日本アマチュア無線振興協会

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日本アマチュア無線振興協会
The Japan Amateur Radio Development Association.
団体種類 一般財団法人
設立 1991年8月22日
所在地 東京都豊島区巣鴨三丁目36番6号
共同計画ビル
北緯35度44分9.9秒東経139度4分7.0秒座標: 北緯35度44分9.9秒 東経139度4分7.0秒
起源 日本アマチュア無線連盟 養成認定部養成課・認定課
主要人物 会長(代表理事) 三木 哲也
活動地域 日本の旗 日本
主眼 アマチュア無線の振興を図り、電波利用の健全な発達に寄与すること
活動内容 アマチュア局に係る無線設備の技術基準の適合証明 他
基本財産 1億5,000万円
(2017年3月31日現在)
ウェブサイト http://www.jard.or.jp/
1991年8月22日 財団法人として設立
2011年4月1日 一般財団法人に移行
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一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(にほんアマチュアむせんしんこうきょうかい、: The Japan Amateur Radio Development Association.、略称: JARD)は、アマチュア無線の健全な発展のために設立された非営利団体である。 JARDという略称から「ジャード」と呼ばれる。

社団法人日本アマチュア無線連盟(以下JARL)の一般社団法人化に伴い、JARL養成認定部養成課・認定課が独立し設立された。

主要業務[編集]

主たるものは、アマチュア無線技士養成課程とアマチュア無線用無線設備技術基準適合証明及び保証認定である。

養成課程[編集]

1993年(平成5年)1月よりJARLから引き継いだ第三級・第四級アマチュア無線技士(略称:3アマ・4アマ)の養成課程を開始 [1] した。 第4級標準コースと第3級短縮コースを日本全国で実施するが、常設会場は豊島区巣鴨のJARDハム教室(従前はJARLハム教室)のみで、その他の会場は学校等の施設を借りて実施する。 日本アマチュア無線機器工業会(略称:JAIA)が事務代行をする。 具体的には、JAIA専門会員(アマチュア無線機器販売店、通称ハムショップ)で講習会の企画や受講の受付をする。

2015年(平成27年)より第二級アマチュア無線技士(略称:2アマ)の養成課程を開始 [2] した。 第2級短縮コースを7月よりeラーニング方式で、11月より集合方式を実施する。 eラーニング方式の修了試験はシー・ビー・ティ・ソリューションズに委託したCBTとJARDハム教室での対面試験を選択することができる。

アマチュア無線技士の養成課程へのeラーニングとCBTの利用は日本初である。

2017年(平成29年)より第3級標準コースをeラーニング方式で開始 [3] した。 修了試験はCBTによる。

授業時間数について、開講日(総務省令(従前は郵政省令)無線従事者規則改正の施行日が基準)毎の変遷を示す。

授業時間数
  1993年
(平成5年)
1月1日[4]
1993年
(平成5年)
10月29日[5]
1998年
(平成10年)
8月13日[6]
2005年
(平成17年)
10月1日[7]
第4級標準コース 無線工学 10時間 6時間 4時間
法規 12時間 8時間 6時間
受講資格 制限無し
第3級短縮コース 無線工学 2時間 2時間 2時間 2時間
法規 2時間 2時間 2時間 4時間
電気通信術 2時間 2時間 2時間
受講資格 4アマかつ電気通信術選抜試験の合格者 4アマ
第2級短縮コース 無線工学 29時間
法規 17時間
受講資格 3アマ
第3級標準コース 無線工学 6時間
法規 10時間
受講資格 制限無し
受講資格の4アマには相当する資格者を含む。

無線従事者規則の規定(アマチュア無線技士#授業時間数を参照)と比較すると、

  • 第4級標準コースと第3級標準コースは規定の最低条件
  • 第3級短縮コースは4アマとの差分
  • 第2級短縮コースは3アマとの差分

を授業するものである。 電気通信術は、修了試験が「モールス電信の1分間25字の速度の欧文普通語による約2分間の音響受信」であり、 選抜試験の「モールス電信の1分間20字の速度の欧文普通語による約1分間の音響受信で合格日から1年間有効」との差分を授業するものであった。 電気通信術の科目廃止後は、「モールス符号の理解」についてにかわり法規にとりこまれた形となった。

JARD独自の制度として、第4級標準コースの過去1年以内の修了試験の未受験者及び不合格者は1回に限り修了試験を受験できる再受講制度がある。 これは、全授業時間を受講した者が対象であり、授業時間の不足を補うものではない。 また、第2級短縮コースには最大9時間の補講と再修了試験が、第3級標準コースでは再修了試験が設定される。

第3級短縮・第4級標準コースは、他団体と同様に休日実施が主であるが、JARDハム教室では休日コースに加え平日(火曜・水曜・木曜・春休み・夏休み)コースを実施、第4級標準コースに無料のビギナーズセミナーを併設している。 また、東京都内で中学生以下を対象に復習・補講の時間を設定した第3級短縮・第4級標準夏休みコース、機会は少ないが盲人対象の第4級標準コースなど特色ある講習会を実施する。 第2級短縮コースは2015年度(平成27年度)の実績をふまえ2016年度(平成28年度)以降は、集合形式は東京以外でも実施。eラーニングは3ヶ月を1期として年4回実施する。 第3級標準コースは毎月募集、受講期間は3ヶ月。

受講料は、複数の団体が養成課程に新規参入して未成年者などに対する割引を設定していることに対抗し、第4級標準コースに2013年度(平成25年度)から中学生以下の、2014年度(平成26年度)から高校生以下の割引制度を導入した。 第2級短縮コースは2016年度(平成28年度)から講習会ごとに定員の1割を上限として18歳以下の減額措置をとるとした。 第3級標準コースでは18歳以下割引、4アマ有資格者割引、再受講割引のいずれか一つが適用される。

養成課程の教科書を発行・市販している。この教科書は他団体の養成課程でも使用することができる。

受講者数
年度 第4級標準コース 第3級短縮コース 第2級短縮コース
平成21年度 10,592 4,909
平成22年度 9,262 4,228
平成23年度 9,941 4,651
平成24年度 10,143 4,418
平成25年度 11,729 3,864
平成26年度 11,466 3,935
各年度の事業報告[8]による。

技術基準適合証明[編集]

1991年(平成3年)11月にアマチュア無線用無線設備の郵政大臣の指定機関[9](当時、現在は総務大臣の登録機関)となった。

2001年(平成13年)9月には、第三種(免許不要局用及び移動する特定無線局用以外の)無線設備の証明機関[10]となるが、アマチュア無線用以外の無線設備についての実績は無い。 工事設計認証の制度化以後、メーカーは工事設計認証を利用するので、技術基準適合証明は稀となったが、個人からの申請に対して実施した実績 [11] もある。

工事設計認証件数
年度 新規 変更
平成21年度 16 12
平成22年度 7 14
平成23年度 3 7
平成24年度 10 14
平成25年度 4 8
平成26年度 9 7
各年度の事業報告[8]による。

保証認定[編集]

1992年(平成4年)4月より アマチュア局の開設・変更に際し簡易な免許手続として無線局免許手続規則第15条に規定する告示 [12] に基づく保証認定業務を開始したが、2001年(平成13年)3月にTSS株式会社(TSS)に業務を移行した。

2014年(平成26年)11月10日 [13] から、業務を再開したが、TSSから業務を返戻されたものではなく、利用者は任意に選択できる。

件数
年度 開設 設備変更 設置場所変更
平成26年度 118 125 65
各年度の事業報告[8]による。

スプリアス確認保証[編集]

スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 [14] により「平成19年11月30日」以前に製造された無線機は「平成34年12月」以降は使用できない。 但し、新スプリアス規格に適合する無線機については「スプリアス発射及び不要発射の強度確認届出書」を提出することで使用することができる。 アマチュア局の場合は「スプリアス確認保証」を受けることで対応する。

2016年(平成28年)2月8日 [15] より旧スプリアス規格の無線機がどの程度新スプリアス規格を満たし保証認定の対象になるかの調査を開始した。 この結果を受け「スプリアス確認保証可能機器リスト」を公開し、9月1日から新規格を満たす機種を保証認定の対象にするスプリアス確認保証業務を開始 [16] した。

測定サービス[編集]

2016年9月1日より無線機器の測定サービスを開始した。 アマチュア無線家から無線機を預かり所定の項目を測定するものである [17]

2017年(平成29年)3月8日からは測定器室を開放し、アマチュア無線家が無線機を持ち込み直接測定できるようにもなった [18]

沿革[編集]

1991年(平成3年) JARLのアマチュア無線家養成と無線設備の技術基準認定を行う養成認定部が分離して財団法人となる。会長は原昌三

  • 3アマ・4アマの養成課程実施と技術基準適合証明の無いアマチュア無線設備への保証認定業務をJARLから引き継ぐものとされた。
  • 空中線電力50W(28MHz帯以下は100W以下)のアマチュア無線設備について技術基準適合証明の証明機関に指定された。[19]

1992年(平成4年) 保証認定業務を開始した。

1993年(平成5年) 養成課程を開始した。

1994年(平成6年) 第4級標準・第3級短縮コース養成課程用教科書の発行を開始した。[20]

  • 従前はJARLが発行していた。以後の改訂もJARDが行う。

1996年(平成8年) 技術基準適合証明の範囲が空中線電力50W(50MHz帯以下は200W)以下のアマチュア無線設備となった。[21]

2001年(平成13年)

  • 保証認定業務はTSS株式会社へ移行。[22]
  • 技術基準適合証明番号(工事設計認証番号を含む。以下同じ。)においてJARDを表す記号は1~2字目の02とされた。

2003年(平成15年) 技術基準適合証明番号においてJARDを表す記号は1~3字目の002とされた。[23]

2004年(平成16年) 技術基準適合証明の登録機関となった。[24]

2011年(平成23年) 一般財団法人へ移行した。

2014年(平成26年)

  • 社団局JO1ZRDを開局。
  • 有坂芳雄が会長に就任。前会長の原昌三は名誉会長に就く。
  • 保証認定業務を再開。[25]

2015年(平成27年)

  • 第4級標準コースの修了結果通知書をもって第3級短縮コースが申し込めることとなった。[26]
  • 第2級短縮コース養成課程用教科書を発行した。[27]
  • 第2級短縮コースを開始した。

2016年(平成28年)

  • スプリアス実態調査を実施し、この結果を受けスプリアス確認保証業務を開始した。
  • 無線機器の測定サービスを開始した。
  • 三木哲也が会長に就任。前会長の有坂芳雄は顧問に就く。

2017年(平成29年)

  • 第3級標準コースを開始した。
  • 測定器室の一般利用を開始した。

脚注[編集]

  1. ^ アマチュア無線年表(平成~2005年)日本アマチュア無線連盟
  2. ^ 第二級アマチュア無線技士養成課程の実施について 日本アマチュア無線振興協会TOPICS 2015年4月30日
  3. ^ 3アマeラーニング講習会いよいよ登場 日本アマチュア無線振興協会TOPICS 2017年2月20日
  4. ^ これのみ施行日は平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則改正施行の平成2年5月1日
  5. ^ 平成5年郵政省令第59号による無線従事者規則改正
  6. ^ 平成10年郵政省令第71号による無線従事者規則改正
  7. ^ 平成17年総務省令第95号による無線従事者規則改正
  8. ^ a b c 情報公開資料 日本アマチュア無線振興協会
  9. ^ 平成3年郵政省告示第674号
  10. ^ 平成13年総務省令第118号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  11. ^ 技術基準適合証明等を受けた機器の検索 総務省電波利用ホームページ
  12. ^ 昭和36年郵政省告示第199号 無線局免許手続規則第15条の5第1項第2号の規定による簡易な免許手続を行うことのできる無線局第4項(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
  13. ^ アマチュア局の保証業務のご案内 日本アマチュア無線振興協会
  14. ^ 平成17年総務省令第156号による無線設備規則改正
  15. ^ スプリアス実態調査の実施について 日本アマチュア無線振興協会TOPICS 2017年3月17日(Internet Archiveのアーカイブ:2016年10月20日収集)
  16. ^ 【お知らせ】スプリアス確認保証業務を9月1日から開始 (PDF) 日本アマチュア無線振興協会TOPICS 2016年8月19日
  17. ^ 無線機器の電波測定サービス 日本アマチュア無線振興協会
  18. ^ JARD測定器室の開放(一般利用サービス)の開始について 日本アマチュア無線振興協会TOPICS 2017年2月21日
  19. ^ 平成3年郵政省告示第674号
  20. ^ 平成6年郵政省告示第71号
  21. ^ 平成8年郵政省告示第162号による平成3年郵政省告示第674号改正
  22. ^ 平成13年2月27日公示
  23. ^ 平成15年総務省告示第460号
  24. ^ 平成16年総務省令第2号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正附則第2項
  25. ^ 平成26年11月4日官庁報告「アマチュア局の保証実施者について」(官報平成26年11月4日第6407号10頁)
  26. ^ 「第四級標準コース」を修了した方は、約2週間で「第三級短縮コース」のお申し込みができるようになりました!! 日本アマチュア無線振興協会TOPICS 2015年4月8日
  27. ^ 平成27年総務省告示第212号による平成8年郵政省告示第155号改正

関連項目[編集]

外部リンク[編集]