アマチュア局の開局手続き

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アマチュア局の開局手続き(アマチュアきょくのかいきょくてつづき)では、電波法ならびに総務省令無線局免許手続規則に基づき、アマチュア局無線局免許状を取得する手続きについて解説する。

アマチュア局には個人が開設する個人局と、団体が開設する社団局がある。無線局の操作は無線従事者(相当する外国の資格者を含む。)でなければならないので[1]、必要な資格を保有していなければ免許申請できない。 無線局事項書にも他の種別の無線局と異なり無線従事者免許証の番号の記入が必須である[2]

なお、アメリカ合衆国など従事者と無線局の免許を区別しない国家もある。

資格[編集]

必要な種別の資格は、次に掲げるもののいずれかである。

日本

政令電波法施行令第3条第3項および第5項に規定される。

操作範囲についてはアマチュア無線技士#種別を参照。

日本以外の国

総務省告示 [3] [4] に規定される。この告示による相当資格を示す。

国名 外国の資格 相当資格 操作範囲
アメリカ Amateur extra 1アマ 1アマ
Advanced 2アマ 2アマ
General
Conditional
Technician(注) 4アマ 4アマ
Novice 3アマ 3アマの内、

3.5MHz帯、3.8MHz帯、7MHz帯、21MHz帯
のモールス電信
28MHz帯、1200MHz帯

ドイツ A class 3アマ 3アマ
B class 1アマ 1アマ
C class 4アマ 4アマ
カナダ Advanced Amateur class 1アマ 1アマ
Amateur class 3アマ 3アマ
Digital class 1アマ 1アマの内、30MHz未満を除く
オーストラリア Amateur Licence (unrestricted) 1アマ 1アマ
Amateur Licence (limited) 4アマ 4アマ
Amateur Licence (novice) 3アマ 3アマ
フランス Group A 4アマ 4アマ
Group B 3アマ 3アマ
Group C 2アマ 2アマの内、30MHz未満を除く
Group D 2アマ 2アマ
Group E 1アマ 1アマ
大韓民国 First Class Amateur Radio Operator 1アマ 1アマ
First Class Radio Operator for General Services
Second Class Radio Operator for General Services
Second Class Amateur Radio Operator 2アマ 2アマ
Second Class Radio General Radio Technical Operator
Third Class Amateur Radio Operator (Telegraph) 3アマ 3アマ
Third Class Amateur Radio Operator (Telephone) 4アマ 4アマ
Special Radio Operator for Aeronautical
Special Radio Operator for Radio-telephone A    
フィンランド General 2アマ 2アマ
Technical 3アマ 3アマ
Novice 4アマ 4アマ
アイルランド A class 2アマ 2アマ
B class 4アマ 4アマ
ペルー Advanced 1アマ 1アマ
Intermediate 3アマ 3アマ
Beginner 4アマ 4アマ
ニュージーランド General Amateur Operator's Certificate 1アマ 1アマ
インドネシア Amateur Extra 1アマ 1アマ
Advanced Class 3アマ 3アマ
General Class 4アマ 4アマ
Novice Class 4アマ 4アマ
欧州郵便電気通信主管庁会議
(CEPT)勧告T/R61-02
付録第2号別表第1号
に規定される国
CEPT勧告T/R61-02
付録第2号別表第1号
に規定される資格
1アマ 1アマ
注 モールス電信証明書所持者又は1991年2月14日以前に発給された者は、3アマ相当。

これらの資格の保有者の国籍は問われない。従って、日本の無線従事者免許証を保有する外国人やアメリカの資格を保有する日本人が開局することも可能である。 外国人の免許の有効期間は在留期間までであるので、通常の5年より短くなる場合がある。 余談になるが、同告示第1項のただし書きにより、アメリカのAdvanced、General、Conditional、Technician、Novice、ドイツ、フィンランド、アイルランドの資格所有者は、社団局において一定の条件の下、本国での操作範囲の操作を行える。

個人局の場合[編集]

個人局を開局するまでの手続きは次のとおりである。基本的に他の業務の無線局と同様である。 ここで、空中線電力が50Wを超えると、移動する局としては開局できず、移動しない局として免許される。[5]

  1. 申請書、無線局事項書、工事設計書(以下、「申請書等」という。)を、設置場所(移動しない局の場合)または常置場所(移動する局の場合)を管轄する総合通信局沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)に提出する。
  2. 申請書等が電波法令に適合すれば、予備免許が与えられる。但し、簡易な免許手続を行うことができる無線局に該当する場合は、無線局免許状が交付される。
  3. 予備免許の事項に基づき、落成検査を受け、これに合格すれば、無線局免許状が交付される。

1992年(平成4年)4月以降に、簡易な免許手続によることができるのは、次の二つの場合である。

適合表示無線設備のみを使用する場合

適合表示無線設備とは、空中線電力200W(第二級アマチュア無線技士に許可される最大の空中線電力)以下の無線機に対し、技術基準適合証明または工事設計認証を実施して、技術基準適合証明番号または工事設計認証番号を付与されたものである。 技術基準適合証明番号は一台毎に、工事設計認証番号は機種毎に異なる番号が付与される。 適合表示無線設備には技適マークと技術基準適合証明番号または工事設計認証番号[6]の表示が義務付けられ、アマチュア無線機を表す記号はこれらの番号の英字の1字目のK[7]である。 但し、2013年(平成25年)4月以降の工事設計認証番号(4字目がハイフン(-))に記号表示は無い。[8]

  • 証明業務は1991年(平成3年)より日本アマチュア無線振興協会(JARD)が実施している。技術基準適合証明番号または工事設計証番号[6]で証明機関を表す記号は、証明の時期により、存在しないか、番号の先頭の数字02または002[9]である
無線設備が電波法令の技術基準に適合している旨の保証を受けられる場合

適合表示無線設備でない空中線電力200W以下の無線設備に対し、JARDおよびTSS株式会社(TSS)が保証認定を実施している。

  • 保証認定業務は、1992年4月よりJARDが実施していたが、2001年にTSSへ移行した。2014年(平成26年)11月よりJARDが再開し、複数事業者から選択できることとなった。

そこで、手続きとしては、空中線電力200Wを境に次のとおり大別される。

200W以下の場合[編集]

適合表示無線設備である無線機のみの場合は、申請書等を総合通信局に提出する。

工事設計書には、技術基準適合証明番号または工事設計認証番号を記入することにより、送信機系統図を省略できるなど簡略化できる。

自作・改造した無線機や技術基準適合証明制度の実施前に製造された無線機(JARL登録機種を含む。)を含む場合は、保証認定を受けるためJARDまたはTSSに提出する。

JARL登録機種とは、1959年(昭和34年)より1992年3月まで日本アマチュア無線連盟(JARL)が実施した電波法の技術基準に適合していることを保証認定した制度中、1970年(昭和45年)以降にメーカーからの申請に基づき性能試験などを行い登録された機種である。JARLが1992年3月31日に登録していた機種[10][11](製造・サービスの打切りやメーカー倒産などによりカタログ・取扱説明書などに「JARL登録機種」とあっても登録されているとは限らない。)は、工事設計認証番号と同様に工事設計書の書式が簡略化できる。

JARL登録機種以外の機種や自作・改造機は送信機系統図の記入が必要となり、審査のために更に資料が必要になることもある。

設備共用[編集]

TSS、JARDとも複数の使用者が同一の無線設備を共用する場合に一人分の保証認定料で済む設備共用を設定している。詳細は各社のウェブサイトを参照。

書類審査に合格すれば、無線局免許状が交付される。

200Wを超える場合[編集]

申請書等(電波防護計算書等の追加書類も必要となる。)は総合通信局に提出する。

検査に合格すれば、無線局免許状が交付される。

電子申請[編集]

開局申請は書類の他に、2003年(平成15年)から住民基本台帳カード公的個人認証サービスインターネットを利用した電子申請・届出システム[12]に、2008年(平成20年)からは、住民基本台帳カード・公的個人認証サービスが不要で、あらかじめ総合通信基盤局に申請の上、郵送にて送られるIDパスワード・インターネット、免許申請・落成検査手数料の支払いにPay-easyを利用した電子申請・届出システムLite[13]によることができる。

手数料[編集]

政令電波法関係手数料令より抜粋する。

2004年(平成16年)3月29日[14]現在
免許申請
基本送信機の空中線電力
50W以下 4,300 (2,900)
50W超 8,100 (5,500)
落成検査
空中線電力
基本送信機 二台目以降
50W以下 21,900 5,600
50W超 31,300 8,000

登録検査等事業者等による点検を受け、一部省略された場合 2,550円 (2,450円) 

基本送信機とは、送信機が一台のみの場合は当該送信機、送信機が二台以上の場合は最大空中線電力のもの
( )内は電子申請による。

保証認定点検の手数料は、電波法関係手数料令に規定されておらず、事業者毎に異なる。

社団局の場合[編集]

社団局の開局には、個人局を開局する際の申請書等に加え、定款、社団の構成員に関する事項、理事の氏名・住所・生年月日及び略歴を添えることが必要となる。

社団局の無線設備には、構成員の無線従事者資格の操作範囲内にあるものが含まれていなければならない。

  • 空中線電力50Wの無線機(3アマ以上の資格が必要)のみでは、10W以下に空中線電力を低減できるものであっても、構成員に4アマがいれば操作できないので免許されない。
  • 4アマ用の空中線電力10W以下の無線機を上級資格者が操作する事は操作範囲内にあるため免許される。

呼出符号の指定[編集]

識別信号(呼出符号)は、無線局免許状または予備免許の交付の際に指定されるが、空いているものから順次交付されるため、申請時に指定することはできない。ただし、

  1. 過去に受けていた免許が失効し、それと同一の免許人が開局申請を行う
  2. 過去に受けていた呼出符号を書類により証明出来る
  3. 設置場所または常置場所が、過去に受けていた免許と同じ総合通信局管内にある
  4. 当該呼出符号が他局に使われていない

の全ての条件を満たす場合に限り、過去に受けていたものと同一の呼出符号を指定することができる(「旧呼出符号の復活」という。)。

電波利用料[編集]

開局申請と同時に、電波利用料の前納(1年単位で免許の有効期限までの希望する期間で最大5ヵ年)が可能である。前納しない場合は、毎年送付される納入告知書により指定される方法で納付する。

脚注[編集]

  1. ^ 電波法第39条第1項
  2. ^ 無線局免許手続規則別表第2号の3第4アマチュア局の無線局事項書及び工事設計書の様式を参照。
  3. ^ 平成5年郵政省告示第326号 電波法施行規則第34条の8及び第34条の9の規定に基づく外国において電波法第40条第1項第5号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
  4. ^ 平成28年総務省告示第446号による平成5年郵政省告示第326号改正
  5. ^ 無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準第6条の2第2項
  6. ^ a b これらの番号の構成は技適マーク#表示を参照
  7. ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
  8. ^ 平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行
  9. ^ 平成15年総務省告示第460号 特定無線設備に付する文字等
  10. ^ JARL登録機種一覧表(10W以下) (PDF) (TSS株式会社 アマチュア無線Q&A)
  11. ^ JARL登録機種一覧表(10W超~100W以下) (PDF) (TSS株式会社 アマチュア無線Q&A)
  12. ^ 電子申請・届出システム(総務省電波利用ホームページ)
  13. ^ 電子申請・届出システムLite(同上)
  14. ^ 平成16年政令第12号による電波法関係手数料令改正

関連項目[編集]

外部リンク[編集]