/20120229.html 
  36. ^ Apple、SIMフリー版「iPhone 5s/5c」を日本でも販売”. 2021年3月19日閲覧。
  37. ^ 総務省 (2014-12) (PDF). SIMロック解除に関するガイドライン (Report). https://www.soumu.go.jp/main_content/000330409.pdf. 
  38. ^ “高速LTE、音声通話、スマホが低価格でそろう「mineo(マイネオ)」の提供開始について” (プレスリリース), ケイ・オプティコム, (2014年5月15日), https://www.k-opti.com/press/2014/press15.html 
  39. ^ “MVNOサービス「Hitスマホ」を提供開始” (プレスリリース), SBパートナーズ, (2016年8月10日), https://www.softbank.jp/corp/group/sbpt/news/press/2016/20160810_01/ 
  40. ^ “Y!mobileサービス開始について” (プレスリリース), ワイモバイル, (2014年8月1日), https://www.softbank.jp/corp/group/ym/news/press/2014/20140801_02/ 
  41. ^ “auの4G LTEに対応した安心・信頼のMVNOサービス 「UQ mobile」がスタート!” (プレスリリース), KDDIバリューイネイブラー, (2014年12月11日), https://www.uqwimax.jp/annai/news_release/kddi-ve/201412112.html 
  42. ^ 話題の「格安SIM」「格安スマートフォン」とは? SIMフリー端末はまだ少数”. 2021年3月19日閲覧。
  43. ^ “「UQ mobile」が、高音質通話VoLTEに対応に” (プレスリリース), UQコミュニケーションズ, (2015年11月16日), https://www.uqwimax.jp/annai/news_release/201511161.html 
  44. ^ モトローラ、LTE/3Gの同時待受が可能な「Moto G4 Plus」を7月22日に発売”. 2021年3月19日閲覧。
  45. ^ 生き残れるのは「特徴のあるMVNO」、OCN、BIGLOBE、mineoが語る将来像”. 2021年3月19日閲覧。
  46. ^ “会社分割に関するお知らせ” (プレスリリース), プラスワン・マーケティング, (2017年9月26日), https://blg.freetel.jp/news/21319.html 
  47. ^ “DMM.com MVNO事業「DMM mobile」等を 楽天モバイルに承継” (プレスリリース), DMM.com, (2019年7月9日), https://dmm-corp.com/press/press-release/26455 
  48. ^ “新たな経営体制について” (プレスリリース), ビッグローブ, (2017年1月31日), https://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2017/01/170131-a 
  49. ^ “LINEモバイルとソフトバンク、MVNO事業「LINEモバイル」のさらなる成長を目的とする資本・業務提携締結のお知らせ” (プレスリリース), LINEモバイル, (2018年3月20日), https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2095 
  50. ^ “「Rakuten UN-LIMIT」を2.0にバージョンアップしてサービス本格開始” (プレスリリース), 楽天モバイル, (2020年4月8日), https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0408_01.html 
  51. ^ 「携帯料金 競争働かず 4割下げる余地ある」菅官房長官”. 2021年3月19日閲覧。
  52. ^ 総務省 (2018-08) (PDF). モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針 (Report). https://www.soumu.go.jp/main_content/000571375.pdf. 
  53. ^ 総務省 (2019-09) (PDF). 電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン (Report). https://www.soumu.go.jp/main_content/000643490.pdf. 
  54. ^ 総務省 (2020-10) (PDF). モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン (Report). https://www.soumu.go.jp/main_content/000713711.pdf. 
  55. ^ どれが安い? 「ahamo」「povo」「SoftBank on LINE」&「UQ mobile」「ワイモバイル」コスト比較”. 2021年3月19日閲覧。
  56. ^ a b c 平成28年版 情報通信白書”. 総務省. 2018年7月23日閲覧。
  57. ^ 海外のMVNOから学ぶべきこと”. 2016年11月26日閲覧。
  58. ^ a b c 平成17年版 情報通信白書”. 総務省. 2018年7月23日閲覧。
  59. ^ 総務省 「世界情報通信事情 米国(詳細)」 (2021年9月12日閲覧)
  60. ^ a b 総務省 「ブラジル連邦共和国 通信」 (2021年9月12日閲覧)
  61. ^ 総務省 「ペルー共和国 通信」 (2021年9月12日閲覧)
  62. ^ 「本格始動する中国のMVNO、サービスの多様化と料金の低廉化に拍車」日経クロステック 2014年9月10日

関連項目[編集]